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ページ番号:0000000866更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成29年11月30日(木曜日)14時00分~14時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

13名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、
西村みずえ委員、長里早苗委員、林千秋委員、村上敬子委員、
吉田明浩委員

4 事務局

5名
中村高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
  2. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成29年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料「地域包括支援センター委託先法人公募の検討について」の説明)

永野会長

 事務局からの説明を受けて、委員の皆様から意見を頂きたいと思う。

児玉委員

 地域包括支援センターと高齢者には非常に密接な関係がある。自分の地域でも、地域の集まりにはセンターの職員によく来てもらっている。また、センターが把握した総合事業の事業対象者を地域の住民主体型のサービスに繋ぐという役目もある。
 そういったことをしていくためには、あまり短い期間で受託法人が替わることは都合が悪いと思い、以前の運営協議会でも、地域に馴染んだ地域包括支援センターが継続して受託する方が良いと話をしたが、事務局案のとおり、継続して受託する期間が6年間あれば地域との関係も築いていけると思うし、引継ぎについても考えておられるようなので、良いと思う。

吉田委員

 事業者が変更となる場合の引継ぎ方法について、市は新規参入法人と事業開始前に委託契約を結ぶことを検討しているが、具体的にどの程度の期間の委託契約期間を考えているのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 資料の「3 今後のスケジュール(案)」でも平成32年1月から3月としているとおり、だいたい1か月から3か月程度の中で、最終的に期間を決めていきたいと思っている。他の政令指定都市だとだいたい1か月間程度の委託契約を結んでいるが、より安全策でいこうとすると3か月程度としてはどうか考えている。

落久保委員

 公募制の導入により、新規法人が参入することはとてもいいことだと考えているが、新規法人には、適切に引継ぎが行われた上で活動してもらう必要がある。その為には、市において具体的な引継ぎ項目を作成しておくべきであると考えるがいかがか。
 また、市から既存の地域包括支援センターに対し、研修により市政や地域包括支援センターの理念などの説明が行われていると思うので、新規法人に対しても、市として責任を持ってそれらを明記し、説明するべきであると考えるがいかがか。

荻原地域包括ケア推進課長

 既存の法人と新規法人の間の引き継ぎというのは勿論だが、市として地域包括支援センターに求めること、そして、仮に交代になった場合は、重点的に取り組むべき内容、方針若しくは高齢者施策推進プランの内容そのものに関して、法人説明会において説明をするだけでなく、何回かに分けて研修会を行うなど、しっかりと地域包括支援センターの理念を受け止めてもらい、活動を始めてもらうという体制が必要だと考えている。そのような形で対応したい。

落久保委員

 書面上の引継ぎだけではなく、地域の老人クラブや女性会、民児協等の方々と、実際顔を合わせての引継ぎも検討してほしい。

永野会長

 本日の議論がベースになって来年度以降進めていくことになり、もう後戻りできない。まだ時間はあるので、言いたいことがあれば言っておいていただきたい。

児玉委員

 先ほども話したとおり、私の地域でも、現在10人の方が、センターが作成したケアプランに従って住民主体型のサービスを利用しているが、そういった個々の利用者に関する引継ぎについても配慮をしてほしい。

落久保委員

 今回の運営協議会で公募導入について決定して、来年度以降そのとおり進めていくということだが、来年度以降も引き続き公募について運営協議会で議論していくのか。今回の公募方法の大枠については皆さん賛成といったところだとは思うが、細かなところを運営協議会である程度チェックしていく必要があると思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 資料の「3 今後のスケジュール(案)」に示しているとおり、平成30年5月に本協議会の委員の改選があった後、6月以降に地域包括支援センター運営協議会を4回程度開催し、公募の実施方法の詳細についての案を改めて示し、議論していただいて詳細を詰めていきたいと考えている。また、それと並行して、地域包括支援センターの平成30年度の活動状況の報告や、平成29年度の活動状況の評価についての議論も運営協議会の場で行いながら、平成31年度の公募制導入に備えていきたいと考えている。

落久保委員

 本協議会の議論を踏まえて、区ごとの地域包括支援センター運営協議会で出た意見も教えてもらえると、より地域の事情を勘案した内容を私たちが考えることができると思うが、そういったことは可能であるか。

荻原地域包括ケア推進課長

 今年度も、もう1回は区の運営協議会を開催する予定であり、来年度以降も、恐らく市の全体の運営協議会の後に区の運営協議会を開催するようになると思うが、基本的に各区の運営協議会の中で出た意見というのも、実際の公募の実施方法について反映をしていくということは、十分にできると考える。

落久保委員

 公募についてセンター側の意見も聞いてみたいと思っているし、それを統括する区の運営協議会の意見も含め、様々な意見を聞いた上で、私たちがまた協議できればと思うのでお願いしたい。

村上敬子委員

 公募制の導入について既存の地域包括支援センターは既に知っているのか。そのことについて、地域包括支援センターはどのような雰囲気か。

荻原地域包括ケア推進課長

 公募制の導入について検討するという話は、昨年度末から法人説明会などで行っているが、実際に公募制を導入するということはまだ決まっていないことであり、当然センターにも話をしてはいないので、具体的な雰囲気というのは今は分からない。

永野会長

 いろいろと委員から意見が出たが、中でも引継ぎ方法については皆さんが心配されている。これについは、本日意見が出たように、事務的な引継ぎだけでなく、地域でのキーパーソンが誰であるかといったような、具体的な人に関する引継ぎにも配慮してほしい。
 また、村上(敬)委員が仰っていたが、この公募制導入の案をセンターに示したら、どのような反応が出てくるか分からないと思う。何が何でもこの案で行くというのもひとつの手だろうが、スムーズに進めていくためには、柔軟性もいるのではないかという気もする。
 そういったことをお願いして、意見も出尽くしたようなので、本審議会を終了したいと思うが、皆さんよろしいか。

(異議なし)

 それでは、以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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01 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について(199KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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