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ページ番号:0000000865更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成29年9月29日(金曜日)19時00分~20時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

13名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、
吉田明浩委員

4 事務局

5名
中村高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
  2. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

0名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成29年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料「地域包括支援センター委託先法人公募の検討について」の説明)

永野会長

 資料にもあったとおり、委員の皆様からは事前のヒアリングで意見を頂いているが、この場でも改めて意見を頂きたいと思う。

烏帽子田委員

 公募制導入の時期については、なるべく早い方が良いと思うが、平成30年度から実施するのは現実的に厳しく、平成31年度が妥当であると考える。

落久保委員

 私は、公募制は基本的に導入すべきという方向性のイメージは感じているが、「公募制を導入すべきではない」という意見も重要であるため詳しく教えてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 「公募制を導入すべきではない」という明確な意見を頂いた委員は一名だったが、「慎重に検討するべき」という意見の委員も多かった。受託法人が替わると地域との関係性が崩れるというのが大きな理由であったが、一方で、その関係性がそもそも上手く作れていない地域包括支援センターがあれば、受託法人の変更があっていいのではないかという意見だったと認識している。
 地域との関係性の維持は重要であるため、公募制を導入する場合でも、活動が優れているセンターについて、公募対象外とすることや公募選定において一定の加点を行うことを併せて検討する必要があると思っている。

落久保委員

 地域との関係性は非常に重要であるため、受託法人が変更になった場合にどのような方法で引き継ぎを行うかについても、十分に議論する必要があると思う。

児玉委員

 広島市で平成29年4月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの一つである、住民主体型生活支援訪問サービスについて、登録団体数など現在の状況を教えてほしい。

末政高齢福祉課長

 住民主体型生活支援訪問サービスの登録団体数は、現在17団体である。

児玉委員

 私の地域では、住民主体型生活支援訪問サービスの利用に繋がった高齢者は、全て老人クラブの活動の中で把握した方である。事業対象者の把握は大変なことではあるが、今はまだ地域包括支援センターでは十分にできていない実態がある。そのような状態で、公募制の導入について考えるのはどうかと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 6月末時点の事業対象者数は483人であり、徐々に増加している。住民主体型生活支援訪問サービスについては、4月に8名、5月に12名、6月に8名の利用が始まっている。
 利用者数はまだまだ多くはない状況だが、対象者の把握については、地域包括支援センターが自ら把握するだけではなく、児玉委員が言われたように、地域との繋がりを利用しながら把握していくことも、地域包括支援センターに求められている役割だと認識しており、今後更に取り組んでいく必要があると思っている。

村上副会長

 設置から10年以上が経過し、地域包括支援センターの役割にも変化がある中で、地域包括支援センター間で活動の良し悪しの差が少しずつ出てきているように感じている。児玉委員が言われるような実態があり、活動が停滞しているところがあれば、受託法人の変更もあって良いのではないかと思う。
 また、今は地域包括ケアシステムの構築を早急に進めていかなければいけない時なので、烏帽子田委員も言われていたように、公募制の導入は早めに行うべきだと思う。

烏帽子田委員

 設置から10年以上も経って、児玉委員が言われたような状態に何故なってしまったかという議論をしておくことは、今後の方針を考える上でも大事だと思う必要があると思う。

吉田委員

 公募制の導入は進めていかないといけないと思うが、引継ぎ方法についてはしっかりと議論する必要があるし、地域との関係性がしっかりと築けているセンターには十分な加点をする必要があると考えている。

落久保委員

 地域包括支援センターの業務が多様化していることは各委員共有していることだろうと思うが、今後更に障害者に関する業務も入ってくるということも考えられる中で、地域包括支援センターの職員も不安に感じているのではないかと思う。法人の方針がしっかりしていないと、職員がうまく働けないと思うので、公募に当たっては、法人の考え方や理念についても十分に聞けるようにしてほしい。

烏帽子田委員

 落久保委員の意見と似ているが、この機会に、地域包括支援センターが現状で出来ていることと出来ていないことを明確にし、地域包括支援センター設置の目的を改めてよく整理した上で、公募の際に応募者にも理解してもらえるように示すことが必要だと思う。

永野会長

 この審議会の場では公募をした方が良いと言っていても、地域ではそんなことは無かったということでは困るため、地域などから公募を望む声が出ているのかを知りたい。

荻原地域包括ケア推進課長

 本市の地域包括支援センターの活動に対して、地域住民の方から全体として厳しい評価をされている訳ではないと思うが、中には特定の地域包括支援センターに対して厳しい意見を頂くこともある。やはり、村上副会長も言われていたように、地域包括支援センターの活動に差は出てきていると認識している。
 前回の運営協議会でお示しした、地域包括支援センターの活動状況の評価結果においても、評価の最も高い地域包括支援センターと最も低い地域包括支援センターの間で4点満点で1点近く差があり、本市が達してほしい水準はクリアしているとは思うが、その中でも活動状況に差が出てきている。

落久保委員

 公募制を導入する意味としては、新規法人の参入による活性化ということもあるが、今までの「落第のない評価」から「落第のある評価」に変わることで、地域包括支援センターの質が向上するということもあると思う。自己評価の是非については、今までも運営協議会で議論してきた。
 また、例えば平成31年度に公募を実施して、結果として新規法人の応募が無かったとしても、また次回の公募に向けて準備をして出てくる法人もいるかと思うので、やはり公募制を導入する必要があると思う。

児玉委員

 確かに、私の知る限りでも、地域包括支援センターの中にも活動が鈍いところがあるようであり、そういったセンターについては公募制なりで交代できるシステムを作った方が良いと思う。しかし、交代の時には地域との関わりが途切れる問題はある。また、地域包括支援センターの業務は本当に大変だと思うので、活動の良し悪しの判断が難しいということも感じている。

日野委員

 公募制の導入について、事務局によるヒアリングの前に弁護士会の高齢者・障害者等の権利に関する委員会の委員に意見を募ったところ、導入には消極的な意見が多く出た。具体的には、福祉という分野に競争原理を持ち出すのが適切なのかという意見や、高齢者虐待対応という専門性が高く対応の遅れが許されない業務もある中で、確実に業務の質が保たれるのかという意見や、地域との連携などの職員が替わること自体の影響が大きい業務もある中で、そもそも地域包括支援センターの業務のノウハウの承継が可能なのかという意見が出た。
 だからと言って、何が何でも公募制には反対というところではないと考えているが、業務の引継ぎについてなど、議論すべき点はきっちり議論をした上で導入するべきだと思う。

小松委員

 基本的に公募制の導入は、落久保委員からも意見があったように必要な流れかなと、それを拒んでも議論にならないかなと思っているが、やはり問題となるのが業務の継続性や引継ぎである。これまでどの地域包括支援センターもできることは当然きちんとやっているので、差がついているところについては指導した上で、改善が認められない場合には公募の対象になってくるのかなと思っている。いずれにしても、公募することによって地域住民が不安になったり、地域包括支援センターが不信感を持ったりすることに繋がらないように、中身を詰めていく必要がある。

林委員

 公募制の導入については賛成であり、やるなら一斉に公募するべきだと思うが、慎重に検討を進めてほしい。地域包括支援センターによっても差はあるが、やはり地域との関係性は重要である。

古本委員

 業務の継続性や地域との連携については、最低ラインの内容だと思う。地域包括支援センターの活動に差が出てきている中で、公募制の導入は非常に重要だと思っており、委員の皆様が言われているような視点を加味したより具体的な評価制度により地域包括支援センターの選定を行い、10年後、20年後の超高齢社会に向け、地域包括支援センターのあり様をより具体的にしていくべきだと思う。

西村委員

 公募制の導入においては、どこの辺りに重点を置いてやるのかというような市の方針を明確にする必要があるということと、もう一つは、地域包括支援センターと地域との繋がりがとても大きくなっているので、地域の方々の力で継続性を保っていけるのではないかということを、児玉委員の話を聞きながら考えていた。地域のニーズに地域包括支援センターが応える活動を行い、一方で地域包括支援センターの活動に地域が応えていくことで、お互いが育ち合うのかなと感じた。

椿原委員

 民生委員は、特に地域包括支援センターとはいつも連携して活動しており、助けていただいている。公募制の導入についてはどちらかと言えばマイナスに考えている。やはり、引継ぎが非常に難しいのではないかということを一番に思った。今まで地域住民とのコミュニケーションがとれていたものが、違う業者が急に来て、どれだけ引き継ぎできるのかなと思った。また、公募した結果、特定の法人が市のほとんどの地域包括支援センターの運営をするようなことになる可能性もあるのではないかと心配している。

岡崎委員

 公募制の導入について賛成である。いくら良い地域包括支援センターであっても、人事異動や退職による引継ぎはあると思うし、委員の皆様の御意見を聞いていると、地域の意見を聞けば優良な地域包括支援センターは必然的に残っていくであろうし、加えて更にここを改善してほしいという意見が出てくることも期待したい。活動状況の優良な地域包括支援センターは更なる改善ができ、悪いセンターがあれば選定されなくなるように、適切な選定方法についてしっかりと議論すべきかと思う。

永野会長

 私も公募制の導入には賛成であるし、やらないといけないという気はするが、それが全てではなく、いかに実のあるものにしていくかだと思う。地域にはそれぞれ伝統ややり方があるので、地域包括支援センターの活動の評価もそれぞれ考え方が違うかもしれない。改善をしていった上で、最終的には法人の変更もあるというのも一つの方法だと思うが、本日出た意見を基に、もう一度事務局の方でもしっかりと検討をしてほしい。

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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01地域包括支援センター委託先法人公募の検討について(252KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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