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ページ番号:0000000862更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成29年8月10日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

14名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員、
林千秋委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、古本世志美委員、村上敬子委員

4 事務局

5名
中村高齢福祉部長、高宮健康福祉局次長、荻原地域包括ケア推進課長、
末政高齢福祉課長、八木介護保険課長、久岡保健医療課保健指導担当課長

5 議題

  1. 平成28年度における地域包括支援センターの運営状況について【資料1】
  2. 平成28年度における地域包括支援センターの評価結果について【資料2】
  3. 平成29年度主要事業等の実施状況について【資料3】
  4. 広島市高齢者施策推進プランの改定について【資料4】
  5. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について【資料5】
  6. その他
    「元気じゃ健診(特定健診)」の受診勧奨について【資料6】

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成29年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1及び資料2の説明)

落久保委員

 この度新たな基準により評価を行ったことについては、大変有意義であったと考えている。これにより明らかになってきた傾向などを教えてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 昨年度までの評価方法から、自己評価に加えて市による客観評価を行う、3段階評価を4段階にする、定量的な評価項目を増やすなどの変更を加えた。特に、介護予防支援業務や、包括的・継続的ケアマネジメント業務に関しては、センターごとのばらつきが明らかになってきたと思っている。総合事業が今年度からスタートし、ケアマネジメントの質の向上は課題であるため、継続的にしっかり見ていきながら、質の底上げを図っていく必要があると思う。また、重点事業に関しても、4段階評価の方が差がはっきり出て、支援をすべきことも明らかになったと思う。

落久保委員

 昨年までの評価で高評価だったセンターが、今回は低い評価だったということもあるか。

荻原地域包括ケア推進課長

 そういったセンターもある。

村上須賀子委員

 退院前カンファレンスの話があったかと思うが、退院支援についてはどのように評価しているのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 退院支援については、今回の評価ではきっちり見える形で入れられてはいない。今後の課題であると認識している。

村上須賀子委員

 退院後の在宅医療が継続して出来るような方策についても今後の対応として入れてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 今年度、広島市で、在宅医療及び在宅医療・介護連携の推進の基本的な方針を策定していこうと考えており、その中で、退院調整について書き込むことを検討したい。また、地域包括支援センターがやるべき個々の取組として、退院調整を入れていくことも検討できるかと思う。

落久保委員

 介護予防のプランナーの配置について指導していくという話があったが、現在、介護支援専門員が募集しても来ないという実情があるかと思う。職員の募集に対して、広島市として何らかの支援を考えているか。

荻原地域包括ケア推進課長

 雇用についての支援は直ちには思いつかないが、今回、委託料の中で加配できるようにしたことは、かなり雇用の後押しになっていると思っている。また、高齢者施策推進プランの中で、人材確保という観点で考えていくべき話ではないかなとも思う。

落久保委員

 法人内に、介護支援専門員の資格を持っているが実務に就けていない方も多いかと思うので、再研修を受けた上で、積極的に業務に就いてほしいと思う。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料3及び資料4の説明)

村上須賀子委員

 在宅医療・介護連携推進事業について、各区の医師会に委託されていると思う。その活動内容についての報告や評価も必要と思うがいかがか。

荻原地域包括ケア推進課長

 在宅医療・介護連携推進事業に関しては、基本的には広島市連合地対協の方に委託をしており、医師会だけではなく、行政も含めた形で事業を実施している。そして、本運営協議会では、地域包括支援センターの活動状況の評価が中心だと認識しており、日常生活圏域ごとの事例検討会の開催状況は、本日の資料にも入っている。市全体としては、推進委員会の方で顔の見える関係作りはある程度進んでいると思っており、今後、推進方策を最終的にまとめる議論を進めていく予定である。また、次期高齢者施策推進プランの中でも在宅医療と在宅医療・介護連携について、目標を掲げて進めていこうとしている。在宅医療と在宅医療・介護連携に関しては、この三点セットで取り組んでいくものと思っている。

古本委員

 口腔ケアについては、県レベルで四師会、つまり看護協会、医師会、歯科医師会、薬剤師会でも取組を進めており、看護協会では、「町の保健室」という予防の活動をやっている。市の介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中通所口腔ケアサービスについて、連携や人材の活用などを考えてほしい。
 また、認知症初期集中支援推進事業の広島市西区医師会での実施内容について、チーム員の専任の看護師は、認知症ケアの認定看護師か。活動の幅が広がるので、是非認定を受けていただきたい。

落久保委員

 チーム員になる予定の看護師が、認知症看護認定看護師の研修を受けているところである。

小松委員

 短期集中通所口腔ケアサービスは、歯科診療所で行っており、歯科医への研修も行っている。協力歯科医院の確保など体制整備は進めているが、高齢者が、「わしはまだ歯のことはええよ」と言って利用に繋がらないところがまだあるので、該当者がいればできるだけ背中を押してもらえるように、地域包括支援センターに働きかけている。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料5の説明)

落久保委員

 公募に関しては基本的に賛成の立場である。10年間に渡って地域活動をしてきて、住民との大変重要な歴史があるので、そこに関しては十分な配慮が必要であるし、引き継ぎ方法についても考えていかないといけないが、一方で、継続が当たり前という考えを変えられることはとても重要かと思っている。

児玉委員

 自分の地域では、地域包括支援センターの認知度や利用割合はまだまだな状況と思っているが、センターが替わったら、余程上手く、計画的にやらないと、高齢者は全くついていけないと思う。やはり、継続して繋がりを作った方が、利用者は増えていくと思う。

村上須賀子委員

 公募の中には既存のセンターも入るので、全部がらっと替わる訳ではないと思う。今までの実績を審査に加味すれば、良い実績を積み重ねられた所はもちろん継続という結果になると思うので、公募そのものには私も賛成である。

岡崎委員

 私も公募そのものには賛成であり、ずっと同じ法人に委託というのは反対である。企業でも、同じポジション、同じ職務で長期間やっているとマンネリ化するということがある。不慣れな所があったとしても、新たにそのエリアで地域に密着していこうと思っている方が担ってくれると思うので、そこは努力をされると思う。

村上敬子委員

 私は公募については賛成である。認知症地域支援推進員も8区に1人ずつ配置されているが、やはり切磋琢磨して向上していただくことを期待する。

落久保委員

 公募についてはとても大切な問題かと思うので、事務局から、委員一人ひとりにヒアリングしていただくようなことが必要だと思う。

永野会長

 落久保委員が言われるように、事前に委員の皆様に意見を聞いたうえで、具体的な成案を策定してほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 委員の皆様から事前に御意見を伺ったうえで進めていきたいと思う。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料6の説明)

長里委員

 後見活動の中で、グループホームの入居者に特定検診を案内することがあるが、グループホームの個別の関係医療機関を受診しているので、検診の受診に繋がらないことが多い。市の取組の中で、施設への働きかけもできたら良いと思う。

永野会長

 本日の議論はこの辺りにして、事務局には皆様の意見を踏まえて進めていただきたいと思う。

以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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