平成28年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1. 平成29年3月9日(木曜日)14時00分～15時30分
2. 開催場所
   市役所本庁舎14階　第7会議室
3. 出席委員
   14名
   村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員
   児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員、
   西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、古本世志美委員、
   村上敬子委員、吉田明浩委員
4. 事務局
   5名
   松井高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
   八木介護保険課長、国府田事業者指導・指定担当課長
5. 議題
   1. 平成28年度における地域包括支援センターの運営状況について
   2. 平成29年度における広島市の主要事業等について
   3. 平成29年度における地域包括支援センターの運営方針について
   4. 地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直し(案)について
   5. その他
6. 公開状況
   公開
7. 傍聴人
   3名
8. 配布資料
   1. 資料1　平成28年度における地域包括支援センターの運営状況について
   2. 資料2　広島市・平成29年度主要事業(地域包括ケアシステムの構築に向けて)
   3. 資料3　平成28年度における地域包括支援センターの運営方針について(案)
   4. 資料4　地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直し(案)について
9. 会議要旨
   次のとおり

村上副会長

　平成28年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。
(事務局から、資料1及び資料2の説明)
村上副会長

　議題とは違うが、地域包括支援センターの活動発表会に10年ぶりに参加し、地域包括支援センターの取組が飛躍的に充実してきていると感じた。高齢者だけではなく、若者や障害者の事業所や大学ともコラボレーションするなど、とても有機的な連携がなされている事例もある。

吉田委員

　広島保育・介護人材応援プロジェクト会議について、具体的にはどういうことを事業化するのか。

八木介護保険課長

　保育や介護の人材が不足している中で、国による介護職の給与改善などだけでは、中々人材確保に繋がらない状況を踏まえ、地域の団体、経済団体、民間企業の方々と一緒に人材確保に取り組んでいこうということで会議を立ち上げた。具体的な取組としては、スーパー等で介護職の方に対して割引をしたり、事業者と市の負担で年間1万2千円の買い物の補助券を交付したりする。

村上副会長

　広島市の関係各課が一体的にこの事業に取り組んでいくのか。

八木介護保険課長

　保育で言うとこども未来局の保育指導課、介護人材に関しては介護保険課、そして先ほど述べた人財サポート事業を行う経済観光局の雇用推進課が連携して取り組んでいく。

小松委員

　医療関係者の認知症対応力向上研修を行うとあるが、広島県の研修との関係性を教えてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

　広島県でも今年度同様の研修を行っていたが、広島市としても取り組む必要があると考えている。当然、広島県と連携した上で取組を進めていくことになる。

村上副会長

　次の議題に移る。
(事務局から、資料3の説明)
落久保委員

　地域包括支援センターは非常によくやっているが、委託先の固定化には疑問を感じる。今後、公募など、新たな法人の参入機会を設けることがあるのか、見解を聞かせてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

　地域包括支援センターは、約10年間同じ法人に委託をしてきているが、公募については、地域包括支援センターの経年的な取組状況なども見ながら判断したい。そのため、地域包括支援センターの評価の見える化や客観化にも取り組んでいる。今年度進める高齢者施策推進プランの改定の議論の中で、公募も含めた委託方法のあり方についても検討していきたいと考えている。

落久保委員

　公募のあり方については、この運営協議会でも議論させていただけるのか。
　公募についての方針については、地域包括支援センターには伝えているのか。 

荻原地域包括ケア推進課長

　当然運営協議会にも諮って決めていくということで考えている。
　地域包括支援センターへは法人説明会において説明をしていく。

児玉委員

　地域包括支援センターとの関係が築けるように、地域の会合になるべく顔を出すようにしてもらったりしているが、公募して替えてしまうと、相談がしにくくなるという心配はある。
　また、住民主体型の生活支援訪問サービスについて、自分の地域では、地域包括支援センターで把握する対象者がまだまだ少ないので、こちら側で把握した方をセンターに案内したりしている。

荻原地域包括ケア推進課長

　公募のやり方にもよるが、頻繁に法人が替わるのは望ましくないし、児玉委員が言われたように、地域との関係がしっかり作れているセンターであれば、継続して問題はないのだろうと思う。

岡崎委員

　広島市が直営で地域包括支援センターを設置することは全く考えておられないのか。
　直営のメリット、デメリットについて、どのようにお考えか。

荻原地域包括ケア推進課長

　現時点で私どもの方で直営というのは考えていない。
　市としては、直営の地域包括支援センターではないが、各区に健康長寿課を母体とした地域包括ケア推進センターを設け、地域包括支援センターと連携していく体制を作っていっている。
　直営によるメリットとしては、職員間同士の連携がある。また、一部を基幹型の様な形で直営で設置した場合、他の地域包括支援センターへの調整支援などの役割は果たしやすいのではないか思う。デメリットとしては、市の職員は数年単位で異動するので、関係を一から築く必要があることや、根本的に、職員数をどれだけ増やせるかという問題がある。
　どのやり方が効率的かという議論は当然あるが、どのような形態であれ、地域包括支援センターと行政が連携をして取り組んでいくことが重要であると思っている。

烏帽子田委員

　当初から言われていた直営のメリットとして、質の担保があったと思う。そして、委託の場合どうするかということで、やはり評価の客観化、見える化が言われてきたと思う。
　また、評価をオープンにすることも提案しておきたい。

荻原地域包括ケア推進課長

　地域包括支援センターの評価については、極力定量的にしていこうと思っている。数字に表れにくい部分については定性的な評価にはなるが、自己評価だけではなくて市区の職員がヒアリングを行って、最終的に評価を確定していくことで、客観性を持たせていきたい。

村上副会長

　私も、直営で行って行政が責任を持つべきという考えだったが、前回の地域包括支援センターの活動発表会に参加して、この10年間ずいぶんと柔軟に努力しておられる姿が見えた。なので、行政が強く関わるメリットと、民間の柔軟な動きが出来るメリットをそれぞれ活かせるとよい。

荻原地域包括ケア推進課長

　各地域包括支援センターでかなり面白い取組をしていただけるようになってきたと思っている。行政としては、地域の状況をしっかりと見ながら、地域団体とのネットワーク構築などに関わっていくことが今後重要だと考えている。

落久保委員

　今後、障害者や子どもも地域包括支援センターの対象になるなどの変化も考えられる中で、基幹型のセンターなども含めて根本的なスキームや支援体制、評価体制について、改めて検討して準備しておいていただきたい。

烏帽子田委員

　例えば、一定の評価があれば継続で、そうでない場合は公募というような方法もあると思う。あとは、制度や高齢者人口が変化していく中で、制度疲労しないように考えていかないといけない。

村上副会長

　各センターに介護支援専門員を増やすのは素晴らしいことだが、これは広島市独自の取組か。

荻原地域包括ケア推進課長

　広島市独自である。介護保険制度のあり方の議論の中でも介護予防ケアマネジメントの体制強化について言われているが、そういった方向性を考えた時に、広島市でも、しっかり体制強化を図っていくことでより充実した介護予防ケアマネジメントを行っていくことが重要だと考えている。

村上委員

　認知症地域支援体制づくりの推進について、ケアパスを作成するとあるが、これは新しく作られるのか。広島県が作っているパスとは違うものか。
　また、関係団体が持つもので、家族には行かないものか。
　こういったものは大事だと思うが、家族によっては貰ったけどどこに置いたか分からないというようなことも聞くので、運用の面でも工夫をしてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

　広島県のものとは違う。広島市のケアパスは、認知症の進行状況に応じてどのような医療・介護サービスが使えるかといった情報を整理したものであり、その作業を来年度改めて行う。
　どちらかというと市民の方向けに作るものであり、ガイドブックのような位置付けで捉えていただければと思う。

村上副会長

　意見が出たものは汲み取っていただき、事務局からの提案を了承することとしたいがいいかがか。

　異議なしということで、了承することとする。

　次の議題に移る。

(事務局から、資料4の説明)

村上副会長

　在宅医療・介護連携の方針について、区ごとの重点テーマを踏まえ、地域の実態に即した内容となるよう留意するとあるが、これは評価基準のどこに反映されているか。

荻原地域包括ケア推進課長

　多職種による情報交換会・事例検討会を通して圏域内の課題を把握しているかを評価する項目と、地区診断等を基に地域の実態を踏まえた全体計画を作成しているかを評価する項目を設けている。

烏帽子田委員

　成年後見制度の利用支援は需要が増えていくと思うが、そういった重点的に取り組むべき項目については、地域包括支援センターにより意識してもらえるような記載を評価基準に追加できないか。

荻原地域包括ケア推進課長

　運営基準において、それぞれ業務推進に当たっての基本的な考え方を記載しており、その中で重要な項目であることを示していくことは出来るかと思う。

烏帽子田委員

　評価基準に看取りに関しての記載は特に無いが、その辺りはいかがか。

荻原地域包括ケア推進課長

　現状、地域包括支援センターが看取りのところまではあまり関われていない状況だと思う。重要な点ではあるが、直ちに評価に加えることは難しいかと思う。

古本委員

　評価基準に地域包括支援センターの利用満足度の項目があるが、どのように満足度を測るのか。

荻原地域包括ケア推進課長

　調査票の郵送・回収により行う「高齢者の生活実態と意識に関する調査(ニーズ調査)」の中で、高齢者の方に利用満足度を答えていただく項目を入れており、それを利用して評価する予定である。

落久保委員

　評価基準の在宅医療・介護連携推進事業の項目にある、退院前カンファレンスはとても重要だと思うが、圏域によってはやっている病院が少ないこともあるかと思うので、保健医療課等とも連携していただいて、病院に向けて開催を働きかけてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

　現状、病院によっても差があると思うので、地域包括支援センターが自ら積極的に参加しているかを評価の基準としている。重要な項目なので、我々としても後押しをしていきたいと思う。

古本委員

　落久保委員と同じ意見で、退院調整については難しい部分もあるが、センターとしての姿勢を出すということでは非常に重要な項目なので、是非取組を進めていただきたいと思う。

村上副会長

　私も退院前カンファレンスについては、病院への働きかけをしていただきたいと思う。
　それと、高齢者虐待については市が責任を負う部分が大きいと思うが、地域包括支援センターと区健康長寿課が一緒になって虐待対応に取り組むような評価の組み立てにできないか。

荻原地域包括ケア推進課長

　区健康長寿課の職員もメンバーであるコアメンバー会議の開催と、区健康長寿課への経過報告についての項目があり、一緒に取り組むことを評価していくようになっている。

長里委員

　権利擁護について、情報の整理と普及啓発の2つの評価項目があるが、もう一歩踏み込んで、権利擁護についての相談にきちんと対応しているかどうかということも含めた評価にはできないか。

荻原地域包括ケア推進課長

　重要な点と認識しているが、実績が無い所がマイナス評価になるのは難しい部分かと思っている。実績がある場合のみプラス評価という形で評価するというような工夫が出来ないか検討したい。

岡崎委員

　評価基準に土日祝の開設についての評価項目があるが、土日祝も開いているセンターはどのくらいあるのか。ニーズはあるのか。

荻原地域包括ケア推進課長

　市内に2か所である。平日の通常の時間帯に比べるとニーズはそこまでではないかと思うが、開設時間外も電話で職員に連絡がつく体制にはしているし、やはり土日祝も建物を開設しているのは非常に良いことだと思っているので、そこについては高く評価したいということで項目を設けた。
　厚生労働省もモデル事業をやろうとしており、今後はそういった方向になるべきだと思う。

村上副会長

　大体御意見が出たと思うが、後から気が付いたことがあれば事務局に伝えていただくということで、事務局からの提案について了承することとしたいがいかがか。

　異議なしということで、了承することとする。

　以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

ダウンロード

• 01-1　平成28年度における地域包括支援センターの運営状況について(237KB)(PDF文書)
• 01-2　平成28年度在宅医療・介護連携推進事業の取組状況について(区)(230KB)(PDF文書)
• 01-3　平成28年度在宅医療・介護連携の取組状況について(各日常生活圏域)(214KB)(PDF文書)
• 02　平成29年度における広島市の主要事業等について(1147KB)(PDF文書)
• 03　平成29年度における地域包括支援センターの運営方針について(229KB)(PDF文書)
• 04-1　地域包括支援センターの運営基準・評価基準の見直し(案)について(174KB)(PDF文書)
• 04-2　地域包括支援センター運営基準の見直し(案)(343KB)(PDF文書)
• 04-3　地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)(378KB)(PDF文書)
• 04-4　評価結果(レーダーチャート)(132KB)(PDF文書)
• 04-5　(参考)広島市地域包括支援センター運営基準(現行)(411KB)(PDF文書)
• 04-6　(参考)地域包括支援センターの活動状況の評価基準(現行)(298KB)(PDF文書)
• 04-7　(参考)広島市地域包括支援センターの公正・中立性の評価基準(現行)(144KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局　高齢福祉部　地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp