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ページ番号:0000000854更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成28年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成28年12月1日(木曜日)19時00分~20時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

14名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員、
西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、
古本世志美委員、村上敬子委員

4 事務局

5名
松井高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
八木介護保険課長、国府田事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 介護予防・日常生活支援総合事業の実施について
  2. 地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直しについて
  3. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 配布資料

  1. 資料1 介護予防・日常生活支援総合事業について
  2. 資料2 地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直しについて

9 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成28年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1の説明)

小松委員

 例えば、基本チェックリストで事業対象者に該当した方は、地域包括支援センターがアセスメント等をして、実際のサービスに移行するまでに、だいたい2週間とか掛かるかと思う。これに地域ケアマネジメント会議が入ってくると、さらに時間がかかるのかと思うが、だいたいどれくらいの時間を想定されているか。

荻原地域包括ケア推進課長

 まず前提として、基本チェックリストによる判定の場合は、基本的にその場で結果が出るため、要支援認定を受ける方よりは、だいぶ時間が短くなるが、地域ケアマネジメント会議のためにかなり待たせてしまうということにはならないようにしたい。また、必ずこの会議を経ないといけないという位置付けだけではなく、事後にアドバイスを受ける場という位置付けでの会議開催等も含めて実施方法を検討し、サービス利用のスムーズな流れを阻害しないような形にしていきたい。

小松委員

 地域ケアマネジメント会議で意見が出たら、本人が希望しているのとは違うサービスでも利用しないといけないということになるのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 サービス利用はあくまで本人の希望があって決まるものである。会議でアドバイスをいただいて、その上で地域包括支援センターのケアマネジャーが、どういった形であれば本人の希望が叶うのかということについて、利用者本人、家族の方としっかり話をして、最終的にケアプランを作り上げていくものであり、強制的にサービス利用に繋げるものではない。そして、どうすれば本人の希望が叶い、また、自立に繋げていけるのかという思いを、本人もケアプランを作成する地域包括支援センターもサービス提供者も共有した上で進めていきたい。

西村委員

 基本チェックリストによる判定で非該当となった方への対応も大事かと思うが、非該当の方が利用できるのは一般介護予防事業の3つのサービスということになるか。

荻原地域包括ケア推進課長

 総合事業の中で利用していただくサービスとしては、一般介護予防事業の3つということになる。ただし、総合事業以外のボランティアの方がいろいろ活動されているもの等の利用を阻害するものではない。また、一般介護予防事業の利用中に何か変化があれば、地域包括支援センターの方に結び付けて、また改めてチェックリストで判定していくというような対応も考えられると思っている。

烏帽子田委員

 介護予防・日常生活支援総合事業で実施する認知症カフェとか地域高齢者交流サロンなどについて、か所数などの計画があるか。

荻原地域包括ケア推進課長

 認知症カフェについては、今年度のモデル実施では19か所立ち上がっているが、1圏域には少なくとも1つを目標に増やしていきたいと考えている。介護予防拠点については、高齢者施策推進プランの中で平成27年度に41か所、平成28年度に121、平成29年度に201か所という目標設定をしており、現在既に立ち上がったもの及び立ち上げ支援をしているものが100か所を超えているという状況である。地域高齢者交流サロンについては、今年度のモデル実施で105か所程度が立ち上がっているが、潜在的な団体はもっと多いと思われるので、来年度さらに増やしていきたい。短期集中型のサービスに関しては、現行の二次予防事業の事業所がベースになるが、来年度以降より多くの事業所に担っていただけるよう働きかけていこうと考えている。

烏帽子田委員

 感触で結構だが、地域包括ケアシステムの理解については、地域包括支援センターにはかなり徹底しているのか。地域包括ケアシステムという言葉は介護保険創設当初から既にあったのだが、十何年たってやっとそういう形が実現できるような背景が揃ったと思っている。

荻原地域包括ケア推進課長

 感触で申し上げると、地域包括支援センターにはかなり意識が浸透しつつあると思っている。地域づくりも地域包括支援センターがしっかり取り組んでいく必要があるということで、住民主体の通いの場の立ち上げ支援などをかなり積極的に取り組むようになっていると思う。来年度は総合事業が開始することもあり、さらに取組を加速していきたい。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料2の説明)

村上副会長

 地域包括支援センターの業務の守備範囲としては看取りも入るか。医療との連携というところで、今からは看取りのことがとても重要になっていくと思う。そういう取組についての評価も新しく入れてほしいと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 現在、地域包括支援センターが看取りまでできているかというと、正直そこまではできていないと思う。看取りに関しては、例えば訪問看護事業所での実施については現行の高齢者施策推進プランにも指標として入れている。地域包括支援センターが直接看取りを行うのは、基本的には難しいと思うが、在宅看取りまで視野に入れた在宅医療・介護連携について、どこまで主体的に取組んでいるのかというような評価を入れることは可能だと思う。

児玉委員

 うちの地域では、老人クラブがいろいろな行事をやる時に、地域包括支援センターが来てくれて、制度の話をしてもらったり、地域包括支援センターの連絡先を周知してもらったりしている。地域包括支援センターのみで圏域の高齢者、数千人の状況をつかむのは無理だと思うので、こういった活動についても評価をすると、地域にも馴染んでくると思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 委員が言われたとおり、地域のいろいろな団体の方としっかり繋がりができているかは重要なことであり、評価の対象にしていければと思っている。

永野会長

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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