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ページ番号:0000000853更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成28年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成28年8月4日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

14名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、
児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員、
西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、古本世志美委員、
吉田明浩委員、村上敬子委員

4 事務局

5名
松井高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
八木介護保険課長、国府田事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成27年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 平成27年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. 平成27年度における地域包括支援センターの重点事業取組状況の評価結果について
  5. 地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直しについて
  6. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

2名

8 配布資料

  1. 資料1 平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 資料2 平成27年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 資料3 平成27年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. 資料4 平成27年度における地域包括支援センターの重点事業取組状況の評価結果について
  5. 資料5 地域包括支援センター運営基準、評価基準の見直しについて
  6. 資料6 在宅医療相談支援窓口運営事業(新規)について
  7. 資料7 平成28年度地域ケア会議推進事業における地域ケアマネジメント会議(仮称)の試行実施について
  8. 資料8 平成28年度介護予防・日常生活支援総合事業モデル実施について

9 会議要旨

次のとおり

山本会長

 平成28年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。
(事務局から、資料1~資料3の説明)

村上副会長

 資料3の活動状況の評価について、委託職員1人当たりの介護予防支援業務担当件数に24件という上限があり、達成できていないセンターがあるが、その原因は何か。

荻原地域包括ケア推進課長

 まず、対象となる高齢者の方が増えていることがあると思う。

 地域包括支援センターの委託職員は包括的支援業務を行いながら、介護予防支援業務をどの程度やるかということになる。資料1の地域包括支援センターの職員体制にあるとおり、指定介護予防支援事業所として介護予防支援事業を専門で実施する職員を配置しており、配置人数はセンターで差があることから、委託職員一人当たりに掛かる負担が異なっている。
 委託職員は総合相談等の委託業務を実施するのが本来の業務であるため、(委託業務ではない)介護予防支援業務の担当件数は24件を上限としている。高齢者人口にもよるので一概には言えないが、介護予防支援を行う職員をしっかりと配置している地域包括支援センターは、委託職員一人当たりの負担は軽くなっていると思われる。その辺りをもう少しサポートできないか今後考えていく必要があるだろうと思っている。

村上副会長

 人員配置が十分でなくて上限が守れてないのであれば、今後そこを補っていこうということか。

荻原地域包括ケア推進課長

 本来は指定介護予防支援事業所として、プランの件数に応じて職員を配置していただくのが第一である。そこで課題があれば、どういったことができるか考える必要があると思っている。

落久保委員

 資料3の地域包括支援センターの活動状況のケアマネジャーからの相談件数について、五月が丘・美鈴が丘が82件で城山・五日市観音1,446件で件数がかなり違っている。一方で、地域組織との会議の回数では五月が丘・美鈴が丘の方が多い。これには何か理由があるか。地域包括支援センターのカウントの仕方等の違いであれば統一してほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 この件数の差に関して、状況が分からないので引き続き分析していきたいと思う。ただ、資料1のケアマネジャーの連絡会・研修会の回数は五月が丘・美鈴が丘が22回、城山・五日市観音が17回で極端な差は無いので、カウントの仕方を含めて分析したいと思う。

村上副会長

 資料1の多職種合同情報交換会について、新たに件数を集計するようになり、まだ全体的に件数は少ないのかと思うが、その中でも吉島が15回、段原が12回で一桁多い。これらの先進的な地域の活動を他の地域に広報するなりしていただければと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 吉島と段原は開催回数以外にも、全体の参加人数と医師の参加人数もかなり多く、積極的に多職種への働きかけを行っている結果だと思う。各地域包括支援センターの取組について発表してもらう機会は毎年度設けているので、そういった中で紹介していきたい。また、市として先行しているセンター取組を均てん化できるような働きかけも行っていきたい。

山本会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料4の説明)

児玉委員

 7月29日までの期限で募集していた、住民主体による訪問型生活支援モデル事業と地域高齢者交流サロン運営モデル事業があるが、資料4の重点事業の概要とはどういった関係か。

荻原地域包括ケア推進課長

 今回の重点事業として挙げている高齢者地域支え合いモデル事業は、地域の中で気掛かりな高齢者の方等に対して見守り、声を掛け合うネットワークづくりを主な目標としている。それを実際にサポートしていくメニューとして、訪問型生活支援やサロンがあると思っている。そのため、高齢者地域支え合い事業は、今年度はモデルという形ではなく、全ての地域包括支援センターで実施していただき、訪問型生活支援やサロンの方は今年度モデルで実施し、来年度本格実施するという時系列で考えている。
 高齢者地域支え合い事業は介護予防拠点整備促進事業とも関連があり、見守り等の中で気になった方を介護予防の場に誘っていただけば、引きこもりにもならずに住民主体の運動の中で健康づくりもでき、心身の健康というようにできると考えている。

岡崎委員

 資料4の在宅医療・介護連携推進事業について、各区の取組の中で、西区と南区では訪問介護の団体に声を掛けていただいたが、他の区は参加がない。各区でメンバーを決められたのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 各区単位で対象となる方は決めているが、顔の見える関係の中で訪問介護というのは重要であろうと思っているので、区の担当者会議などで意見交換・情報交換をしながら、全体として入って頂けるようにしていきたいと思う。

落久保委員

 地域介護予防拠点整備促進事業と高齢者地域支え合いモデル事業は介護予防・日常生活支援総合事業に関わるとても重要な事業かと思うが、市として、27年度実施し、29・30年度に向けての達成度は何%か、課題や28年度に重点的にすべきと考えていることを教えて欲しい。在宅医療・介護連携推進事業は、歯科医師、薬剤師などが協力していく必要があることを自覚しておられるので、我々専門職に任せていただくとある程度上手くいくことだろうと思う。地域の方々の啓発活動はとても大切であり、現時点の自己評価を教えていただきたい。

荻原地域包括ケア推進課長

 大変難しい質問だが、地域介護予防拠点整備促進事業については、広島市高齢者施策推進プランの中で平成29年度までに介護予防拠点のか所数を201箇所にすることとしている。平成27年度末時点で拠点数は50数か所であり、平成27年度の目標はクリアしているが、拠点数で言えば達成率は3割弱という状況である。ただし、201か所も、最終的にはもっと増えてもいいと思っており、身近な場所に通える場があり、健康づくりができる環境にしないと、要支援の方等が介護予防ケアマネジメントを通じて地域に戻っていくには不十分である。そういった意味では、まだ道半ばというのも少しおこがましい状況だと思っており、引き続き取組を進めていく必要があると思う。
 住民主体の取組なので、住民の方にいかに上手く働きかけをして、介護予防が必要だと思ってもらえるかがポイントだと思っている。行政としても地域包括支援センターをしっかりサポートしていきたい。事業を進めていく中で課題が出てくると思うので、地域包括支援センターとも意見交換をしながらしっかりと進めていきたい。

落久保委員

 介護予防拠点の立ち上げはできているのかもしれないが、その後の活動状況はどうか。例えば月一回は活動しているという所もあれば、立ち上がったのはいいが結局一回で終わってしまったという所もあるのかと思うが。

荻原地域包括ケア推進課長

 この事業は週1回開催をベースにしており、介護予防拠点が潰れたという話は直接聞いていないが、継続は大変という話はよく聞く。介護予防拠点が継続していくためには、住民の中でリーダーとなる方が一人で全部背負うような形ではなく、複数の方で引っ張っていただけるようにする必要がある。また、そういった所から暖簾分けという形で派生していくと、なお素晴らしいと思っている。

落久保委員

 ここにおられる老人クラブ、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会の方々のお力もとても重要かと思う。是非地域と協力して頑張っていただきたいと思う。

村上副会長

 落久保委員から医療と介護の連携は進んでいくという力強いお言葉があったが、私は少し懐疑的で、特別養護老人ホームへの入所が原則要介護3以上の方になって、既に待機者が減っているという新聞報道があったり、また、要介護1・2の方が介護保険の支援から外れていくんじゃないかという様な噂話もあったり、医療と介護が必要な人達が巷に溢れてくるのではないかと危機感を持っている。それに向けて医療と介護の連携の取組をどのように考えておられるかお聞きしたい。

荻原地域包括ケア推進課長

 特別養護老人ホームへの入所が原則要介護3以上の方になり、また、要介護1・2の方への支援の在り方について国が議論しており、それらについて色々な意見があるということは承知している。また、要支援の方の総合事業への移行についても、本当にできるのかという意見もある。ただ、介護保険制度の持続可能性という意味から、何らかの改革は必要ではないかという両方の意見があるかと思う。最終的には国が作った制度をベースにしながら考えていく必要があると思うが、いずれにせよ要介護・要支援に限らず、その予備軍の方も含めて地域で暮らしていくには、医療と介護というのは必須であり、介護予防と生活支援がそのベースになってくると思っている。これをやっておけば絶対に大丈夫というものは無いと思うが、ある程度メニューを用意して揃えていかないと、地域包括ケアシステムで目指すものが実現できないと考えている。
 そのうちの重要な一つとして、在宅医療と介護の連携がある。平成24年度から前身となる事業も含めて徐々に関係を作ってきて、多職種が情報交換を行う場等が充実してきていると思う。圏域レベルでこういった場がある自治体は全国の中でもあまり無いのではないかと思う。それは関係者の皆さまの御尽力によるものだと思っているが、顔の見える関係だけではなく、それぞれが信頼し合える関係にするなど、もう一歩進めていく必要があると思っている。市としてもしっかり関わっていきたいし、後押しをしていきたいと思っている。

村上副会長

 医療ソーシャルワーカーから退院支援する時に悩みをいろいろと聞くので、退院支援がスムーズにいくように地域の在宅医療・介護の受け皿づくりを先走って進めていただきたいと感じたのでよろしくお願いしたい。

荻原地域包括ケア推進課長

 退院後の悩みというのは聞いてみないと分からないし、病院の地域連携室の医療ソーシャルワーカーの方が色々と関わられていると思うので、しっかり意見を聞いた上でさらに充実させていくための取組も考えていきたい。

山本会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料5の説明)

落久保委員

 自己評価と行政からの評価でよいのかという議論が以前から何回かあったかと思うが、外部に委託したり、運営協議会の中で委員会を作ったりして、第三者が見て確認して回るという作業を検討されてもよいのかと思うがいかがか。

荻原地域包括ケア推進課長

 第三者による評価については、まず、広島県地域包括ケア推進センターにおいて、日常生活圏域ごとの状況を、まさに外部の組織が客観的に評価をしていくという事業が既に立ち上がっており、これから本格的にスタートすると思われる。
 その上で広島市としてどういった形で評価をするかということだと思っているが、やはり、委託者の責任として、広島市が評価していくのが一つやり方としてあると思う。他の政令市では、例えば大阪市が自己評価ではなく区の評価をベースにするやり方を取っている。現に地域包括支援センターの業務に区は日々関わっているので、参考になる評価方法だと思う。今後どうしていくかということを考えていきたいと思う。

児玉委員

 実際、我々高齢者の団体が今のような評価について全く知らない。また、地域包括支援センターは一生懸命やっているが、地域の個々の事情というのはあまり掴めていない。色々な内容の評価をしているが、実際に利用する高齢者の所へはまだ伝わっていない。
 東区の老人クラブでは、17年もいきいきサロンを運営している。その中にはデイサービスに行っている方が何人もおられる。その方に「今日はデイサービスじゃないんですか」と聞けば、「地域の皆さんと顔なじみで井戸端会議のような話をする方が楽しいから今日はこっちへ来ました」と言われる。やはり地域に根差した活動をベースに立ち上がると継続していける。継続している組織に目を付けて、それに少しバックアップする形をとると上手くいくのではないかと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 介護サービスを使ったら途端に地域との関係が切れるというのは課題だと思っているので、地域との関係を継続して行ける場所があるというのは非常に素晴らしいお話だと思った。ただし、地域包括支援センターがまだ全てに関わりきれていないということで、先程資料で紹介したように、地域を分析、把握して、計画に反映させて、次に繋げていくという作業にまだ改善の余地があると思っている。改善に向けて、市としても後押ししていきたいと思っている。

児玉委員

 もし良ければ、先ほど落久保委員が言われた第三者の評価について、地域包括支援センターの活動の対象になりそうな方から見てどうかという評価を取り入れると、また活動が前進し、それをきっかけに地域が動きだすのではないか思う。

山本会長

 この協議会では、この評価基準については毎回検討しながら改良している。資料で説明があったとおり、今年度中に更なる見直し案を出すということなので、その時にまた皆さんの意見をお伺いしたいと思う。ただ、いつも我々委員が言っているように、定量的な数値だけで評価できるものではなくて、客観的な評価等をどのように入れていくのかがどうしても難しい問題なので、それも含めてまた次回の案の中で検討してもらいたい。

 次の議題に移る。

(事務局から、資料6~資料8の説明)

児玉委員

 資料8の3つのモデル事業について、募集締め切りは7月29日だが、応募状況を教えてほしい。

末政高齢福祉課長

 ⑴の住民主体による訪問型生活支援モデルについては、採択予定件数が24件に対し11件応募があった。⑵の地域高齢者交流サロン運営モデル事業については、採択予定件数が140件に対し100件程応募があった。

荻原地域包括ケア推進課長

 ⑶の認知症カフェ運営モデル事業については、16か所募集したところ、20か所程応募があった。

児玉委員

 老人クラブ自体も健康づくりや友愛活動などの活動を行っているが、今回のモデル事業にも応募していると思う。また、今回のモデル事業はなぜ社会福祉協議会が統括しているのか。市役所に聞けばよいと思っていた人もおり、分かりにくかったようである。

末政高齢福祉課長

 総合事業では、色々なボランティアの方に担い手になっていただくサービスがあり、ボランティアの掘り起こしや養成等を行う生活支援コーディネーターを設置するようになっている。ボランティアの養成等の業務は、社会福祉協議会で以前から取り組まれているため、生活支援コーディネーターを設置していただくこととなった。⑴や⑵のモデル事業を実施するに当たっては、ボランティアの養成も考える必要があるし、地域で既に同様の活動をされている所をよくご存知だということもあり、社会福祉協議会に統括していただくこととした。

村上敬子委員

 話題提供なのだが、私の遠縁の者が、妻は施設に入所していて夫は海軍上がりで今は入院生活をしている。頭はしっかりしているが、足に不安があり、入退院を繰り返されている。元々要支援1だったが、先日要介護1の認定が出たそうである。
 5月に一度退院した時に、私も手伝いに行ったのだが、介護の事業所の方と地域包括支援センターのケアマネジャーが来られて、間もなく介護用のベッド等を家に運び込まれた。それを決めたのがケアマネジャーと病院の方なのかは分からないが、本人はまた以前と同じように頑張ろうと思っていたので納得されていなかった。一人暮らしの高齢者の方をどう支援するのがよいのか難しいと思う。高齢者の方の考えをどこまで尊重するか、見極めが専門職の方は難しいと思う。

古本委員

 在宅介護と医療の連携の話が出ているが、病院を退院される直前には専門職の方と主治医とかかりつけ医になる医師が参加し多職種のカンファレンスを行う。そこで中心となるのがケアマネジャーである。ケアマネジャーがいかに利用者の意思を酌んできちんと情報を提供できるかが非常に重要で、その内容によっては先ほど言われたような事例が起こるのではないかと思う。先ほどから評価の話が出ているが、こういう個別の事案についてその後どうなったかという評価を事業の展開の中でしていく必要がある。利用者や家族の方の意向を捉えることに、我々専門職も意識を共有していかないといけないと思う。

落久保委員

 介護支援専門員については高齢者支援の三原則というものがあり、人生の継続性の尊重、自己決定の尊重それから残存能力の尊重という三つを大切にするということは常日頃から言っている。先ほどの事例では、自己決定という所がないがしろにされた部分もあろうかと思うので是非そこは団体として徹底していきたいと思う。
 また、病院に関して、退院する前に3回程度介護支援専門員やその他の関係職種を呼んで本人の生活等に関しての説明をすると病院自体が報酬を得られるようになっているので、活用していただいて、本人の気持ちと現在の能力とそして今後についての予測とケアのあり方について考えていけるよう我々介護支援専門員の団体も努力していきたいと思っている。
 それに通ずるところで、資料7の地域ケアマネジメント会議に期待するところだが、これは大分県モデルだと思う。大分県では地域ケア会議で介護予防支援について全数評価している。理学療法士などのセラピストの団体にもお願いして評価をして、要支援の方はフレイルとか虚弱な状態の方が多いのでその視点を取り入れると、自立になった方が増え、要介護認定の申請が減ったという明らかにポジティブなデータが出ている。広島市の地域ケアマネジメント会議でも、高齢者の方に、要支援認定を貰うと安心するという世界から「自立ってこんなにいいんだ」というふうに意識を向けていただくことや、フレイル予防などの知識をある程度もった上で評価することなど、明確な方向性を持って進めていただきたい。このメンバーの中に介護支援専門員を加えていただけると、介護支援専門員のレベルも上がるのではないかと思うので、御検討いただきたい。

山本会長

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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