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ページ番号:0000000841更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成27年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成28年3月3日(木曜日)14時00分~15時40分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、大原与志子委員、
岡崎ジョージ委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、
長里早苗委員、西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、
藤原欣樹委員、茗荷浩志委員、村上敬子委員

4 事務局

5名
松井高齢福祉部長、末政高齢福祉課長、奥原地域包括ケア推進担当課長、
石田介護保険課長、国府田事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成28年度における地域包括支援センターの運営方針について
  3. 地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)について

6 公開状況

公開

7 傍聴人

なし

8 配布資料

  1. 資料1 平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 資料2 平成28年度における地域包括支援センターの運営方針について(案)
  3. 資料3 地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)について
  4. 資料4 地域包括ケアシステムの構築に向けて(平成28年度主要事業等)

9 会議要旨

山本会長

 平成27年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。
(事務局から、資料1の「平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について」の説明)

 西村委員

 活動発表会にアドバイザーとして出席したが、地域包括支援センターは、地域の方々の力も上手く借りながら工夫を凝らして活動していて、私自身も非常に勉強させてもらった。地域包括支援センターの方々も、参考になって活動が前進するのではないかと感じた。

村上(須賀子)副会長

 西村委員にお尋ねしたいが、活動発表会の基町地域包括支援センターの精神科医療との連携についての実践がおもしろいと思ったのだが、どのように展開しているか教えていただきたい。

西村委員

 精神疾患に関しては、精神科医に相談しにくいなどの難しさがありますが、ここでは、精神科医との間を取り持つような活動をされていた。非常に精力的に精神科医のところを回ってネットワークづくりの中心になっている職員の方がおられ、その方と地域包括支援センターが上手く役割分担をして、その方は精神科医の方々をまとめて、地域包括支援センターは地域の皆さんや関係機関の皆さんをまとめているような印象を受けた。

村上(須賀子)副会長

 在宅医療・介護連携推進事業について、各区で事例検討会や多職種情報交換会等が開かれているが、医療との繋ぎ役として、病院などにいる医療ソーシャルワーカーをもっと活用していただきたいと思う。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 中区では、病院の医療ソーシャルワーカーとの勉強会等を定期的に開いている。今後退院支援は大事なポイントであり、窓口になる医療ソーシャルワーカーや地域連携室等の方々との連携強化は一つのテーマになると思っているので、そういった点も十分に留意しながらこの事業を進めていきたい。

山本会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料2の「平成28年度における地域包括支援センターの運営方針について(案)」及び資料4の「地域包括ケアシステムの構築に向けて(平成28年度主要事業等)」の説明)

児玉委員

 平成28年度の事業の説明で、職員体制の強化などいろいろと経費を掲げておられたが、そういう予算は介護保険から出るのか、それとも一般会計から出るのか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 介護保険事業特別会計である。

児玉委員

 昨年度に社会福祉審議会で介護保険料について審議したが、高齢者の方と話をすると、随分高くなるねという話が出る。今説明があった予算も介護保険料に関係してくるものか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 いずれも介護保険事業の中の地域支援事業としての事業であるが、地域支援事業の経費は介護給付費の3%以内という法令上の上限が設定されており、その範囲の中で事業費を工面して実施している。その中で、地域のいろいろな団体や住民の皆さんと連携をしながら、一緒になって良い地域をつくっていくことを考えた場合、どうしてもその世話をする人の配置が必要であることから、地域包括支援センターの職員を増やして、また、これについては一般会計だが区の体制も強化して取り組んでいきたいと思っている。今後、その効果が十分に現れていかなくてはならないので、地域の皆様にも改めて御協力をお願いしたいと思う。

岡崎委員

 地域包括ケア推進体制の強化について、平成28年度から地域包括ケア推進課及び区地域包括ケア推進センターができるということだが、他市や広島県では医療介護保険課など医療と一緒になっているケースがある。広島市ではそういう議論があったのかお聞きしたい。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 本庁については、高齢福祉部に高齢福祉課と介護保険課があり、保健部に保健医療課という医療部門を担っている課があり、既に平成24年度からその3課が連携・共同して、医師会等の関係団体と協力しながら、医療と介護の連携のための事業を進めており、今後もその連携を維持しながら事業を進めていきたいと思う。

小松委員

 要支援系サービスの一部を平成29年度までに市町村の地域支援事業に移行するということだが、そうなると今まで以上に地域包括支援センターの負担が増えるのではないかと思うが、どのように対応していこうと考えているか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 総合事業を導入した場合、要支援者のケアプラン作成に加えて総合事業対象者のケアプラン作成も地域包括支援センターがすることになるが、それを広島市では具体的にどのようなかたちで実施するかは、今検討段階である。また、対象者が大幅に増えることは基本的に想定されていないが、どの程度の対象者が事業に移行するかといったことや、新たに導入される簡易なケアマネジメントの対象者がどのくらいになるかなどの量的な問題もある。それらに対応できるような体制として、今のままで良いのか、職員を増やさなければいけないのかなどを今後検討していきたいと思う。

村上(敬子)委員

 要支援の方の中で本人に自覚が無いような軽い認知症の方にどのように対応していくかを今心配している。在宅医療・介護連携推進事業の研修会に医師の方も参加されたりしているが、私としては、医師の方向けの認知症に関する研修を、8区で同じ先生に講師をしていただいて実施できないかと思っている。
 認知症の方が、介護予防サービス等を利用した際に、上手くいった方は、上手上手と職員が褒めてくれたりするが、上手くいかなかった方がその際の対応によっては、自分はボケたんかのお、などと言っているのを聞いたりすると、やはり対応する方は気を遣っていただきたいと思う。私たち認知症の人と家族の会も努力しないといけないのだろうと思っている。
 それから、認知症地域支援推進員の交代があった。職場の都合や健康の都合などいろいろあると思うが、やはり1年か2年は替わらないで、きちんとやっていただきたいという希望がある。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 認知症医療、かかりつけ医の先生方の認知症理解の促進については、以前からオレンジドクターということで研修が行われており、広島市では研修を受けた方が400名程度いる。また、現在、認知症疾患医療センターが地域に出向いて、医療関係者と介護関係者を含めて事例検討会等を開催しており、それから、本日報告した医療・介護連携推進事業の中でも、認知症をテーマにした取組がされているので、そういった様々なかたちで、医療関係者及び介護関係者の認知症の理解を深めていきたいと思う。
 それから、認知症の方の居場所づくりについて、認知症の人と家族の会において若年性認知症の方を対象にした集いの場である陽溜まりの会を開催されているが、平成28年度から始める認知症カフェ運営モデル事業補助は、介護保険サービスに繋がりにくい初期の認知症の方や若年性認知症の方、その家族の方のつどいの場を広げていくためのものであり、そういったかたちで居場所づくりに取り組んでいきたいと思う。
 認知症地域支援推進員については、昨年9月で8区に揃った。特に人に着目して、推進員になる方の個人面接もして受託法人を選定したが、様々な家庭の事情や病気などがあって、3名の方が交代した。新しい方が配置され、現状では当分続けていただけるものと思っている。基本的には、5年ごとにどこの法人でどの方に推進員をしていただくかを決めることにしているので、交代が無く、長く活動できるようにしていきたい。

長里委員

 平成27年度における地域包括支援センターの運営状況について、高齢者虐待に関する相談件数が減っているのが気になった。地域の方に高齢者虐待のことが浸透して減っているのであれば良いが。私が関わっている方で、介護と医療が両方ある療養型の病院に入院している方がいるが、そういったところに入院されている方に対しての、医療機関の職員の方の虐待じゃないかなというような対応が気になったことがある。医療従事者の方に関して、高齢者虐待の認識を持ってもらえるような研修もするよう声掛けしてもらいたいと思う。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 地域包括支援センターは基本的に在宅の方の虐待対応をしており、それともう一つ施設関係の虐待があるが、高齢者虐待防止法の対象に医療機関は入ってない。国でも検討されるのではないかと思うが、一定そういった法的根拠が無いと難しいと思っている。

茗荷委員

 認知症地域支援推進員の方とよく話をするが、今度認知症カフェをつくるということになり、中心的に働くことになると大変忙しくなると思うが、推進員をもう少し増やせないのかと思う。保健師以外の職種でも良いので、地域包括支援センターの方にもっと研修を受けてもらい、いつでも推進員になれるようにしてもらっておけば良いかと思うがいかがか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 まず、認知症カフェの普及において認知症地域支援推進員がその中心になることは想定していない。現時点では、介護保険の地域密着型の事業所や、医療機関等で認知症の取組をしているところで動きが出ており、それらを上手く活かすようなかたちで取り組んでいくことを考えている。また、認知症地域支援推進員はまだ活動を始めて間もなく、活動の評価は今からであり、その中で体制についても検討していくことなると思う。現時点ですぐ人数を増やすのは難しく、しばらく様子を見ながら状況を踏まえて考えていきたいと思う。

村上(須賀子)副会長

 平成28年度の事業計画について、認知症カフェ等には補助金があるが、補助金の交付決定等はどこがするのか。

 奥原地域包括ケア推進担当課長

 住民主体による訪問型生活支援モデル事業補助及び地域高齢者交流サロン運営モデル事業補助については、広島市社会福祉協議会にコーディネーターを配置して、公募選定、補助金交付、指導調整をしていただくことを考えている。認知症カフェ運営モデル事業補助については、地域包括ケア推進課で公募選定を行い、側面的な支援を認知症地域支援推進員が行っていくことを考えている。

山本会長

 このあたりで、事務局からの提案について了承することにしたいがいいかがか。

 異議なしということで、了承することとする。

 次の議題に移る。

(事務局から、資料3の「地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)について」の説明)

烏帽子田委員

 公正・中立性の評価基準の見直し案について、国で基準があるもの以外に広島市独自で加えたものなどがあるか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 この度追加した、サービスの利用調整を行う際に提供機関の一覧等を示して本人に選択してもらえるにすることは国の基準にあるものである。
 介護予防支援の特定事業所への集中については、国の基準には無い。居宅介護支援に基準があるので、これまでそれに準じて市として独自の基準を設定しており、居宅介護支援の基準が変わったのでそれに合わせて改正をするものである。ただし、理由書の提出は完全に市独自のものであり、活動状況の透明性を高めるために理由書を出してもらい公表している。公表したものに対していろいろな意見がくれば、それも踏まえて適宜対応させていただこうと思っている。
 介護予防支援業務の委託件数については、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の法人間の委託契約で行うことであり、特段国の基準は無い。馴染みの事業所などに偏って紹介することなども起こり得るので、居宅介護支援の集中減算の考え方に準じて広島市独自の基準を設定した。

烏帽子田委員

 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の特定事業所への集中割合の基準が90%から80%になり、意図的に集中するのを避けるということだが、地区によって近隣に一つしか事業所が無い場合や、本人や家族の希望があった場合に、これは絶対基準なのか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 資料のとおり、正当な理由があれば80%を超えてもいいことにしており、必ずしも絶対基準ではない。

村上(須賀子)副会長

 活動状況の評価基準の見直し案の中の圏域内マップ等作成について、マップというのは時々刻々変化するので、例えばA評価に、定期的に点検するとか1年に1回更新したりするといった表現を入れられないか。介護支援専門員のネットワーク構築で、研修会等を年6回以上開催していればA評価になるように、これは自己評価なので、数値等を入れると地域包括支援センターが評価しやすくなると思う。医療・介護連携の推進でも、事例検討会等の開催について、始まったばかりであまり高い数値にしてもいけないのかもしれないし、何回が良いかは分からないが、開催回数を示したら良いのではないかと思う。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 マップの更新について、常に最新のものにしていくというのは大事であり、そのような表現を盛り込む方向で検討したい。それから、医療介護連携の事例検討会等の開催回数について、現在年間の開催回数が1回又は2回という状況であり、それ以上開催するとなるとその他の活動もあるので、適当な回数を入れるのは難しいと思っているが、可能かどうかも含めて検討したいと思う。

山本会長

 時間の関係もあるので、その他に意見があれば早急に事務局に伝えていただくこととして、このあたりで、事務局からの提案について了承することにしたいがいかがか。

 異議なしということで、了承することとする。

 それでは以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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