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ページ番号:0000000840更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成27年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成27年7月30日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

14名
山本一隆会長、烏帽子田彰委員、大原与志子委員、岡崎ジョージ委員、
児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員、
西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、
茗荷浩志委員、村上敬子委員

4 事務局

4名
松井高齢福祉部長、奥原地域包括ケア推進担当課長、
石田介護保険課長、国府田事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成26年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成26年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 平成26年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 配布資料

  1. 資料1 平成26年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 資料2 平成26年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 資料3 平成26年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. 資料4 平成27年度における在宅医療・介護連携推進事業について
  5. 資料5 平成27年度高齢者地域支え合いモデル事業について
  6. 資料6 地域介護予防拠点整備促進事業(新規)について

9 会議要旨

山本会長

 平成27年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。
(事務局から、資料1の「平成26年度における地域包括支援センターの運営状況について」の説明)

山本会長

 特に質問が無いようであれば、次の議題に移る。
(事務局から、資料2の「平成26年度における地域包括支援センターの公平・中立性の評価結果について」の説明)

山本会長

 特に意見、質問が無いようなので、次の議題に移る。
(事務局から、資料3の「平成26年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について」の説明)

林委員

 区からの支援があってケアマネジャーのネットワークの構築がA評価になったと説明があったが、区からの支援というのは具体的にはどのようなものか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 ケアマネジャーの方も忙しく集まりにくいという状況もある中で、各区で開催する月1回のケアマネジャーの自主勉強会を利用して、勉強会開催後に日常生活圏域ごとに分かれて連絡会を開催したり、複数の地域包括支援センターが共同で連絡会・研修会を開催するなど、ケアマネジャーの活動実態を踏まえ工夫して開催するといったことを、1つ1つ徹底していったものである。

西村委員

 ネットワークの構築については、一定数連絡会・研修会を開催すれば構築できたと評価するということか。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 まずは、一定の回数を開催してもらうということで、年9回以上という数値目標を設定して評価しているが、今後の評価基準の見直しにおいては、質の問題についても適切に評価できるようにしていく必要があると考えている。

児玉委員

 私は東区の地域包括支援センター運営協議会の委員でもあるが、やはり、質の問題はこれからよく検討された方が良いと思う。また、そのためには、地域の実態もよく把握された方が良いと思う。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 資料にもあるとおり、今後、重点的に取り組む必要のある課題として、地域のネットワークづくりや、地域で介護予防に取り組める環境整備など、地域の関係団体と連携を一層強めながら取り組まなければならない課題が多くあるので、今頂いた意見も踏まえて、適切に評価ができる基準を作っていきたい。

山本会長

 回数をこなすというのも一つの基準だが、内容についての基準も、非常に難しいことではあると思うが、次の課題ということで検討してもらいたい。

 次の議題に移る。
(事務局から、資料4の「平成27年度における在宅医療・介護連携推進事業について」、資料5「平成27年度高齢者地域支え合いモデル事業について」、資料6「地域介護予防拠点整備促進事業(新規)について」説明)

岡崎委員

 見守りネットワークで登録者が増えてきたとのことだが、ボランティアの中には見守り活動を利用して詐欺を働くような悪意ある人が出てくるかもしれない。畑賀学区でジャンパーを作ったように、見守り協力員を区別できるような対策があれば教えてもらいたい。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 白島学区の例で言うと、見守り協力員は見守り対象者の希望する人か若しくは町内会で適当だと思われる人を選んで決めているため、そういったリスクはかなり低いと思っている。また、相互の支え合いによる常時の見守りというのが基本であり、一斉にパトロールのように見守るというやり方ではないので、見守る人と見守られる人という形で区別するのが必ずしも良いことではないのではないかという思いもある。もちろん、地域で話し合った結果そのような取組を行うのを否定するものではないし、もし委員の言われるようなケースが出てくれば、また検討していきたいと思う。
 特に、消費者被害は本人が良いと思ってやっていることも多くあり、そこをきちんと分かってもらいながら止めてもらうのは難しいところもあると思うが、そういった場合は地域包括支援センターに連絡をしてもらい、ヘルパー、民生委員さんなどと共同して対応を検討できればと思っている。

岡崎委員

 顔見知りの方が対応されているということがよく分かった。ちなみに、当法人のユニフォームと同系色の服を着て、当法人のヘルパーではない者が利用者宅に上がってということがあったので、身分証を必ず携行するなどの対策をとり注意しているのだが、やはり悪意を持ってという方がいるので、最善の策は講じていきたいと思い質問した。

村上(敬子)委員

 最近は認知症についての知識が広まったため、かえって一般の人が「あなたは認知症だ」などと軽く口にして、高齢者が機嫌を悪くするようなケースもある。認知症高齢者への対応は大変デリケートであるため、事業に関わる人には十分に配慮するようしっかりと伝えてほしい。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 認知症の高齢者はどんどん増えていくし、自覚のない軽い状態の人も相当数いるだろうと思われる。例えば高齢者地域支え合いモデル事業の中で見守り協力員の研修会の話もあったが、そこに認知症サポーター養成講座を盛り込むなど、委員御指摘の点について伝えていくことも必要だと思う。

西村委員

最近は災害への関心も高いと思う。畑賀学区の取り組みは非常に重要である。日頃から見守りを行い、私生活を知っておくことなどは、避難支援に非常に有効だと思う。担当部署が違うのかも知れないが、その辺の広島市としての取組について教えてほしい。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 高齢者地域支え合いモデル事業の担当部署は高齢福祉課及び区健康長寿課で、災害時要援護者避難支援の担当部署は健康福祉企画課及び区地域起こし推進課だが、畑賀学区では地域からの意見もあり、見守りの登録と災害時要援護者避難支援の登録を一つの用紙でやることになった。こういったことが出来る地域があれば、同様に実施していきたい。
 ただし、平時の見守りだけでなく、災害時の避難支援もしなくてはならないとなると、協力者の負担が大きくなってしまう。そこで、避難支援の登録者には、もれなく高齢者地域支え合いモデル事業にも登録してもらい、平時の見守りも行っていくといったやり方が良いのではないかと考えている。まだ庁内で十分な協議が出来ていないが、しっかりと協議して進めていきたい。

西村委員

 例えば、地域には防災組織があると思うが、地域でいろいろな支援をする人は案外限られていて、いくつかの組織が地元ではあまり違わないこともあると思う。地域で吟味をすればいいと思う。

椿原委員

 民生委員という立場で、高齢者地域支え合いモデル事業について話をしたい。
 災害時要援護者避難支援は、民生委員が対象者を全戸訪問しているが、登録希望者は少ない。また、隣近所で仲が悪いことで、避難支援者が決まらないこともよくあるし、避難支援者になった方は物凄く責任を感じてしまう。
 高齢者地域支え合いモデル事業はハードルを低く助け合いをしようということかと思うが、同様の課題はあるのではないかと思う。

小松委員

 平成27年度に高齢者地域支え合いモデル事業を新たに実施する圏域の内、10か所が8月から実施するとのことであったが、その10か所を教えていただきたい。また、地域介護予防拠点整備促進事業の対象者について伺いたい。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 8月から高齢者地域支え合いモデル事業を実施する10か所は、基町、吉島、牛田・早稲田、段原、翠町、東原・祇園東、清和・日浦、瀬野川東、阿戸・矢野、五日市南である。残りは職員が確保できてから順次実施する。
 地域介護予防拠点整備促進事業は、非常に元気で活動的な高齢者の方ではなく、虚弱な方が主な対象となる。また、要支援・要介護認定を受けている方や二次予防事業の対象者は、別の行き場があるという意味では、原則対象外ということになるが、二次予防事業においてある程度機能回復した方の地域での行き場にはなっていくと思うし、逆に地域で活動していて状態が悪くなった方に、二次予防事業に参加してもらってまた帰ってきてもらうということもあると考えている。

児玉委員

 元気な高齢者と、少し状態の悪い高齢者が助け合って活動することが今後重要と聞いたことがあるが、地域介護予防拠点整備促進事業ではそのことをどう考えているか。また、地域ではすでにグループを作って色々な健康づくりをやっているので、そういったものを活用すれば良いと思う。

奥原地域包括ケア推進担当課長

 主要な対象者は先ほど述べたようなものであるが、そこに限定する訳ではなく、相互の助け合いなども含めて、幅広く地域で取り組んでいただくことは非常に大切である。実際に事業を進めるにあたっては、まずは地域の状況をしっかりと知ることが大事だと思う。また、既に活動しているグループがあれば、そこに中心になってもらって拠点をつくっても良い。地域包括支援センターを対象とした研修を実施するなどして、地域の状況をしっかりと把握して事業を進めていけるようにしたい。

山本会長

 委員にはいろいろな立場から貴重なご意見をいただきありがとうございました。避難支援については、担当部署も違うが、非常に重要な課題だと思うのでしっかりと連携をとっていくようお願いしたい。時間の都合もあるので、以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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