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ページ番号:0000000839更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成27年3月5日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、
児玉吾郎委員、小松大造委員、才野原照子委員、谷川ひとみ委員、月村佳子委員、
椿原俊憲委員、西村みずえ委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、茗荷浩志委員

4 事務局

5名
古川高齢福祉部長、松崎高齢福祉課長、奥原予防担当課長、
石田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 評価結果(平成26年6月実施)を踏まえた取組状況について
  2. 平成26年度における重点取組方針に基づく主な取組状況等について
  3. 平成27年度における地域包括支援センターの運営について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

なし

8 配布資料

  1. 資料1 評価結果(平成26年6月実施)を踏まえた取組状況について
  2. 資料2 平成26年度における重点取組方針に基づく主な取組状況等について
  3. 資料3 平成27年度における地域包括支援センターの運営について
  4. 資料4 広島市高齢者施策推進プラン(平成27年度~平成29年度)について
  5. 資料5 平成27年度における在宅医療・介護連携推進事業について
  6. 資料6-1 包括的支援事業の実施に係る基準の条例化について
  7. 資料6-2 広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例の改正について
  8. 資料6-3 広島市地域包括支援センター運営協議会要綱

9 会議要旨

次のとおり

(会議要旨)

山本会長

 平成26年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。
(事務局から、資料1「評価結果(平成26年6月実施)を踏まえた取組状況について」の説明)
山本会長

 B評価以下の項目がいくつかあるが、これについてはまた改めて指導していくということになるのか。

奥原予防担当課長

 B評価がいくつか残っているので、個々にきちんと指導し改善を図っていきたいと思っている。
 介護支援専門員のネットワーク構築については、年間9回以上の開催がA評価になっているが、さまざまな機関が介護支援専門員の勉強会や研修会を開催している中で、年間9回以上の開催は難しいかと思われるため、評価基準の見直しをしていく必要もあるかと考えている。

谷川委員

 地域包括支援センターも介護支援専門員も一生懸命頑張っているので、これまでの回数中心の評価に、質的な評価も加え、回数だけでBになったというマイナスの評価とならないよう評価基準の改正を行って欲しい。

奥原予防担当課長

 質の評価をすべきだと思っているので、参考にさせていただく。

山本会長

 回数で判断するという事でなく、実質的な評価が重要だと思うので、お願いしたい。

次の議題に移る。
(事務局から、資料2「平成26年度における重点取組方針に基づく主な取組状況等について」の説明)
児玉委員

 高齢者地域支え合いモデル事業の推進について、幟町と高取北・安西はスタートしたということか。

奥原予防担当課長

 実際の見守り活動が既にスタートしているのは現時点では2つのセンターである。

児玉委員

 説明の中でサロンについての話があったが、もう少し具体的にどのような取り組みをしているのか教えていただくとこちらも取り組みができると思うが。

奥原予防担当課長

 地域によって内容は様々だが、介護予防の取り組みを色々な場所でやってもらうため、気軽に集まれて、更に介護予防の体操や軽い運動などが出来るよう、地域包括支援センターとして地域団体に積極的に提案し、連携を図りながら一緒につくっていくという取組を行っている。

児玉委員

 サロンづくりの活動には予算的にはどんな措置がされているか。

奥原予防担当課長

 例えば、講師の謝礼金や資料代などの予算を、地域包括支援センターにつけている。センターが地域団体と協議をしながら、必要に応じて支出している。

谷川委員

 医療介護連携について、本当にさまざまな角度から取り組まれており、積極的に推進されていると感じているが、全市レベル、区レベル、日常生活圏域レベルそれぞれの関連性や、具体的な協議内容を教えてほしい。

奥原予防担当課長

 全市レベルの検討委員会では、各区、医師会における取組み事例の情報交換や、退院支援のあり方について病院関係者から報告をいただくことなどを行った。
 その中で一番大きかったのは、区の医師会の担当理事の先生、地域包括支援センターの代表者、介護支援専門員の顔の見える関係づくりができた結果、区レベルで開催した人材育成基盤整備事業の研修会を3者が中心となって企画、運営することができたことである。今年度は退院支援をテーマに全区で他職種の研修会を開催した。
 日常生活圏域レベルでは、まだ始まったばかりであり、顔合わせをしながらその時々に応じて関心のあるテーマについて協議している状況である。
 全体的に、これだけ多くの医師と介護関係者が協議の場を持てるようになっているのは、全国的にも珍しいのではないかと思う。医師会が非常に積極的に取り組んでいるということがあり、医療と介護の関係者が協議をする環境が整いつつあると思っている。

谷川委員

 顔の見える関係をつくり、気軽に相談できる関係をつくることは何よりだと思うが、いつまでも事例を共有するだけではなく、現場レベルで出てきている問題の共通する点を、医師、介護支援専門員、地域包括支援センターそれぞれの所でどのように全体で共有するか、あるいは課題を解決するかという事が議論できるようにしてもらえると有り難いと思う。

茗荷委員

 医師会から声掛けすると、それなりに医師の参加があり、医者側も知りたいと思っているので、もっともっと声掛けしていきたいと思っている。

月村委員

 民生委員、社協、老人会がそれぞれサロンを運営しているが、地域包括支援センターの活動とサロンの活動と連携は取れているのか。

奥原予防担当課長

 現在いきいきサロンは市内に900ヶ所ぐらいで、そのうち800ヶ所ぐらいが高齢者を対象にしたいきいきサロンだと聞いている。
 誰でも気軽に通える場所に介護予防に取り組める場がある状態にしていくことが重要であるため、地域包括支援センターが地域に介護予防の拠点を作っていこうとする時には、サロンを運営されている社協、民生委員、町内会と相談しながら活動内容の充実や参加者の拡大を一緒になって考えていきたいと思う。

村上(須)副会長

 地域保健対策協議会には区レベルと市レベルの組織があり、また、高齢者施策推進プランの中で協議されてきた在宅医療・介護連携推進委員会など、同じような名前の組織が色々とあるため、今日は説明だけでいいのだが、今のサロンがあちこちにあるなどという話も、図で示すなど全体が俯瞰できるような説明をしてほしい。

奥原予防担当課長

 地域保健対策協議会というのは、医師会と行政を中心とした協議機関であり、市内3地区医師会と広島市等を構成団体とする広島市連合地区地域保健対策協議会がある。また、行政区ごとに、区地域保健対策協議会があり、こちらも医師会と行政を中心とした協議組織である。医療と介護の連携推進検討委員会は広島市連合地区地域保健対策協議会の中の専門委員会として設置されたものである。
 高齢者施策推進プランで、今後、市と各区に在宅医療・介護連携推進委員会を設置し、協議しながら進めていくこととしている。現在、医師会等と協議中ではあるが、委員会の構成員として、さらに、歯科医師会、看護協会、介護関係者等に加わってもらうことを考えている。

山本会長

 次の議題に移る。
(事務局から、資料3「平成27年度における地域包括支援センターの運営について」の説明)
岡崎委員

 現在の法人に引き続き委託をする理由について、その運営母体が短期間のうちに変わることは望ましくないということであったが、この短期間というのは定義が決められているのか。また、今後委託先を変更するような計画があるか。

奥原予防担当課長

 短期間というのが何年というのは特に決めたものはない。地域包括支援センターは地域との関係をきちんとつくった上でないと活動できないので、運営法人が変わるとそれまでの地域との関係が断絶をするということがあり、運営に支障が出るであろうと考えている。だが、何か問題がある場合や、受託法人から辞退の申し出があった場合には当然、新しい法人にお願いをすることになる。過去1ヶ所、辞退の申し出があった時に、公募の上新しい委託先法人を決めたことがある。
 それ以外については、議会等でも色々と意見を頂いており、他都市の状況なども調査をしながら検討している。まだその結論が出ではいないが、委託先法人の選定方法については引き続き検討したいと思う。

岡崎委員

 広島市直営での実施という考えは全くないということか。

奥原予防担当課長

 職員定数の問題、財政事情、地域包括支援センターに必要な保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士といった専門職の確保の問題など諸々の問題もあり、基本的には直営は難しいと思っている。

谷川委員

 岡崎委員に尋ねるが、受託法人の交代について質問したのは、委託先についての問題について耳にしたことがあるなど、何か背景があるのか。

岡崎委員

 私の耳に入ってくる内容でそういうことはない。公正中立、集中率、抱え込みについての新聞報道等が理由である。

落久保委員

 平成27年度における重点取組方針の中の在宅医療・介護連携の推進というのは私ども介護支援専門員協会の立場でも、医師会の立場でも、とても有り難いことではあるが、具体的には、在宅医療・介護連携推進委員会をつくる予定と書いてあるが、これには予算が設けられているのか。

奥原予防担当課長

 高齢者施策推進プランの中で在宅医療・介護連携推進委員会の設置について書いており、この事業に介護保険事業特別会計で1,610万円の予算案を議会で審議いただいている所である。まだ医師会と協議中だが、その事業費で基本的には、広島市連合地区地域保健対策協議会に委託をし、その連合地対協の事業として実施していくよう考えている。広島市連合地区地域保健対策協議会の中にある検討委員会をモデルとし、医師会と行政以外の関係団体や職種にも広げた形で構成し、市及び各区に設置し、協議をしながら様々な課題についての検討、情報交換、研修会開催などを各レベルで実施していきたいと考えている。

落久保委員

 地区医師会の立場でいうと、地域保健対策協議会の事業計画もつくるし、区の医師会の事業計画をつくる時期にもなっているので、新たな会議体をつくるのか、既存のものを膨らましていくのかという事の検討もあると思うので、早めに教えてほしい。

奥原予防担当課長

 1月24日に、市内三医師会の代表と各区医師会の代表者を対象に説明会を開き、介護保険事業としての在宅医療・介護連携推進事業について説明するとともに、県の医療介護総合確保基金に積極的に手を挙げてもらいたいという話をした。3月中に予定されている広島市連合地区地域保健対策協議会の理事会等があるため、これに向けて最終的な形について協議したいと思っている

才野原委員

 地域での認知症対策を地域支援推進員が中心となってやっているが、取組み内容をもう少し詳しく教えて欲しい。

奥原予防担当課長

 認知症に関する基本的な相談窓口は、41か所に設置している地域包括支援センターだと思っている。医療としては、認知症疾患医療センターに指定している、西区の草津病院と安芸区の瀬野川病院が中心的な役割を担い、さらに、現在、市内に71名の認知症サポート医の先生がいるといった状況にある。
 認知症地域支援推進員の主な役目は、各地域包括支援センター等が対応している難しいケースに対する相談支援や、若年性認知症の高齢者への支援を行うことだと考えており、医療・介護等の認知症支援体制の全体の中で推進員が上手くコーディネート役を務めながら、認知症高齢者の支援体制の充実を図っていきたいと考えている。

才野原委員

 認知症サポーター養成講座について、市民の中でサポーターになった人の把握は地域包括支援センターが行うのか。

奥原予防担当課長

 認知症サポーターは平成25年度末で約39,000人を養成しているが、対象者が幅広く名簿管理まではしていない。
 しかし、徘徊など地域での具体的な事例に対して、その人が行き付けのスーパーなどに情報提供や支援をお願いすることが必要になってくる場合もあり、やはり地域包括支援センターが個々のケースに応じて介護支援専門員などと連携を図りながら支援体制づくりや講座を開催するなどして地域の人に認知症についての理解を深めてもらうことをしていきたいと思う。

西村委員

 介護予防の二次予防事業対象者の把握について、高齢者施策推進プランの中でも把握する人数を増やしていくとされているが、この把握の仕方、把握した方が参加する介護予防事業の効果の感触などを教えてほしい。

奥原予防担当課長

 現在の把握方法はチェックリストの郵送方式を取っており、70歳代に2年に1回、80歳以上の方に毎年チェックリストを郵送して、それを返送してもらい、二次予防事業の対象者という判定が出た人について地域包括支援センターに情報を送り、地域包括支援センターが、手紙や訪問によってその状態を再確認している。年間で1万人強の人を把握できているが、実際に二次予防の転倒予防教室などに参加しているのは、3,000人程度である。
 全国平均では高齢者人口比率で約0.7%が参加しており、広島市は1%を超えるくらいである。高齢者推進施策プランでは平成27年度1.3%、28年度1.4%、29年度1.5%を目標にしている。
 効果については、基本的に3か月で13回くらいの教室なのだが、最初のサイクルでは一定の機能改善が図られる。だた、継続してもうワンサイクル参加したからといってどんどん体力が向上するという事では必ずしもない。
 そのため最初の3か月を終わった後では、きちんと地域に帰って個人や地域の仲間といっしょに介護予防に取り組めるような環境づくりをしていくことが大切であると考えている。二次予防事業の参加者を増やすとともに、そういった地域の環境づくりを地域のいきいきサロンなどと連携もしながら整えていきたいと思う。

西村委員

 郵送方法だと、ちゃんと返送できる人は良いが、返送のできない人も多くいると思うので、その辺の対策を今後進めてもらいたい。

烏帽子田委員

 まず、先ほど岡崎委員が言った地域包括支援センターの直営実施について、これは、15年前の介護保険の審議会でもずっと言ってきたことなのだが、どこかで考える必要があると思う。もし直営でなければ、ずっと委託した中での質の担保を考えることになる。この話は非常に重要な問題である。
 次に地域保健対策協議会の話だが、先ほど落久保委員の話について、早めに言った方が効果的だと思う。また、広島市連合地区地域保健対策協議会には、市の職員も入っているが、基本的に本国に持って帰って伝えますという大使館的な役割の場合が多いので、きちんと積極的に参加した方がこういった市の事業も上手くいくはずである。
 次に認知症サポーターについて、確かに認知症サポーターは大事だが、もう600万人ぐらい日本にいる。90分の講習でなれる。やはり認知症サポーターも得意、不得意とか積極性に差があるので、もし、認知症サポーターに、ミッションを持って動いてもらおうと思ったら、市で独自の基準をつくったり、認知症サポーターのグループとして動いてもらったりするなどしないと、無責任なサポーターの囲い込みになってしまうだろうと危惧している。
 最後に、もう少し他の場で議論すべきかもしれないが、サロンづくりや地域のコミュニティづくりについて具体的な議論をしていく必要があると思う。サロンについては、比較的外出が少ない後期高齢者の参加について考える必要がある。

村上(須)副会長

 各区の職員体制の強化について、各区に1人事務職員を増員するというのは大変な事だと思うが、広島市は保健師、社会福祉士等の専門職採用もしているので、長期的には専門職を配置するように考えていただきたい。

山本会長

 このあたりで、事務局からの提案について了承することにしたいがいかがか。

 異議なしということで、了承することとする。

 次の議題に移る。
(事務局から、資料4~資料6についての説明)
谷川委員

 今後の2025年に向けて、高齢者人口が増え、認知症の患者が増え、またそれを支える家族の機能が弱体化していくことが見込まれる中、法律職も地域のネットワークの中にどんどん入れてほしいと思う。法律上解決したいが、お金がなく、虐待事案でもなければ弁護士に相談できないということで現場は本当に困っており、結果として、最終的に対応するのは、区の直接の担当者と地域包括支援センターと現場の人達である。そのため、27年度の取り組みの中でネットワークの中に法律職も入れていくことを明記してほしい。

山本会長

 大変貴重な意見だと思う。谷川委員がおっしゃったような点もふまえて工夫していただくようお願いする。

月村委員

 地域包括支援センターや、役所が対応しきれない場合に、民生委員がご飯作ったり洗濯してあげたりといった対応をすることがあり、民生委員から苦情が出ている。地域包括支援センターがどこまでできるかという要綱と、民生委員がどこまで入り込んでいったらいいのかという要綱の作成を検討していただきたい。西区は民生委員不在地区数が最も多い。
 そういった事も考えないと、本当に誰もボランティアができないことになってしまうと思う。

日野委員

 先ほどの谷川委員の発言に関して法律関係者の立場から言うと、弁護士は相談を受けたらこちらの持っている知恵を出して、何かの解決に導くことは十分可能かと思うが、やはりそういった相談が来ないというのが実際の現場の状況かと思う。谷川委員が言うようなネットワークに参画する事もこちらとしても有り難い話だと思うので、ぜひ検討してほしい。

山本会長

 大変熱心にご意見をいただき本当にありがとうございました。皆様の気持ちは事務局にも通じたと思う。今日は時間も過ぎているので、以上をもって広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

関連情報

広島市高齢者施策推進プラン(平成27年度(2015年度)~平成29年度(2017年度))

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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