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ページ番号:0000000825更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成26年8月28日(木曜日)15時40分~16時35分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

14名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、才野原照子委員、
谷川ひとみ委員、月村佳子委員、椿原俊憲委員、西村みずえ委員、
日野真裕美委員、村上敬子委員

4 事務

5名
古川高齢福祉部長、松崎高齢福祉課長、奥原予防担当課長、
石田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所に係る条例で定める基準(案)について
  2. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

なし

8 配布資料

地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所に係る条例で定める基準(案)について

9 会議要旨

次のとおり

(会議要旨)

山本会長

 平成26年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料「地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所に係る条例で定める基準(案)について」の説明)

落久保委員

 管理者の研修の機会を確保するということについて、広島県の介護支援専門員協会等では開催されているが、その機会は多くない。条例化する場合に、管理者研修として担保するものが何かあるのか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 居宅介護支援事業所については管理者は介護支援専門員でなければならないとされているが、他のサービス事業所においては資格のない方でも管理者となることが可能な場合もあるため、統一的にこの研修が必須であると定めることができない。

 研修の例示は条例の解釈基準の中で具体的な例示をし、その中でそれぞれの事業所の実情を勘案して計画を立て、研修を受講していただきたい。

 なお、事業所の労務管理についても重要ではないかと市議会から指摘を受けており、これについても例示の中に示し、集団指導等の機会には周知徹底を図っていきたいと考えている。

また、今後は指導の際に研修の受講についてもチェック項目とすることで具体的な実施が図られるようにしていく。

落久保委員

 管理者研修というものでなく、管理者も色々な研修を受けるということでよいか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 介護保険法の法令関係、人権擁護の関係、認知症対策の問題、技術の問題といったことを一般的に習得していただき、それに加えてマネジメントも個々の実情に応じて選択していただきながら、できるものを確実に実施していただきたい。

谷川委員

 居宅介護支援事業所は管理者は介護支援専門員でなければならないとされているが、指定介護予防支援事業所に関しても広島市独自として「~でなければならない」といった規定を設けることはできないか。というのも、管理職がこれだけ多様な役割を担わなければならない地域包括支援センターの職員の現状を理解していないが故に現場の職員が大変多くのストレスを抱えることがあるように聞いている。その点を考えると、質を担保させるためにもやはり管理職が専門性を持った人であるということを第一条件とする方がいいのではないか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 管理者という項目が第3条にあるが、ここは従うべき基準とされている。従うべき基準として管理者の要件が定められるということで、上乗せというのは難しい。

谷川委員

 第3条の条文の中に質を担保させるような内容を含めるような解釈ができるような文面はないのか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 第3条は管理者を置かなければならないという旨で、ここで専門職の設置を定めることはできないため、管理者の資質向上を図る手段を独自基準化しようというのが、先ほどの資質向上のための研修の機会を設けるという形で示したものである。

才野原委員

 管理者については、開設者と中間管理職と現場レベルの管理の3つがあるが、最も大切なのは一番上ではないか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 指定基準というのは、事業所ではなく事業者に対して求めるものとなっており、規定は開設している事業者に各事業所の管理者の資質向上を図ることを義務付けるというものになっている。十分な徹底が図られないものについては、事業者に対する指導を行う根拠になり得るものである。

谷川委員

 この運営協議会の設置根拠が条例になり、いろいろと決めることができるのであれば、この会議での決定事項が法人に対して拘束力を持つような、運営協議会が受託法人に対して強い発言ができるような条例にしていただくことはできないか。

烏帽子田委員

 別表2で現状の課題等の右に条例で定める基準案があるが、これに挿げ替えるのではなく、現状の課題等に加えて、条例で定める基準案を加えるという解釈でよいか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 現行の基準で不足するものがあるかといった視点で精査、現状の課題として抽出し、そこを独自基準で埋めるという形で整理したものである。

烏帽子田委員

 政省令から条例に下り、地域に密着したきめ細かい対応ができ、質のコントロールも可能となる。この運営協議会は中立性、公平性を保つためのものであり、この場の意見をもう少し具体的に盛り込むべきではないか。少なくとも検討した結果を示していただくのが我々の市民に対する責任でもあり、要望と捉えず議論していただきたい。

村上委員

 別表2に上がっている条例で定める項目以外も検討された結果、条例に定める必要はないと判断されたということでよいか。また、今後また検討していく機会がこの場であるのか。

槙野事業者指導・指定担当課長

 まず、2年前に他のサービスについて独自基準として定めたものが既にベースとしてあるため、それらを今回の第三次の一括法の対象である居宅介護支援と介護予防支援事業所にも同様に定める必要があるのかという点で検討した。その他の項目についてはこれまでの現地指導実績を踏まえてひとつひとつ検討し、これまでと同様の指導をすれば適切な運営が図られるため、独自基準として定める必要はないと判断した。より具体的な内容は集団指導や解釈通知により周知し、各事業所における指導の中で徹底を図っていきたい。また、今後の運用の中で必要性が出てきた場合には条例改正を行うという方向で考えている。

月村委員

 私たち民生委員は、いろいろなことを地域包括支援センターに相談するのですが、地域包括支援センターにはどのような人材の方がどのようにして選ばれ配置されているか教えてほしい。

奥原予防担当課長

 広島市の場合は、全ての地域包括支援センターを民間の社会福祉法人や医療法人等への委託で実施しているため、職員は全てそれらの法人で雇用された職員であり、基準条例案の中にもあるとおり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のいずれかの資格を持っている。併設の指定介護予防支援事業所には、介護支援専門員もいる。

日野委員

 先ほどの谷川委員の話と同意見なので、同じことを聞きたい。今の基準条例案は省令基準を準用するということだが、例えば、地域包括支援センターは運営協議会の意見を取り入れなければならないとか、従わなければならないとか、もっと強い形の内容にはできないのか。

奥原予防担当課長

 現在は、運営協議会で出た意見等について、直接法人に文書を出すようなことはしていないが、省令の内容も、地域包括支援センターは、運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保することとなっていて、運営協議会には絶大な権限があり、その権限を有効に活用して、適切な運営を確保していくことになっており、その形式については、今後運営協議会にも諮りながら改善を図っていきたい。

山本会長

 こういったことはなかなか完璧は難しいのかもしれないが、今後も皆様からはご意見をいただきたい。それでは、ただいまの議題について、事務局からの提案を今までの意見を付けた上で了承するということで異議ないか。

それでは、異議なしとさせていただく。

 その他の議題として、7月の平成26年度第1回地域包括支援センター運営協議会において、介護保険制度改正を踏まえた地域包括支援センターの機能強化について議論したが、その後追加の意見があればこの場で出していただきたい。

 意見は出ないようなので、以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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