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ページ番号:0000000824更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成26年7月31日(木曜日)14時00分~15時45分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

13名
村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、児玉吾郎委員、才野原照子委員、谷川ひとみ委員、椿原俊憲委員、
西村みずえ委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、茗荷浩志委員、
村上敬子委員

4 事務局

5名
古川高齢福祉部長、松崎高齢福祉課長、奥原予防担当課長、
石田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成25年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成25年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 平成25年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

6名

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 平成25年度における地域包括支援センターの運営状況について
  3. 資料2 平成25年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  4. 資料3 平成25年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  5. 資料4 平成26年度高齢者地域支え合いモデル事業実施地域の選定結果について
  6. 資料5 介護予防ケアマネジメント(二次予防)の実施方法等に関する検討結果等について
  7. 資料6 広島市認知症地域支援推進業務受託事業者の選定結果等について
  8. 資料7 介護保険制度改正を踏まえた地域包括支援センターの機能強化の方向性について

9 会議要旨

次のとおり

(会議要旨)

村上副会長

 平成26年度広島市第1回地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1の「平成25年度における地域包括支援センターの運営状況について」の説明)

落久保委員

 高齢者人口の増加や区の啓発活動など、各種相談が伸びているバックグラウンドとして考えられることは何か。

 地域ケア会議の開催回数が、高取北・安西地域包括支援センターがとびぬけて多く、すばらしいことであるが、具体的にはどういう会議を開催しているのか教えて欲しい。

 各区で月1回、介護支援専門員の自主勉強会を開催しており、地域包括支援センターにも参加して欲しいと考えているが、地域包括支援センターが参加しているのか、独自に研修会を開催しているのか教えて欲しい。

奥原予防担当課長

 相談件数の増加について正確な分析はしていないが、地域住民からの相談窓口としては、区の総合相談窓口や民生委員、社会福祉協議会等があるが、その中で突出して相談件数の多い機関は地域包括支援センターとなっている。地域包括支援センターを設置して8年目に入り、定着してきていると考えている。

 また、昨年度から二次予防事業の取組を強化しているため、介護予防ケアマネジメントの相談件数が特に増加していることもある。

 地域ケア会議について、高取北・安西地域包括支援センターが突出していることについては、平成25年度から高齢者地域支え合いモデル事業を実施しており、社会福祉協議会の会議や町内会単位の会議を頻繁に開催しているため、回数が増加している。地域全体をどう活性化させていくのか、という点でモデル事業は大変良い取組となっていくと思われるため、今後全市展開し、各包括で取り組めるようにしたいと思っている。

 介護支援専門員の自主勉強会に地域包括支援センターは参加すべきであり、また、けん引役になるべきと考えており、それを各地域包括支援センターにも伝えている。また、区ごとの自主勉強会の後に日常生活圏域ごとに分かれて協議をするというような工夫をしながら、より連携が密になるよう努めている。

落久保委員

よくわかりました。でこぼこが激しいので、ぜひ促してもらいたい。介護支援専門員の自主勉強会には広島市域居宅介護支援事業者協議会から年間10万円の補助をさせてもらっている。予算の裏付けがあるものなので、それを地域包括支援センターに活用してもらえればと思う。

谷川委員

 介護支援専門員の連絡会・研修会や地域ケア会議の捉え方がまちまちではないか。ケアマネ協が主でやっている勉強会に地域包括支援センターが参加することをカウントするのかどうかという点は地域包括支援センターによって認識が違うと思う。そうすると、大変な思いをして自前で勉強会を開いている地域包括支援センターについては回数が上がらず、評価が上がらないということになると気の毒だ。41か所が明確に理解できるよう、定義をしっかりと説明してもらうことをお願いしたい。

地域ケア会議に関しては、開催回数に開きがある。前年度は地域診断を実施されたと思うが、地域ケア会議のテーマはどのようなものか。地域診断によって出てきた地域ニーズや課題がテーマになってきているのかという点が知りたい。

奥原予防担当課長

 ケアマネジャーの自主勉強会への参加についてはカウントしていない。その後、生活圏域ごとに分かれた別の会議を開催している場合や会議の企画運営を行った場合はカウントしている。

地域ケア会議の内容については、地区診断結果を踏まえた議論がまだできていないため、今後の課題であると考えている。

 高齢者地域支え合いモデル事業は見守りを充実していくこと、地域の支え合い体制をつくり上げることが目的であり、地域全体を福祉の視点からどう生活しやすい地域にしていくのかを、地域の皆さん方と協議していくこととしている。何か目標を持ちながら取り組んでいかないと課題も解決策も見いだせないので、今後地区診断結果を踏まえながら、課題の抽出や解決策の検討をしていきたい。また、その中の大きな柱として、高齢者地域支え合いモデル事業で成果をあげられるよう取り組んでいきたい。

村上副会長

 事業実績について、件数の突出している項目については、事務局からの説明の際にあらかじめ理由等コメントがあれば更に議論が広がるのでお願いしたい。また、地域包括支援センターに対しては、モデル事業に取り組むとこういう部分が伸びる、というようなコメントをつけて報告してもらうことを要望したい。

村上副会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料2の「平成25年度における地域包括支援センターの公平・中立性の評価結果について」の説明)

村上副会長

 公平中立性というのはずっと議論をしてきたが、ある程度成果が見えてきたということか。

奥原予防担当課長

特定法人のサービス利用割合が50%を超えた3か所については、数値が前年度から少し上がっている。特に基町地域包括支援センターについては、近くにある事業所を希望する利用者が多く、また、配慮が必要なケースが多いことでヘルパーに無理をお願いする場合があり、そういった面で自法人の事業所を利用するケースが多いと地域包括支援センターから聞いている。

落久保委員

 訪問介護や通所介護は来年度以降抜本的に変わる予定だと思うが、60%の是非は別として、事業化した際に、利用が延959件もあると地域全体でトラブルが起きるのではないか。広島市の強みはソフトインフラがある点であり、多くの事業所が関わっていく必要があるのではないか。

奥原予防担当課長

 給付の事業化についてはっきりとしたものはないが、可能であれば分散化を図れるよう検討していきたい。

落久保委員

 基町地域包括支援センターの地域ケア会議は9回となっている。地域診断が必要な地域だと思う。市として支援し、課題をしっかりと意識してもらう必要がある。

村上副会長

 次の議題に入る。

(事務局から、資料3の「平成25年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について」の説明)

落久保委員

 8年経ち自己評価の限界を感じる。しかし、他者評価は莫大な作業が必要となるし、制度が変わっていく中で考えていかなければならないと考えている。

 評価基準に入れて欲しい項目がある。今後の対応の中で在宅医療・介護連携の推進を入れているが、これはより進めていかないといけないと法律上でも裏付けられたところである。その中で、国の方針として、在宅医療の拠点整備は医師会を中心にして動くという流れがあると思うので、医師会との連携を明確に追記して欲しい。

茗荷委員

 追記してもらえれば更にやる気が出ると思う。ぜひお願いしたい。

 地域医療と介護の連携は重要だと思う。地域包括ケア担当として、色んな団体との連携を取っていく体制づくりに取り組んでいるところである。

村上敬子委員

 認知症の相談の中で、地域包括支援センターがキーワードになっているのは伝わっていると感じている。

谷川委員

 地域包括支援センターの職員はやらなければならないことを追われるように取り組んでいる。回数の評価以外に、地域に根差して地域包括支援センターの機能を発揮してもらう何か仕組みがないか。A評価を出すためによく頑張っている地域包括支援センターもあるが、これが職員の給与に反映されていないし、こういったデータにも出てこない。

法人の運営体制が現場の職員の気持ちや活動に大きな影響を与えているのではないか。運営協議会で厳しい意見が出ているということを、受託法人にどのように報告され、それがどのような影響力を持つのかを明確に知りたい。職場環境の改善は地域包括支援センターの機能向上につながる。そのあたりの手立てを市としてどのように考えているのか、

奥原予防担当課長

 社会福祉法人については、広島市老人福祉施設連盟の中に地域包括支援センター部会があり、年1~2回話をする機会がある。また、毎年度3月には受託法人向けの説明会を開催している。

法人に対しては、地域包括支援センターの活動状況や経営状況を把握していただいた上で、現場の職員が活動しやすい環境づくりを行っていただくよう、これまでも説明してきたが、今後もより強く説明していきたい。

児玉委員

 高齢者と地域包括支援センターがどのような関係にあるか、この表では出てこないと思う。地域包括支援センターの職員数に対して圏域内の高齢者の数は多く、大変だと思う。できるだけ高齢者が集まる場に地域包括支援センターに来てもらった方がいい。お世話になる方から声をかけないと、地域包括支援センターの方が調べて、お世話にきてもらうというのは大変なことだと思う。

岡崎委員

 自己評価ではあるものの、わずか数年での改善は評価すべきことですばらしいと感じる。

 区健康長寿課の支援はどのようにしているのか、PDCAサイクルについて聞きたい。

奥原予防担当課長

 B評価についての対応が必要。特に、ケアマネのネットワーク作りについては課題が残っている。

 区役所の職員が地域包括支援センターに出向いて協議をする際、あるいは、区役所に包括職員が集まる定例会の場で、どういった改善を図るのか議論を行い、協議結果に基づいて各日常生活圏域で取り組んでもらう、という流れである。

 その結果、大分改善はしてきているがB評価は残っている。それが最後ゼロになるよう、区による支援を強めていきたい。

児玉委員

 東区の運営協議会では、B評価の項目について地域包括支援センターから原因や他の評価の高い地域包括支援センターのやり方を聞いて、取り組んでいるようだ。

奥原予防担当課長

 このあと各区の運営協議会が開催されるが、今日の議論を踏まえた上での議論を行うことになる。

村上副会長

 その他の議題に移る。

(事務局から、資料4の「平成26年度高齢者地域支え合いモデル事業実施地域の選定結果について」、資料5「介護予防ケアマネジメント(二次予防)の実施方法等に関する検討結果等について」、資料6「広島市認知症地域支援推進業務受託事業者の選定結果等について」説明)

落久保委員

 認知症地域支援推進員については、認知症の医療やケア、家族に対する支え方はずいぶん進歩してきていると思う。どのように対応していけばよいのか、かかりつけの先生も分かってきた。ぜひ、新しいやり方、今までの歴史も踏まえたケアの仕方をしっかりと浸透させてもらい、地域の宝となってもらいたい。

 別件だが、御礼を申し上げたい。私の同級生が引きこもりの青年たちの就労支援をしており、宇品地域で高齢者と関われる取組がしたいと相談があったので、市や宇品地域包括に依頼したところ、地区社協と協力しながら高齢者と引きこもりの青年たちのふれあいサロンを立ち上げることができたそうだ。高齢者は若者たちに対して優しい目をしてくれて、若者たちは自分の役割を感じられて、非常に充実した会になっていると聞いている。

 ぜひ、地域包括支援センターの評価として、数値的な評価だけではなく、今年度私たちは地域に対してこんな良いことをした、という一言評価を示してもらえれば、地域性が出て良いのではないかと思う。

村上副会長

 次の議題に移る。
(事務局から、資料7の「介護保険制度改正を踏まえた機能強化の方向性について」説明)

村上副会長

 資料7の議論をするには時間が足りないが、これについて議論する場があるか。

奥原予防担当課長

 社会福祉審議会高齢福祉専門分科会の中で、高齢者施策推進プランの検討をしているが、地域包括支援センターの機能強化についてもその中で議論することになる。この運営協議会の委員16名のうち10名はこの社会福祉審議会の委員であるため、直接意見を言っていただく機会はあるかと思う。また、その他の委員の方についても引き続きご意見を事務局に伝えていただければ、社会福祉審議会の議論にあわせて検討していきたい。

村上敬子委員

 認知症疾患医療センターを新たに瀬野川病院に設置するということであるが、30万人に1か所ということになると、広島市はこれで終わりではなく、またどこかにお願いした方が良いのではないかと思っている。また、名古屋市に若年期認知症のサポートセンターがあるそうだが、広島市にもそういったものがあればいいと本人や家族から声を聞いている。また次の機会に話をしたいと思う。

村上副会長

 本日の審議はこれで終わりたいと思う。

奥原予防担当課長

次回の運営協議会については、例年では3月頃に開催している。また、8月28日午後に開催される予定の社会福祉審議会とも調整しながら、会議の前後にもう一度開催したいと思っているので、よろしくお願いしたい。

村上副会長

それでは以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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