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ページ番号:0000000823更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成25年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成26年3月13日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、川井八重委員、小松大造委員、才野原照子委員、
谷川ひとみ委員、田丸卓弥委員、椿原俊憲委員、日野真裕美委員、
藤原欣樹委員、村上敬子委員、吉岡恭子委員

4 事務局

4名
古川高齢福祉部長、奥原予防担当課長、宮田介護保険課長、
槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 評価結果(平成25年6月実施)等を踏まえた取組状況について
  2. 平成26年度における地域包括支援センターの運営について
  3. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

2人

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 評価結果(平成25年6月実施)等を踏まえた取組状況について
  3. 資料2 平成26年度における地域包括支援センターの運営について

9 会議要旨

次のとおり。

(会議要旨)

山本会長

 平成25年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1の「評価結果(平成25年6月実施)等を踏まえた取組状況について」の説明)

川井委員

 地域の実態把握について、前回の協議会で地域実態把握シートを埋める事だけを目的とすることなく取り組んでほしいとお願いしたが、今回の資料で、上空からみてこの地域はどのような状況であるかという鳥の目と、住民ひとりひとりがどのような生活をしているかという虫の目の視点で、真剣に取り組んだことわかり、作成に関わられた方々に心から敬意を表したい。新しい職員が入った時に、地域の資源の偏在や交通アクセスの状況など地域包括支援センターの職員として評価すべきことが明確となり、問題解決に活かせるという意味でも非常に価値の高い事だと思うので、継続して取り組んで欲しい。

落久保委員

 地域実態把握シートの作成は、PDCAサイクルの考えでやっていると思うが、25年度に取り組みたい事、改善点や目標は立てられているのか。その達成度合を把握しないとPDCAサイクルにならないと思う。

予防担当課長

 地域診断の取組は、今年度から始めたもので、あらかじめ25年度に取り組みたいことなどを設定したものはないが、今後、何らかの検証作業は必要と思っている。この度の取組は、センターが地域づくりに取組んでいくひとつのきっかけになり、その端緒についたものと思っている。今後、全体としての視点も提示しながら、分析をすすめ、センターが地域の課題を解決していけるよう取り組んでいきたい。

谷川委員

 私は活動発表会のコーディネート役を務めさせて頂いた。その中で、センターの職員が自分達は何をするべきなのか、何をやったらいいのかということが見えてきているなという事を実感した。

 この地域診断も平成18年にセンターがスタートした時から地域アセスメントとして、地域を分析する必要性は言われていたが、なかなかできていなかった。今回、地域実態把握シートを作成しなければならないという環境におかれ、心理的には負担感があったかもしれないが、見えてきた事、把握できた事が沢山あったのだと思う。活動発表会の時にも話をしたが、見えてきたものを解決するための計画を立て、取り組み、評価するためには、ひとつひとつ具体化をさせていく事が大事だと思う。また、活動発表会で高齢者地域支え合いモデル事業の報告があり、センター職員が地域の方々に働きかけ、地域の方が「じゃあやろうね、一緒に頑張るよ」って言って頂くまでには随分の時間とエネルギーがかかっているという事を実感した。短期間でできるような事はそんなに多くはないと思う。それだけ大変な仕事をしているので、市民の方々にも取組が見える形にして頂き、適切に評価し、達成できたという事を確認し合えるよう、プロセスや結果が見えるようなものに作りあげていって欲しい。

村上須賀子委員

 センターが作成した地域実態把握シートにより、さまざまな偏在があるとか、アクセスの問題などセンターでは解決できない問題も浮かびあがってくると思うが、その点に関して行政としてどのように支援していくのかというところも加えて頂ければよかったと思う。

予防担当課長

 いわゆる団地の高齢化の問題などについては、別の部署で取り組んでいるが、当然現場では交錯するのでお互い連携し、それぞれの意見や情報を共有しながら解決に向けた努力をしていくという事になると思う。

 センターは、保健福祉の視点から活動しており、すべての行政課題に対応することはできないが、必要に応じて関係部署に情報伝達して検討してもらうといったこともしていきたいと思う。

岡崎委員

 センターが把握した情報を公開して欲しいと思うがいかがか。

予防担当課長

 基本的に分析シートは公開前提に作っているものではないが、個人情報にかかわる部分以外については公開できるものであり、地域にプラスになるような形で、どのように情報を整理し、公表していけるのか検討したい。

村上敬子委員

 資料の中で、平成26年度に向けて認知症の高齢者を地域で支えたい、認知症予防に取り組みたいと書いてあるが、今後、認知症高齢者が増加するので、しっかりと取り組んで欲しい。

村上須賀子委員

 医療と介護の連携で、ケアマネジャーに共通した悩みに医療とのアクセスが難しいという事がある。医療と介護の連携のつなぎ目の所で病院の地域連携室を積極的に活用して欲しい。

予防担当課長

 大きな病院は地域連携室を設置しており、区によっては、地域連携室の医療ソーシャルワーカーとケアマネジャー、センター職員の連絡会等を開催しているところもある。今後、在宅医療推進拠点整備事業の取組が進んでいく中で、医療と介護の連携も進んでいくものと思う。

落久保委員

 医療と介護の連携推進検討委員会の副委員長をしており、会議は、24年度から2年間で8回開催した。会議の中で、センター職員とケアマネジャー、医師が一堂に会し協議しているが、顔の見える関係づくりができ、連携が深まってきていると感じる。市内8区がそれぞれの取組について情報交換することで、他の区の取組に刺激され、我々の区も頑張らないといけないという相乗効果が生まれている。

 入院と退院に関してケアマネジャーがしっかりかかわる必要がある。西区では13病院が一堂に会して話し合いを持った。入院時には、ケアマネジャーに生活情報を100パーセント病院に送ってもらい、退院の調整を早めに行うという事業を打ち出していきたいと考えている。

 その他の区もICTの活用や研修会の開催など精力的に取り組んでいる。

山本会長

時間の都合もあるので、この議題1については、このあたりで了承することにしたいと思うが、どうか。

異議なしということで了承し、次の議題に移る。

(事務局から資料2「平成26年度における地域包括支援センターの運営について」の説明)

落久保委員

 認知症地域支援推進員の配置は非常に良い事と高く評価をしている。

 現在、江波地域包括支援センターに配置されている認知症地域推進員は、非常に努力されている。具体的には、認知症は医療との連携が重要であることから、全ての精神科や神経科、心療内科を一軒一軒まわり、医師会や地域に対して推進員の役割などについて説明されたと聞いている。

 そこで、認知症地域支援推進員は、認知症ケアや医療について熱意があり、自分自身も高めていきたいと思っている人を選定して欲しいと強く要望する。私も認知症サポート医の1人だが、認知症サポート医やかかりつけ医はそれぞれ研修会を積極的に行っており、その中に入り込み、取り組んでもらう必要があるので、認知症疾患医療センター等にも相談しながら選定や教育のやり方を確立していって欲しい。

村上敬子委員

 認知症地域支援推進員は、全国的に配置数が少ない状況であるが、広島市は1人から各区に配置し8人にするということで、大変期待している。そのためには落久保委員の発言も加味して頂いて、家族や認知症の人ときちんと対応できる人を配置して欲しい。

予防担当課長

 認知地域支援推進員は、地域包括支援センターなどの後方支援を行い、医師会の先生とも話をしながら医療介護連携のかたちを作っていくという役割と、若年期認知症の方の支援を行う役割がある。家族の会で先駆的に取り組んでおられる若年期認知症の方と家族の集いの場「陽溜まりの会」とも連携しながら、若年期認知症の方に対する支援体制の充実を図っていきたい。そのためにも、人選については慎重に行っていきたい。

山本会長

このあたりで、第2の議題について、事務局からの提案を了承することにしたいがどうか。

異議なしということで、了承することとする。

以上をもって本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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