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ページ番号:0000000822更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成25年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成25年7月25日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

13名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、岡崎ジョージ委員、川井八重委員、
小松大造委員、才野原照子委員、谷川ひとみ委員、田丸卓弥委員、
橋本直生委員、日野真裕美委員藤原欣樹委員、村上敬子委員、
吉岡恭子委員

4 事務局

5名
古川高齢福祉部長、松崎高齢福祉課長、奥原予防担当課長
宮田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成24年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成24年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 平成24年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 平成24年度における地域包括支援センターの運営状況について
  3. 資料2 平成24年度における地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  4. 資料3 平成24年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について

9 会議要旨

次のとおり

(会議要旨)

山本会長

 平成25年度広島市第1回地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1の「平成24年度における地域包括支援センターの運営状況について」の説明)

橋本委員

 今年度2か所モデル事業を実施するようになっているが、何月からモデル事業を実施する予定か。

奥原予防担当課長

 できるだけ早く取組を開始したいと思っている。
 高取北・安西地域包括支援センターについては、すでに社協等の地元の関係団体と2回ほど会議を開いており、おおむねの了解を得ている。幟町地域包括支援センターについては、区健康長寿課と地域包括支援センターで地域の状況等について情報交換をしているところだが、新たな職員が8月1日に配置されたのち、地元の地区社協や老人クラブと協議をしていく予定である。

小松委員

 地域ネットワーク会議開催回数から介護支援専門員連絡会・研修会の回数まで4項目あるが、1ケタのところと全部2ケタのところとかなり差異があり、これはニーズがないのか、開催をする機会がないのか。


奥原予防担当課長

 ケアマネージャーは各区で研修会等を実施しており、更に地域包括支援センターが援助をすることになると、内容的に質が求められるということ、多忙な中での調整が困難であることの2つの課題がある。そのため、自主勉強会が行われたあとに一定の時間を取って連絡会を開催するとか、隣接する圏域の地域包括支援センターと合同で開催するなどの工夫が必要だが、工夫が不十分であるために開催回数が非常に低くなってしまっている。

34番の瀬野川・船越地域包括支援センターについては、主任ケアマネが指導力を持っているため、声をかければ集まってくるという状況もあるようだ。難しい事例が出れば声をかけて集まって検討する、というのが日常的にされており、54回という突出した実績になった。今後、このような状況を全ての地域包括支援センターで作りだせるようにレベルアップを図りながら開催方法の工夫等を行っていきたい。

小松委員

 センター長の能力も関係しているということか。

奥原予防担当課長

 ひとつの要素だと思う。また、意識して取り組んでいるかという問題もあると思う。

村上(須)委員

 処遇検討会の開催が少しだが減っている。処遇検討会は組織作りや連絡会等の初段階の取組であり、ここが稼働していくと本質的な処遇検討会になるではないか。ここが減っていることをどのように捉えているか。

奥原予防担当課長

処遇検討会は困難事例が生じたときに、地域包括支援センターが主導して開くものであるため、困難事例がどの程度出てくるかによって開催回数も変わってくるのではないか。昨年度と比べると多少減ってはいるが、平成22年度が600回くらいであり、それよりは増えており、特に何かの課題があって減ったとは理解していない。

村上(敬)委員

 認知症コールセンターの委託を受けて相談業務をしている。相談者に地域包括支援センターを紹介しても知らないことが多く、住所を聞いた上で該当の地域包括支援センターを紹介している。地域包括支援センターの勉強会等にコールセンターの相談員も一緒に出席するなどして連携していきたいと思っている。機会があればよろしく頼む。

奥原予防担当課長

 認知症のコールセンターを家族会に委託している。医療の相談は認知症疾患医療センターを、介護関係や地域生活の相談は地域包括支援センターを紹介してもらっているが、コールセンターの相談員と地域包括支援センターの職員が直接会って顔合わせを行う機会は現在ないので、今後検討していきたい。

谷川委員

 地域ネットワーク会議等々の4つの分類について、カウントをしている回数の幅がかなりあるが、純粋に高齢者の人口比率に応じているとも思えない。どのようなものを研修会・連絡会として位置付けているかという定義づけが各地域包括支援センターによって違うのではないか。

 回数が少ないところをどのように支援していくかという点については、各地域包括支援センターの自己評価表や各区の支援の記述の中の中広地域包括支援センターの部分を見ると、ケアマネージャーとの研修会や連絡会の低さについての表記は、2回開いたからBだった、という評価しか書いておらず、それがなぜ2回だったのかという考察もなく、区としてどのような支援をするかも書いていない。また、現状と課題のところでは、虐待事例や処遇困難事例等の緊急性の高い事例の対応に追われて、事例のモニタリングが十分でないという評価をしているが、実際に数字を見てみるとそんなに多くはなく、数字として挙がっていることと区が各地域包括支援センターに対して評価したことにずれがある。毎回、回数は増えているが実践に結びついていない地域包括支援センターへの支援が見えていない印象を感じる。

 比較的回数が少ない地域包括支援センターへの支援について、どのように分析しているのか。区がどのような支援をするように指導しているのか。

奥原予防担当課長

 以前は年2回の評価で、半年分の評価をして終わったらまた半年分の評価をする、というものだったため、結果に対して対応するというPdcaサイクルができていなかった。今回は1年間分の評価をするので、評価結果の原因を分析し、対応策を考え、個々の地域包括支援センターを支援していく、というサイクルができてくると思う。今後、ご意見に留意しながら、課題として挙がったものに対してはきちんと対応し、その結果に対してしっかり報告させてもらう。

山本会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料2の「平成24年度における地域包括支援センターの公平・中立性の評価結果について」の説明)

才野原委員

 介護予防ケアマネジメントの各法人のパーセントについて、90%未満を原則とするということが根拠になっているが、90%にしたのは何か理由があるのか。

奥原予防担当課長

 地域包括支援センターにおける法令上の規制・基準がある訳ではない。ただ、要介護者に対する居宅介護支援事業所のケアプラン作成については、介護保険法上の規定があり、90%までは通常の単価で介護報酬が入るが、90%以上になるとケアマネージャーに対する介護報酬の減算があるので、それを準用して市が独自に90%未満という基準を定めている。

橋本委員

 区健康長寿課による巡回支援や定例会を通じて、広報活動や介護予防支援事業の状況を確認するなどの指導を引き続き行うということになっているが、どのような所が改善されているか。

奥原予防担当課長

 50%を超えた地域包括支援センターは表に割合を書いているが、基町地域包括支援センターについては今回55.1%、前回、平成23年度の下半期の結果は50.4%と平成24年度は増加してしまっているが、白木地域包括支援センターは57.1%が52.8%に減っており、湯来・砂谷地域包括支援センターについても64.4%が57.4%に減少している。できる限り他の事業所も利用するようにお願いをしているので、それに答えてくれたものと考えている。

 基町地域包括支援センターについては、市営住宅のみの地域ではあるが、近隣に他の事業所もたくさんあるので、それらの事業所を積極的に活用するように、区が指導している。しかし、困難なケースが多く事業所に断られるケースもあるため、やむなく基町地域包括支援センターを運営している法人の訪問介護事業所を使わざるを得ないというケースもあると聞いている。

 先ほど谷川委員からもあったが、課題が出たものについて放置している訳ではなく、各地域包括支援センターにきちんと伝えて、改善の努力をするようにお願いをしている。

谷川委員

 地域の中で仕事をしていると、地域の方からの不満を伺うことがある。例えばここに関わったらここの系列のところにいかないと、後々悪くなるような非常に強いプレッシャーを与えられる、その間に立つ地域包括支援センターも自身の法人の方針との間で公平・中立な立場を取りきれない、という話を聞く。恐らく区に伝えても対応は難しいと思うが、その場合は本庁に苦情を伝えてもよいのか。

奥原予防担当課長

 高齢福祉課ないしは介護保険課に事業所を指導する係があるので、なるべく具体的に連絡をしていただければ、連携をとって対応したいと思う。

山本会長

 3番目の議題に移る。

(事務局から、資料3の「平成24年度における地域包括支援センターの活動状況の評価結果について」の説明)

村上副会長

 地域診断やネットワークの作り方に関する具体的な研修を企画していて素晴らしい。

 もう一つの課題として、在宅医療推進拠点整備事業などの色んな動きと地域包括支援センターとの連携、全体的な繋がりを持っていくことを進めなくてはいけない。

 是非医療との連携についての評価項目を入れてもらえれば、もっと推進していけるのではないかと思うがいかがか。すでに各区において様々なネットワークの取組がなされているが、それとの関係がどうなっているかも教えてもらいたい。

奥原予防担当課長

 連合地対協の中に医療と介護の連携推進検討委員会を設置し、医師だけではなく、地域包括支援センター職員やケアマネージャーの代表も加えて情報交換や協議をしている。各区における取り組み事例集を今日配布しているが、その中でも区とともに地域包括支援センターも医師との連携に参加をしている。

 今後の取組としては、在宅医療推進医等リーダー育成研修があるが、これは広島県が昨年度末に開いたもので、広島市内からも多数の医師、地域包括支援センター職員が参加した。今年度は連合地対協にその業務が委託され、より地域に密着した形で研修会が開催される。研修会の参加対象者は、在宅医療の推進医、地域包括支援センター、ケアマネージャーや訪問看護ステーションの看護師といった多職種の連携が図れるようなメンバー構成で研修会が開かれる予定になっている。このような場に地域包括支援センター職員も参加し、顔の見える関係を一層作っていきたい。

 また、広島県が地区医師会や医療機関からの応募を受け、選考をし、補助金を交付する、在宅医療推進拠点整備事業がある。広島市内では東区医師会、南区医師会、安佐市民病院の3箇所が採択されたと聞いている。当事業は、在宅医療の推進拠点、ネットワークを作り、医療と介護の連携を推進する事業なので、このような事業にも地域包括支援センターとして積極的に参加協力させていただき、システムの中で役割を果たせるように関係作りを進めていきたい。

なお、このような活動状況を数字として拾い評価をしていく形に今はなっていないので、今後検討していきたい。

橋本委員

 前回よりもA評価が多くなっているようだが、介護支援専門員のネットワーク構築の項目は20箇所がB評価であるので、もっと強力に指導してA評価になるように努力していただきたいと思うが、いかがか。

奥原予防担当課長

 これは昨年度評価からの課題だが、十分に区に対応策の徹底をし、地域包括支援センターを支援するということができていないので、反省して徹底していきたい。対策内容については、既に資料に書いており、これを確実に実行すれば改善は可能だと思うので、心に留めてやっていく。

谷川委員

 地域診断の実際や地域ネットワーク会議の開催方法をテーマとした全市的な研修会を開催すると書いてあるが、これは地域包括支援センターが対象か。

奥原予防担当課長

 そうである。

谷川委員

 いくつかの地域包括支援センターと関わりを持つ中で、個別の事例の中で何が課題かということは把握できるが、そこから地域課題をどうやって見出していくのかというプロセスや、地域課題を解決していくために地域ケア会議やネットワーク会議の開催をどのように行っていけばよいのか、手順や対象者、手法等についてのスキルを持ち得ていないと感じるところがあるので、是非こういった研修をやっていただきたい。

山本会長

 その他の項目について、事務局から説明をお願いしたい。

奥原予防担当課長

 2点ほど報告をする。

 まず、地域包括支援センターの決算・予算の状況について説明する。別表1が平成24年度収支決算、別表2が平成25年度収支予算である。地域包括支援センターは包括的支援業務と、介護報酬を財源とした介護予防支援業務を行っているので、これらの資料はその全体を含めた予算・決算である。

 平成24年度収支決算で、戸坂、段原、瀬野川・船越、阿戸・矢野、三和、城山五日市観音の6か所の地域包括支援センターが赤字になっており、それ以外は黒字である。赤字については、平成23年度の4か所から2か所増えている。まず、6か所のうち5か所については指定介護予防支援事業所としての介護予防支援プランナーの配置に係る人件費や、備品の更新、購入が必要だったことにより、支出が収入を上回る結果となった。もう1か所については、包括的支援事業に係る人件費の単価が高いことで、市の委託料以上に支出がかさんだことと、法人の所有物以外の物件を借りて事務所を開設した場合には月額10万円を限度として委託料に加算をしているが、それ以上の立派な物件を借りていることで、包括的支援事業に赤字が生じている。

 予算は5か所が赤字を計上しているが、平成25年度の決算を見た後課題があれば対応していきたい。

 もう1点は、連合地対協の検討委員会で、医療と介護の連携に向けた取り組み事例をまとめた事例集を作成した。地域包括支援センターも深く関わっていかなければならない課題なので、参考として今回配布した。

橋本委員

 平成25年度の地域包括支援センター収支予算がかなり赤字になっているところがある。特に瀬野川・船越がそうである。予算については収支とんとんか、または残高が出るのが一般的な予算の組み方ではないかと思うが、考え方を教えて欲しい。

奥原予防担当課長

 この表は単年度の収支状況を示すために作っており、法人本部からの繰り入れや前年度からの繰越金を除いている。各地域包括支援センターの収支決算そのものをここへ表現している訳ではなく、単年度の通常の運営を行っていく上での収支状況を表現しようとした資料であるということを断っておく。

橋本委員

 繰越がどのくらいあるのかが分からないので、何かの方法で示していただかないと、当年度の収入と支出だけを比較したのでは、残高が分からずあまり参考にならないのではないか。一般的な予算の資料を作っていただきたいと思うがいかがか。

奥原予防担当課長

 今後どのような形で決算・予算の状況を報告することが可能か、検討させていただきたい。

山本会長

 本日の審議はこれで終わりたいと思う。

奥原予防担当課長

 次回の運営協議会は、来年3月頃開催したいと考えている。日程調整はまた後ほどさせていただくので、よろしくお願いしたい。

山本会長

 それでは以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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