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ページ番号:0000000821更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成24年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成25年3月7日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階第7会議室

3 出席委員

15名
山本一隆会長、村上須賀子副会長、荒谷恭史委員、烏帽子田彰委員
岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、川井八重委員、才野原照子委員
佐々木繁盛委員、谷川ひとみ委員、田丸卓弥委員、橋本直生委員
日野真裕美委員、藤原欣樹委員、吉岡恭子委員

4 事務局

4名
鈴川高齢福祉課長、奥原予防担当課長
宮田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 評価結果(平成24年6月実施)等を踏まえた取組状況について
  2. 平成25年度の地域包括支援センターの運営について
  3. その他
    医療と介護の連携強化のための取組について

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 配布資料

  • 資料1 評価結果(平成24年6月実施)等を踏まえた取組状況について
  • 資料2 平成25年度の地域包括支援センターの運営について
  • 資料3 医療と介護の連携強化のための取組について

9 会議要旨

次のとおり。

(会議要旨)

鈴川高齢福祉課長

 本日は、村上敬子委員はご都合により欠席である。

 これからの議事進行は山本会長にお願いする。

山本会長

 平成24年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開催する。

(事務局から、資料1の「評価結果(平成24年6月実施)等を踏まえた取組状況について」の説明)

村上(須)委員

 「地域包括支援センターにおける地域包括支援ネットワークづくりの手引き」(以下「手引書」とする。)は良くできていると思うが、研修会の開催など、活用にあたっての今後の予定はあるのか。

奥原予防担当課長

 作成委員であるメンバーが講師となり、地域包括支援センターの職員と区の担当者を対象とした研修会を3月27日に予定している。その後、各区が開催する定例会等で、地域包括支援センターと区の担当者が実際の取組について協議する予定である。前回の会議で、今一度地域をきちんと把握する必要があるというご意見をいただき、手引書の中に地域の実態把握のための「地域実態把握シート」を盛り込んだ。「地域実態把握シート」で担当圏域の高齢化率や世帯、社会資源、サービス利用状況等を分析し地域評価をすることで何が課題かを検討していきたいと考えている。

村上(須)委員

 考え方は素晴らしいと思うが、地域包括支援センターにすべてを任せるのではなく、行政が関係しないと難しいのではないかと思うが、行政としては、具体的にどのように進めていこうとしているのか教えて欲しい。

奥原予防担当課長

 広島市は各区に保健・医療・福祉総合相談窓口を設置しており、区役所の相談機能と地域包括支援センターの調整支援を行う部署であるが、その担当者が、毎月、区内の地域包括支援センターとの定期連絡会の開催や巡回支援を行っている。その定期連絡会や巡回支援の場を活用しデータの提供や分析、評価を一緒に行っていくよう考えている。

落窪委員

 地域包括支援センター活動発表会について、参加したことがありとてもいい会であると評価しているが、検討していただきたい点がある。参加者が地域包括支援センターと行政の職員だけとなっているが、医療介護にかかわる方や町内会や老人クラブの方が傍聴することはできないだろうか。地域包括支援センターの業務は地域に開かれるべき業務であり、また発表されている内容を関係者や地域の方々にお聞きいただくことは価値があると思うがどうだろうか。

奥原予防担当課長

地域包括支援センターの活動内容を広く市民の方に知っていただくことが大事であると思う一方、地域包括支援センター職員から、活動発表会においてざっくばらんな意見交換や議論をしたいといった声も上がっている。

谷川委員

 活動発表会では、地域包括支援センター職員が実績を確認し、評価をしていこうという趣旨で開始したと認識しおり、その目的であればクローズドであっでも仕方がないと思うが、他方で、落久保委員の御意見の趣旨の開催も必要と思われるため、それぞれの目的に即した会を2回に分けて開催することが望ましいと思う。

奥原予防担当課長

 頂いた意見を参考に、検討していきたい。

川井委員

 1月に開催された活動発表会にコーディネーターとして参加した。地域のネットワークづくりのための取組など発表され、熱心に活動されていることがわかり、大変有意義であった。

「地域実態把握シート」は、記載する事が目的ではなく、記載する事によって担当圏域の特性や課題を把握し、そこから自分達の活動に反映させていくためのものである。3月の研修会で活用についてしっかりと説明してもらいたい。

烏帽子田委員

 センター開設当初からほぼ同じ法人に継続して委託しているが、本来であれば市の基幹となるセンターを1つ設けて、そこを模範にして他のセンターに伝授していく、というのが理想だが、具体的に考えてみてはどうか。

 また、ケアマネージャーの質については、現場を見れていない、または見ていない人がいるようだが、事務作業にかける時間が長いことが一因ではないか。フォームを簡略化するなどして作業時間を減らし、現場に出ていく時間を作ることが必要だ。

 介護の需要が今後ますます高まっていく中で、地域包括支援センターの質を確保する必要があるという認識を協議会全体で持っておくべきだ。

村上(須)委員

 地域包括支援センターも区の健康長寿課も作業量が多くとても忙しいため、これ以上負担をかけるのは気の毒だ。新しいプロジェクトがスタートするのであれば、市からの支援がどうなるのか気になっている。また、ネットワークづくりについて、具体的な手法を詰めてまとめた教材があればいいのではと思う。

山本会長

時間になったので、次の議題に進む。

(事務局から、資料2「平成25年度の地域包括支援センターの運営について」の説明)

谷川委員

 地域の見守り活動について、地域包括支援センターがコーディネーター役を担うようになっているが、本来、こういった活動は社会福祉協議会が行っていると認識しているが、地域の社会福祉協議会との連携や役割分担はどのように考えられているのか。

鈴川高齢福祉課長

 実際に高齢者の見守り活動を行っているのは、社会福祉協議会だけではなくて、民生委員や老人クラブもやっている。地域の差はあるが、個人情報の問題もあり横の繋がりがほとんどないのが実態である。

 今回、コーディネート機能を地域包括支援センターに置くが、実際の見守り活動は老人クラブや社会福祉協議会、民生委員を中心に今後も継続していただく。情報を一元化して、効率的にまわっていただくためのバックアップ体制を組んでいく予定だ。

橋本委員

 社会福祉協議会の会員は民生委員であることも多く、見守り活動は、老人クラブと民生委員が中心となって行っているのが実態である。高齢者人口が増加し、一人暮らし世帯も増加しているため、地域格差のない見守り体制づくりが必要である。老人クラブの会員も高齢化が進んでおり、見守られる立場の者も増えており、見守り活動が困難な状況にある。今後、地域包括支援センターと連携を十分取りながら、見守り活動を行っていく必要がある。

佐々木委員

 見守り活動を進めることは民生委員としても助かるが、民生委員の情報を提供する場合、見守り活動を行うボランティアに守秘義務を課す、または十分な勉強会を行ってから事業をスタートして欲しい。

落久保委員

 民生委員やボランティアの方々の集まりで講師をする機会があるが、ボランティアからは、やる気はあるが、情報をもらえないから何もできないという声をよく聴く。一方で個人情報が噂話になるという課題もある。

 地域包括支援センターへ配置する予定の専門職員は、どのように配置する予定なのか。また、配置するのであれば専門的に重点をどこに置くのかを明確化し、地域との連携を十分に取って取り組んで欲しい。

奥原予防担当課長

 地域包括支援センターに三職種を配置しており、その中のいずれかの職種の職員を1名増員する。増員した職員が専任でモデル事業を実施するのではなく、地域包括支援センターとしてコーディネイト業務を行う。

 増員にあたっては、地域団体との連携が円滑に行える職員の配置を設置法人にお願いする予定である。また、介護予防支援業務の負担が大きく包括的支援業務が十分にできないという課題については、さまざまな機会を通じて担当件数について指導をしている。活動発表会で介護予防支援業務の担当件数を減らし、包括的支援業務の充実を図ったという報告もあり、少しずつ改善してきていると思う。

落久保委員

 地域包括支援センターは平日開所しているが、地域の活動は土日祭日が多いため、地域に根ざした活動とするために柔軟に対応して欲しい。

荒谷委員

 転倒予防教室の実施場所の拡充先として公民館や福祉センターは身近な場所で素晴らしいと思うが、専門の職員はいないが、どのように対応するのか。

奥原予防担当課長

 公民館や福祉センターの職員が行うのではなく、現在、転倒予防教室を委託しているフィットネスクラブから健康運動指導士とその補助者、基本的に2人のスタッフを派遣し実施するよう考えている。

山本会長

 「平成25年度の地域包括支援センターの運営について」、事務局からの事業計画案について了承してよいか。(異議なし)では、了承する。次の議題に進む。

(事務局から、資料3の「医療と介護の連携強化のための取組」の説明)

落久保委員

 私自身が連合地対協の医療と介護の連携推進検討委員会の副委員長をしており、追加の情報提供を行う。各区の医師会、地域包括支援センター、ケアマネージャー、行政職員60名近くが一堂に会し、情報交換するこの会議は非常に意義があると思う。それぞれの区のよい取組の情報交換を通して医療と介護の連携強化の意識も高まってきており、市全体の相乗効果も期待できると感じている。

認知症疾患医療センターの認知症疾患医療連携協議会についても委員をしており、「ものわすれつながり手帳」は、認知症の方が持つものであり、ケアマネージャー、かかりつけ医、認知症疾患医療センターが繋がるための認知症ケアパスとなっている。

才野原委員

 65歳を過ぎたら介護保険制度が利用できるという認識は広がっており、やってもらえるということばかりが表に出ているが、もっと市民に対して介護予防を実施する人をふやすような広報活動や普及活動が必要であると思う。

奥原予防担当課長

 要介護状態にならないようにするための介護予防は一番大事であると思う。介護予防の取組としては、地域包括支援センターが地域で介護予防教室を実施しており、保健センターではウォーキング講座を開催し健康ウォーキングの普及やウォーキンググループの育成などを行っている。保健センターと連携しながら、介護予防に地域で取り組み、高齢者の皆さんが自分たちで取り組めるよう普及啓発に努めたい。

 また、地域支え合いモデル事業では、実際の見守りの担い手は地域の高齢者の方などが中心となる。元気な高齢者の方が見守りに積極的に関わってもらう、また、老人クラブに加入しそのクラブを支えてもらうなど、自分の介護予防だけでなく、地域貢献をする事によって、更に活動的になり健康を維持していただけるような形も目指していきたいと思う。

田丸委員

 広島県地域包括ケア推進センターが開催した多職種連携推進研修で、医療介護連携のコーディネーターが非常に大切であるという話であったと思うが、広島市はどこがその役割を担うのか。

奥原予防担当課長

 地域の事情もあり、今の時点で定まったものはないが、個人的な思いでは、特定の人や団体が担うのではなく、連合地対協の中に推進委員会を作っていただくなどの方法で協議の場を設け、そこで協議をしながらうまく連携を図れれば良いのではないかと思っている。

谷川委員

 医療と介護の連携の強化は、地域包括ケアシステムを考えていくうえで非常に大事な点であるが、地域包括ケアシステムには5つの取組があり、医療介護連携以外の項目についても積極的に取り組んで欲しい。また、地域包括支援センターが取り組む際には、ひとつひとつの取組に繋がりを持たせて構造的に捉えることができるよう、研修会等でしっかりと伝えて欲しい。

 また、成年後見制度を必要とする方は増えてきており、困難を極めるような状況になってから申し立てている事案も増えているように感じる。後見人の受け皿をどう作るかが非常に重要な課題であり、法の改正により市民後見も位置づけられた。社会福祉協議会が、かけはしの利用者に限り、法人後見を受けているが、政令市である広島市では2、3件の実績である。地域包括ケアシステムを作っていく中で認知症の方々への対応として成年後見制度は必要であるし、市レベルとして、早急に取り組む必要があると思う。しっかりと方向性を示していただき、社会福祉協議会も積極的に取組んで欲しい。

奥原予防担当課長

 地域包括支援ネットワークについては、十分承知しており、研修会でしっかり伝えていく。

鈴川高齢福祉課長

 成年後見について、社会福祉協議会の法人後見は、昨年10月から開始している。開始当初は、確実に実施していくため、市長申し立てのケースから受けることにしていたが、徐々に拡大していくと思う。

 また、法が昨年6月に改正され、市町村で市民後見人を養成することが努力義務化された。来年度予算に市民後見人の活用策等を検討するための予算を確保し、翌々年度から実際に研修をする予定である。社会福祉協議会や関係者の意見も聞きながら、広島市の方針を立てていきたいと考えている。

烏帽子田委員

 さきほどの権利擁護の問題も含めて、政令指定都市として比較的期待を受けている立場であるので、お手本を示していく、という方向で議論していく必要がある。その具体的な事業について各委員が言われたので、次年度以降、具体的に検討していきたい。

また、この協議会にある程度方向性がゆだねられているので、結果を出す必要がある。つまり、この協議会で具体的な事業の結果を評価し、評価の結果、修正を行う必要がある。それが協議会に求められていることであり、事務局に対しては、ここで出た意見をまとめていくことを期待している。

村上(須)委員

 在宅医療推進拠点整備事業や各地域の在宅医療を推進するコーディネーターを養成する取組と資料3の医療と介護の連携の取組の関連性を教えて欲しい。

奥原予防担当課長

 在宅医療推進拠点整備事業は医療サイドの取組で、今年度広島市内では1か所の医療機関が事業に参加され、更に国が実施した研修を受け、その医師が講師となり、資料3にある在宅医療推進医等リーダー育成研修が開催された。研修参加者は、県医師会を通じて、在宅医療のコミニュケーションリーダーになる候補者として医師会から推薦を受けた医師で、地域包括支援センターの職員もその研修には参加しており、顔合わせの場となった。

 このような医療サイドの活動を踏まえながら、地域包括支援センターがどのような関わりを持っていけるかについては、今後検討していく必要があるが、まずは、顔の見える連携づくりを進めていけるように取り組んでいきたい。

村上(須)委員

 それぞれで実施している事業が繋がっていけばよいと思う。

山本会長

 以上で本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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