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ページ番号:0000000820更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成24年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成24年8月2日(木曜日)13時30分~15時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階第7会議室

3 出席委員

14名
古川隆会長、村上須賀子副会長、荒谷恭史委員、烏帽子田彰委員
岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、川井八重委員、才野原照子委員
谷川ひとみ委員、田丸卓弥委員、橋本直生委員、日野真裕美委員
藤原欣樹委員、吉岡恭子委員

4 事務局

5名
古川高齢福祉部長、鈴川高齢福祉課長、奥原予防担当課長
宮田介護保険課長、槙野事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 地域包括支援センターの運営状況について
  2. 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

3名

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 地域包括支援センターの運営状況について
  3. 資料2 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  4. 資料3 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について

9 会議要旨

次のとおり。

(会議要旨)

鈴川高齢福祉課長

 本日は佐々木委員、村上敬子委員はご都合により欠席である。
これからの議事進行は古川会長にお願いする。

古川会長

 平成24年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開催する。

(事務局から、資料1の「地域包括支援センターの運営状況について」の説明)

奥原予防担当課長

 地域包括支援センターの活動に関連して口頭でいくつか報告したい。
 1点目は、認知症疾患医療センターの設置についてであるが、昨年10月から西区の草津病院を指定し、広島市認知症疾患医療センターを運営している。昨年10月から3月末までの半年間の専門医療相談は423件、外来件数は2,746件、そのうち認知症鑑別診断は258件、急性期の入院患者数は67人である。
 関連して、認知症疾患医療センターで、認知症疾患医療連携協議会を立ち上げている。医師会、居宅介護支援事業者協議会、認知症の人と家族の会、行政関係者などで構成しており、認知症の地域連携パスなどについて検討している。今後具体的な検討をすすめる。
 2点目は、認知症コールセンターを平成24年5月に開設した。在宅での認知症介護経験者に電話相談を受けていただくもので、認知症の人と家族の会広島県支部に委託している。毎月月曜日・水曜日の二日間、12時から16時まで専用電話で相談を受け付けている。
5月から6月で20件の相談を受け、必要に応じ地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを紹介するなどの相談対応を行っている。
 3点目は、医療と介護の連携のため、広島市連合地区地域保健対策協議会の中に医療と介護の連携推進検討委員会を設置し、平成24年6月4日に初会合を開催した。今後、地域包括ケアを推進するため、医療と介護の連携について医師会関係者、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、行政が同じテーブルについて検討していく。

橋本委員

 特定高齢者の把握であるが、当初、全国の平均は5%と見込まれていたが、何パーセントの方が特定高齢者となっているか。

奥原予防担当課長

 平成23年度に行ったアンケートの郵送結果であるが、70歳代の方を対象に送付し、回収した数が18,010人、そのうち、特定高齢者の候補者6,476人、回収数を前提にすると36%、送付対象者に対しては6%となる。広島市の高齢者数に対しては3%程度である。

谷川委員

 介護予防ケアプランの割合で、直営と委託の割合がこれだけ開いている中で、保険者としてどのように考えているか。この結果に対して指導は無いのか。

奥原予防担当課長

 問題なのは、要支援1・2が増えれば業務量が増えるということであるが、法人が介護予防支援業務を行う職員を増やして処理するか、委託に出すという方法があり、どちらを取るかということは法人の考え次第であり、いずれが「良い」「悪い」とは考えていない。増員数も少なく、委託も少ない結果、必置職員が介護予防支援業務に追われて本来業務に手が付けられないといけない。その場合は必要な職員数を増員するか、委託して身軽になるかのどちらかの方法を適切にとっていただき、本来業務に支障のないようにしていただきたいと考えている。

谷川委員

 どちらの手法を取るかに関しては受託法人に委ねられていると理解して良いか。

奥原予防担当課長

 制度的にはそのように考えている。

村下須賀子副会長

 地域ネットワーク会議等に関して、良い評価の地域包括支援センターはどのようなことをしているのか。

奥原予防担当課長

 毎月の定例会のような形が定着していると思われる。

落久保委員

 区ごとに月1回の介護支援専門員の連絡会がある。是非、地域包括支援センターには参加してもらいたい。独自のやり方もあると思うが、実績が少ない所は何らかの指導をしていただきたい。

川井委員

 地域包括支援センターは困っている人がどんな状況かということを見に行くことが大事である。そして、地域の中で連携をするうえで、その一人一人の個の問題を全体の問題として、連携の場で話し合いがされるべき。たまたま住んでいる地域によって高度な支援を受ける地域がある一方で、電話だけで実際の状況を見ずに、連携1件、連絡1件ということになってしまうと、支援に質の差が出てくる。これを平等化していくことが市民のための動きではないか。そのような視点を持ってほしい。

古川会長

 他になければ次にすすむ。

(事務局から、資料2の「地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について」の説明)

烏帽子田委員

 特定法人の事業所の利用割合が50%を超えた理由は事務局で作られたものか。

奥原予防担当課長

 理由は各地域包括支援センターに書いてもらう。

烏帽子田委員

 文章について、事務局の判断として書いていただく部分と、事業所から聞き取った部分を分けた方が良い。

奥原予防担当課長

 分かりました。

谷川委員

 「ある医療機関に見ていただいたら、その医療機関から事業所をすすめられた。その事業所から違う事業所になかなか行けない」という事例が耳に入ってくる。
そういう事例があることを把握しているか。また、実態があがった時にどのように指導しているかを聞きたい。

奥原予防担当課長

 医師に勧められるとか、「知り合いの事業所へ」というケースはあると思うが、別の事業所を利用したいのに断れない場合は問題である。利用者の意向を聞いたうえでマネジメントすることは基本である。関係する会議等で注意を促していきたい。

古川会長

 次をどうぞ。

(事務局から、資料3の「地域包括支援センターの活動状況の評価結果について」の説明)

古川会長

 ご意見があるか。

橋本委員

 地域のネットワーク会議を通じて地域の関係する団体との連携強化を図る必要がある。しかしA評価が少ない。C評価となっている地域包括支援センターは下半期に関してのみということであるが、介護支援専門員とのネットワークについてはほとんどがB評価またはC評価であり残念である。しっかりと指導して欲しいが、市としての考え方をお伺いしたい。

烏帽子田委員

 この会議は、地域包括支援センター運営の方法論や公正さの確保の目的で運営されているが、基本的には質の担保だと思う。毎回同じ話をしているが、そろそろ具体的なアクションなり実施基準なりの検討に入るべき時期だ。
 施設を量的に整備することと、地域包括支援センターとが両輪のように機能しないといけない。平成27年には新しい介護保険法が始まるが、そうなると、この協議会で課題を確認し、来年は具体的に検討する時期だと思う。
 訪問に関しても、なぜ訪問できないかは各区からの協議結果にヒントがある。評価は自己評価であり、性善説であるため、本当にその自己評価が素直に受け取れるものかという確認が必要である。こういう議論は市民に対する責任でもある。

古川会長

 各区の協議会から評価基準に関連して意見は出てきてないか。

奥原予防担当課長

 橋本委員の話であるが、以前から課題として浮かび上がっている。

 しかし実際は、今年1月に開催した活動発表会で発表があったように、それぞれの地域包括支援センターで工夫しながらうまく関係を作ってネットワークづくりをすすめている例もある。そういった先進事例をどうやって活かすのかという議論を、各区の運営協議会ですすめていきたい。議論の焦点を絞り、具体化して一歩でも進んでいけるよう支援したい。
 古川会長から意見があったが、評価基準そのものについて区の運営協議会の中で、見直しなどの要望はいただいていない。しかしながら、烏帽子田委員からお話があったように、今後は各地域包括支援センターの質をどう高めていくのか、その質の中に、橋本委員の話の中で地域ネットワークづくりとか、ケアマネとの連携、医療との連携など具体的な課題があると思うので、今後は運営協議会の議論の進め方についても同じ評価を半年ごとにやるのではなく、評価は1回、1年間分をまとめてやる。あとの1回については評価結果を踏まえて、どう改善のための議論がされたのか、改善のための方策の実施状況、課題などの報告をさせていただく。そこで様々な課題が抽出されると思うので、それにご意見をいただけるよう、資料作成をしていきたい。

烏帽子田委員

 本来、地域包括支援センターはワンストップということで、そこである程度問題を解決できるべき。
 また、訪問に関しても、地域包括支援センターのスタッフは現場を見たいに決まっている。それを評価する場合は、支援のための事業が必要になるかもしれない。質を担保するとはそういうことだと思う。
 自己評価でC評価はゼロにする気持ちで、何らかの支援策を検討していく。委員の意見を聞くと、そういったことがそろそろアクションに結びついても良いと思うし、委員としてもそれぞれの立場から意見や教示ができるものも多いと思う。

落久保委員

 とても良い議論の方向になっているのではないか。地域包括支援センターが始まってもう6年経ち、制度改正も行われたので、我々としても振り返る必要がある。この評価方法は、熟成された積み重ねがあるし、前年、前回に対して良くなったところ悪くなったところの客観性をもったものとしては十分評価できていると思う。ただ、地域包括支援センターは、今後の地域包括ケアシステムの中心と言われる中で、地域にとって宝であるべきところ。その宝である地域包括支援センターが法人に委託というかたちで、やや責任の所在がアバウトになっているところもある。
 広島市としては、「ここは法人の考え」という部分があり、法人としても、「ここは広島市が言わないから」、「広島市がこう言うから」という部分があることに課題がある。本来は地域の声を聞いていくべきではないか。
 地域評価は非常に難しいとは思うが、地域包括支援センターの良いところ、悪いところはとてもよく聞こえてくる。そういった声を、個別の地域包括支援センターということではなくて、区ごとに我々の目にも見せていただきたい。そして、個別評価をするという訳では無く、地域の実際の声を聞いて、緊張感を持って地域を一度振り返る必要がある。
 さらに、弊害やポジティブな面もあるが、このまま同じ法人に委託して良いのかということも評価していくべきではないか。よくやっていただいていると思うし、次回もここでお願いしたいということも、私たちの意見として後押しできるような会になればいいと思う。自己評価の限界も感じているのではないかと思う。

古川会長

 いまの件に関連してあるか。

川井委員

 地域包括支援センターは質の向上が非常に大事である。今度は人数を増やすと同時に、一人一人の職員の質の向上について明確になるよう何らか対策が必要ではないかと思う。

谷川委員

 やらなければいけない仕事をこなしているかどうかを数の問題として捉える取り組みがこれまでの評価だったと思う。しかし、数値だけではその中身までは分からない。それは数をカウントすることの限界だろうと思うが、この数年間は、現場がこのことを認識し、良い事例を他の地域包括支援センターから学ぶということに取り組んだ成果はあったと思う。しかし、A評価が多く なっていることから、具体的に中身を見ていくという方向は必要である。
 川井委員がおっしゃったように、地域包括支援センターとして個別対応の力をつけていくという視点が不可欠で、地域の課題の解決のためには、地域ネットワーク会議の開催、介護支援専門員との連携は重要になってくる。
 参考資料の記載であるが、各地域包括支援センターの活動状況の自己評価に記載している現状と対策がきわめて抽象的だと思う。評価をするためには具体的な目標を立てなければ評価をすることはできない。自己評価で良い評価をすることができなかった原因や対策を地域包括支援センターと各区健康長寿課が一緒に考えるという仕組みが無ければ、意味がない。

荒谷委員

 私もずっと経験させてもらっているが、課題となっていることはずっと変わりが無い、5年間はそれが解決されないまま過ぎているような気がする。昨年の社会福祉審議会で出された資料のうち、地域包括支援センターの業務についてまとめた資料があるので、それを参考にしながら、今後の解決策とか方針を決めていけば良いのではないか。

烏帽子田委員

 事務局の考えを中心に具体的に何か改善のアクションを起こして欲しい。広島市として独自の事業なり基準なりを具体的に議論できれば、議論が進むと思う。

村上須賀子副会長

 行政としての責任が、委託という形によって移行したが、地域を組織していくという部分は行政が介入しないと地域包括支援センター独自では難しい。その点の支援がとても大切だと思う。区の健康長寿課が支援することとなっているが、より具体的な支援を示していただきたい。
 また、ネットワーク会議がどのように進んでいるかというご報告をいただきたい。たくさんの資料や数字があるが、それがどう関連しているかが見えない。提示の仕方も次回からは工夫していただきたい。

古川会長

 少し立ち止まるような形で、再検討して欲しい。
 委託したから市に責任が無いというのは絶対ないのであるから、市民のためにはこうすべきであるというような意見具申をしていく必要がある。

谷川委員

 各区の地域包括支援センターは各区健康長寿課がサポートしているが、今の支援体制に余裕があるか。例えば、虐待対応は心身共に疲労困憊する状況であり、最近では裁判にかかるケースもある。周知をすればするほど相談件数が増える実態もある。当然、地域包括支援センターの支援以外の業務もあると思う。

川井委員

 地域包括支援センターの活動に差がある。家庭訪問の件数と関係機関との連携件数が相反するが、時間的なものと内容が相反しやすく、どのような連携を誰がもつのかによって質が変わってくる。各区での支援体制も含め、地域包括支援センターの質を担保するために、どうすれば良いか検討すべき。

(事務局から、参考資料2「地域包括支援センターの決算状況」の説明)

古川会長

 最後になるが、先日、広島県が地域包括ケア推進センターを作ったが、その役割と広島市や地域包括支援センターとの関わりを簡単に教えていただきたい。

奥原予防担当課長

 広島県地域包括ケア推進センターの役割は、地域包括支援センターの機能強化のために様々な助言・指導をしていくことや、地域のリハビリテ―ション体制の整備・推進などである。具体的な活動については地域状況を調査しながら、部会を設置し検討すると聞いている。
 地域包括支援センターの機能強化の部分については、各区の健康長寿課が地域包括支援センターの調整・支援をしているため、県の推進センターとどういう連携を取りながら、地域包括支援センターの質の向上に取り組むかについては、今後協議をしていく必要がある。

古川会長

 他にないか。

奥原予防担当課長

 次回は来年2月頃に開催したい。基本的には9月以降に開催される各区の運営協議会での具体的な議論の状況、それを踏まえた改善策の実施状況の報告をさせていただきたい。
 また、翌年度の事業委託について意見をいただきたい。
 本日いただいた様々なご意見については、事務局で消化しながら検討させていただきたい。

古川会長

 散会します。御苦労さまでした。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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