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ページ番号:0000000819更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成23年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成24年3月8日(木曜日)13時30分~15時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階第7会議室

3 出席委員

13名
古川隆会長、村上須賀子副会長、荒谷恭史委員、飯村富子委員
烏帽子田彰委員、落久保裕之委員、田丸卓弥委員、橋本直生委員
藤本浩子委員、村上香乃委員、村上敬子委員、佐々木繁盛委員
吉岡恭子委員

4 事務局

5名
佐々木高齢福祉部長、鈴川高齢福祉課長、宮城予防担当課長
行竹高齢者施策総合推進担当課長、山田介護保険課長

5 議題

  1. 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  2. 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  3. 平成24年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

2名

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 資料2 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. 資料3 平成24年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)

9 会議要旨

鈴川高齢福祉課長

 本日、岡崎委員、谷川委員は欠席である。
 これからの議事進行は古川会長にお願いする。

古川会長

 ただいまより平成23年度第2回地域包括支援センター運営協議会を開催する。
 事務局から資料1の地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について及び資料2の地域包括支援センターの活動状況の評価結果についての説明をお願いする。

 (事務局から資料1により地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について、資料2により地域包括支援センターの活動状況の評価結果についての説明)

古川会長

 意見や質問等はあるか。

落久保委員

 介護支援専門員の役割として地域のネットワーク構築に力入れているところであるから、「介護支援専門員のネットワーク構築」の評価が低いことは残念である。常々言っているが、事例検討会等の経験を持った介護支援専門員の方がスムーズに対応できる場合もあるし、地域で主任介護支援専門員はどんどん増えている。評価は少しずつ良くなっているが待ったなしの状況であり、このまま地域包括支援センターだけで対応していくことは難しいと感じる。地域包括ケアにおいて地域包括支援センターは中心的な役割ではあるが、あくまでも地域全体というのが目的であり、地域のインフラ活用をすすめていくことが必要である。このことについて意見を伺いたい。

宮城予防担当課長

 地域包括ケアをすすめるにあたり、第一線を担うのは介護支援専門員であると思う。そのバックアップのために、主任介護支援専門員や地域包括支援センターがいて、それらのネットワークづくりは地域包括支援センターが中心的な役割となる。しかし、困難な場合は、後述するが各区地域包括支援センター運営協議会で介護支援専門員の連携について情報共有していただきたい。委員には介護支援専門員勉強会の代表もいると思うので、連携が一層進めばいいと思う。

飯村委員

 活動状況の自己評価結果であるが、4人体制でもB評価、C評価が多い地域包括支援センターがある。ネットワーク会議の開催や介護支援専門員のネットワーク構築がC評価であるが、地域包括支援センターへの支援はどのようにしているか。

宮城予防担当課長

 区健康長寿課では、地域包括支援センターごとにどの項目が出来ていないかを見ている。低い評価となっている理由はそれぞれあるが、C評価から改善するように、巡回支援の時に支援をしている。例えばネットワーク会議が出来ていない地域包括支援センターに対しては、区健康長寿課が地域団体との間に入り支援することで、下半期は目標を達成した所もある。
 後述するが、これまでの各区運営協議会は、「評価が低い地域包括支援センターは良くない」という議論をされていたが、今後はどのようにしたら改善するかという具体的な支援策を協議していただきたい。

古川会長

 設立当初から客観的評価をどうするかは課題であったが未だ解決していない。それぞれの立場が異なるので困難である。これまでの意見を踏まえて、自己評価の中でやっていくとは思うが、他の区などの良い事例を聞くだけではなくて、それをどのように生かしていくかが当面の課題になっていく。

藤本委員

 A評価に向けた活動の中で、「個人情報保護」の項目はすぐ改善できると感じた。このようなことではトラブルが起きた際の対応ができない。きちんと改善すれば、全てA評価となると思う。

宮城予防担当課長

 区健康長寿課の巡回支援の際に適切に記録できていない事項を指摘されたため、自己評価でB評価とした地域包括支援センターがあるが、現在はA評価となっている。

橋本委員

 評価の指針が各地域包括支援センターで差があるのではないか。どのように指導されているのかお伺いしたい。

宮城予防担当課長

 自己評価であるため、評価基準の統一は非常に大事である。客観性を持たせるために、活動実績の件数を見て数字を参考にしてABCの評価をしている。また、区健康長寿課が巡回支援をしたときに評価結果について聞き取りを行う。自己評価なので評価そのものより、評価することによってその業務について理解してもらい、より上を目指していただくという目的にしている。

古川会長

 それでは事務局から資料3の「平成24年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)」の説明をお願いする。

(事務局から資料3により「平成24年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)」の説明)

宮城予防担当課長

 地域包括支援センターの委託は地域包括支援センター運営協議会の意見を聞くこととされているため、毎年この場でご協議いただいているが、平成24年度の包括的支援事業についてご意見をいただきたい事項は三つある。
 一つ目は現在の地域包括支援センター設置法人に引き続き委託したいということである。理由としては、地域ネットワーク構築が重要となる業務の性格上、その運営母体等が短期間のうちに変わることは望ましくないが、先程の報告のとおり公正・中立性の活動状況の評価において地域包括支援センターの運営は適切であり、全ての地域包括支援センター設置法人から継続設置の意向が確認されたためである。
 二つ目は、高齢者人口が6500人を超えた圏域を担当する地域包括支援センター1か所について、職員を3人体制から4人体制にし、高齢者人口が8,000人を超えた圏域を担当するセンターのうち、業務量の増大により未訪問者が多い地域包括支援センター2か所について、4人体制を5人体制とするものである。
 三つ目は地域の情報が地域包括支援センターに集約される仕組みをつくる為に、各区地域包括支援センター運営協議会の役割を見直すというものである。これまでは評価が主たる議論となっていたが、各区地域包括支援センター運営協議会に各地域包括支援センター職員が出席し、地域団体等が地域の課題や高齢者に対するサービス、地域ネットワーク会議の開催状況等について情報を共有・交換をめざすことが第一であると考える。あわせて、地域包括支援センターの評価を年1回とし、各区地域包括支援センター運営協議会では評価に関する審議を行わないこととしたい。これからは市地域包括支援センター運営協議会で評価し、支援策等を検討した結果を各区地域包括支援センター運営協議会へ報告するという流れとなり、各区地域包括支援センター運営協議会は評価に対してどのように改善すれば良いかを検討協議する場としたい。

古川会長

 それでは質問・意見等どうぞ。

落久保委員

 地域包括支援センターの運営協議会について、我々は市の立場としてどのように評価表を見ていけばよいか。

宮城予防担当課長

 今までは市全体として評価が低い項目を見ていただいたが、今後はそれぞれの区や地域包括支援センターごとにどういう項目が出来ていないかを見ていただく。それを各区地域包括支援センター運営協議会へ報告する。

落久保委員

 今の評価は総括的なものであり、個別の評価は地域事情や人が見えるから評価が出来るのではないか。評価をする為には地域事情にあわせた参考資料が必要だと思う。それを年に1度の会議だけで評価することは非常に大変だと感じる。資料はどのようになるのか。

宮城予防担当課長

 個別に評価するためにはそれなりの資料が必要だと思うが検討中である。しかし、どうしてこのような評価になったのかという地域包括支援センターや各区健康長寿課の意見やその支援策などを聞く必要がある。
 介護保険法の改正や広島市高齢者施策推進プランの策定により、地域包括ケアの推進が重要になってきたので、評価基準や評価方法の見直しが必要な時期だと考えている。

落久保委員

 職員体制について、事務職員が重要なことは理解しているが、地域包括支援センターによっては2名の事務職員が配置されている。具体的にはどのような業務をしているのか。

宮城予防担当課長

 事務職員は包括的支援業務ではなくて、介護予防支援業務の担当という位置付けであり、介護予防支援業務の給付管理や国保連への請求事務を行っている。また、地域包括支援センター職員の給与事務など、地域包括支援センター事務所が法人施設外にある場合には本部の事務を行っている。

村上須賀子副会長

 地域包括支援センター職員は毎年増えているということであるが、異動等による職員の交代も多く、職員は業務量が多いと感じている。資料の中にも、職員が疲弊する前に職場における対策が必要であると書いてある。職員は一応増員されているが、業務の中身はどのようになっているのか。
 また、地域包括支援センター運営法人は変わらないという姿勢で、今後もすすめていくのか。

宮城予防担当課長

 人員体制を整えるという観点からは、毎年開催される地域包括支援センター運営事業者説明会の中で、職員の異動について配慮してくださいと申し上げている。しかし人事や勤務条件、職場環境はお願いという形であるため、強制は困難である。
 また、地域包括支援センターは、運営法人は変わらないという姿勢ではないが、地域との関係の連続性という観点などから、条件を満たしている場合は継続して委託することでこれまで進めてきているのが現状である。しかし、一長一短はあるが、何年かに一度地域包括支援センター運営法人を見直す都市もある。このことについて今後ご意見があれば検討していきたい。

村上須賀子副会長

 今後は協議事項として検討していただきたい。

落久保委員

地域包括支援センター運営法人を評価・検証し、具申するのはこの地域包括支援センター運営協議会ということになるのか。

宮城予防担当課長

 最終的に委託先を決定するのは市の役割であるが、地域包括支援センター運営協議会でご意見をいただく。評価が悪いから委託しないという方向ではなく、新しい体制にした方が良いという意見であれば検討していきたい。

村上須賀子副会長

同感である。ここでジャッジするということではないので、検討していただきたい。

古川会長

 一般的に、人が変わらないというのは望ましい事である。しかし、変わった場合はそれを評価する必要がある。変わっても全体のレベルを上げていく努力がいる。
 地域包括支援センター運営協議会のあり方については、まだ検討中の事項が多く分かりづらい。一般論としてどういうことが考えられるかを説明していただきたい。

宮城予防担当課長

 どのように変更していくかは、各区健康長寿課と協議していく必要がある。主な役割は情報共有ということなので、他の審議会のように、それぞれの団体から地域活動や地域の課題について予め出していただき、それを取りまとめて運営協議会の中で解決にむけ協議していきたい。

古川会長

 これまでの各区地域包括支援センター運営協議会は横並びの状況であるが、内容は各区に任せることになるのか。

宮城予防担当課長

 各区の実状に合わせたものになっていくと思う。各区地域包括支援センター運営協議会の委員についても、地域の実状を良くご存知の方にお願いしていく。

飯村委員

 直営の地域包括支援センターと比較したときに、民間の事業所である広島市の地域包括支援センターは、民生委員や自治会、町内会などからの情報収集は非常に苦労しているが、各区健康長寿課が参加して情報交換できることは良い取組である。情報交換する中で良い事例を活用することで学習の場にもなる。

落久保委員

 それぞれの地域包括支援センターの気持ちを汲み入れることができるものになって欲しい。地域によって課題も違うので、それぞれ色を出していけば良いと期待している。

古川会長

各区でも色々な意見も出てきている。

村上敬子委員

 地域包括支援センターは時間がかかったがやっと地域に浸透してきたと感じる。地域の方と馴染みになることは地域包括支援センターを利用しやすくする。しかし、職員を訪ねてみたら異動していたということも多い。そのことについて、市から助言していただけたらと思う。

古川会長

 それでは議題3「平成24年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)」についてはこれで良いか。

委員一同

 了解

宮城予防担当課長

 平成24年度から平成26年度を期間とする高齢者施策推進プランを策定したが、平成24年2月3日に社会福祉審議会から市長に答申をいただいた。
 また、社会福祉審議会で烏帽子田委員から提案のあった「地域包括支援センターにおいて調整に苦慮した事例調査結果のまとめ」を作成した。区健康長寿課職員と地域包括支援センター職員でワーキングチームを立ち上げ、調整に苦慮した事例とその対応をまとめたもので、先日地域包括支援センター職員に配布した。

落久保委員

 子供たちに認知症を理解していただきたいと思い、それに賛同した西区の地域包括支援センターが井口中学校で認知症サポーター養成講座を実施したが、それについて意見がある。費用を企業側で持つということは非常に負担となる。また、学校との交渉は地域包括支援センターに任せるだけではなく、教育委員会等を含めて交渉し、活動しやすいように支援をしていただきたい。企業だけでなく地域に根ざすためには子供の育成の段階からやることは重要なのでお願いしたい。

村上須賀子副会長

 苦労した事例調査でどのように解決したのかが分かればどのような業務をしているのか具体的になる。

古川会長

 新しい課題で大変難しいことだと思うが是非お願いしたい。法人の理事長に対しても色々と課題があることを伝えていただきたい。
 それでは地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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