平成23年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1　開催日時

平成23年9月1日(木曜日)13時30分～14時45分

2　開催場所

市役所本庁舎14階第7会議室

3　出席委員

14名
古川隆会長、村上須賀子副会長、荒谷恭史委員、飯村富子委員
烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、谷川ひとみ委員
田丸卓弥委員、橋本直生委員、藤本浩子委員、村上香乃委員
村上敬子委員、佐々木繁盛委員

4　事務局

5名
佐々木高齢福祉部長、鈴川高齢福祉課長、宮城予防担当課長
行竹高齢者施策総合推進担当課長、山田介護保険課長

5　議題

1. 地域包括支援センターの運営状況について
2. 地域包括支援センターの公正・中立性及び活動状況の評価結果について
3. 広島市高齢者施策推進プラン（平成24年度～平成26年度）の策定について
4. 認知症医療・介護連携強化事業について

6　公開状況

公開

7　傍聴人

2名

8　配布資料

1. 次第・配席表
2. 地域包括支援センターの運営状況について【資料1】
3. 地域包括支援センターの公正・中立性及び活動状況の評価結果について【資料2・3】
4. 広島市高齢者施策推進プラン（平成24年度～平成26年度）の策定について【資料4・5】
5. 認知症医療・介護連携強化事業について【資料6】

9　会議要旨

鈴川高齢福祉課長

　本日の議事は4つあるが、議事4の「認知症医療・介護連携強化事業」は、認知症疾患医療センターの選定にかかる議事であるため、非公開とする。
　これからの議事進行は古川会長にお願いする。

古川会長

　ただいまより平成23年度第1回地域包括支援センター運営協議会を開催する。
　地域包括支援センターは重要な役割を果たすこととなっており、3年毎に策定している「広島市高齢者施策推進プラン」の中でも大きく議論されている。
　地域包括支援センターを質的・量的にもすすめることが重要である。

　事務局から資料1の「地域包括支援センターの運営状況について」と資料2・資料3の「地域包括支援センターの公正・中立性及び活動状況の評価結果について」の説明をお願いする。

（事務局から、資料1の「地域包括支援センターの運営状況について」と資料2・資料3の「地域包括支援センターの公正・中立性及び活動状況の評価結果について」の説明）

古川会長

意見や質問等はあるか。

橋本委員

　活動状況の評価であるが、以前より改善しているが、C評価が少し目立つ。しっかり指導をしていただきたい。
　特に介護支援専門員のネットワーク構築はA評価が少ない。今後はどのように指導していくのか。

宮城予防担当課長

　介護支援専門員のネットワーク構築は従来からA評価が少ない項目であるが、その基準は介護支援専門員の連絡会や研修会を月1回以上開催するとA評価になることとしている。しかし、B評価でも、「できていない」という訳ではない。
　今後は、顔の見える関係づくりから始めるよう、各区健康長寿課が支援していく。

落久保委員

　介護支援専門員のネットワーク構築についてであるが、各区の介護支援専門員は、既に毎月の会議をしている。A評価をめざすと、介護支援専門員が大変となる。評価の見直しも検討すべきである。
　公正・中立性の自己評価結果は、市の方針などの補足説明がないと意味がないのではないか。

宮城予防担当課長

　補足説明はあわせて載せる。また、市民の方に地域包括支援センターの業務を知ってもらうために、各地域包括支援センターの紹介とあわせて、地域包括支援センター業務の実施状況も公表する。

落久保委員

　市民から意見をもらうことができるか。

宮城予防担当課長

　ホームページ上で意見をもらうことにはなっていないが、地域包括支援センターの紹介などとあわせて、市民に分かりやすいものを公表する。

谷川委員

　介護支援専門員とのネットワーク構築については、実質的に連携が取れるようにすることが課題である。顔の見える関係づくりが出来ていないとのことだが、地域包括支援センターにおいて何が支障になっているのか。背景要因の分析と、改善の具体策があれば教えていただきたい。

藤本委員

　ネットワーク会議など、回数を重ねている地域包括支援センターと、そうでない地域包括支援センターは市としてどう整理しているか。

佐々木委員

　民生委員の定例会や区社会福祉協議会の会議などに積極的に参加している地域包括支援センターもあるが、そうでない地域包括支援センターとの差が大きすぎる。

橋本委員

　会議などの回数よりも中身が重要なのではないか。民生委員や区社会福祉協議会以外にも、広範な意見を聞きながら、より良い地域包括支援センターにすることが必要である。

宮城予防担当課長

　ネットワーク構築が出来ていないことについての分析だが、「何をしたら良いか分からない」ということが現状である。このため、まず会議に顔を出し、課題を共有し、地域包括支援センターとして何ができるかが分かればネットワーク会議ができるのではないか。
　既にネットワーク会議が出来ている地域包括支援センターは、テーマを持って会議に臨んでいる。
　また、介護支援専門員との連携であるが、地域包括支援センターはどのような対応をしてくれるかという事が周知されていないことが課題である。各区で開催している介護支援専門員の勉強会などに顔を出すことが必要だと考えている。
　良い事例は地域包括支援センター活動発表会で情報共有をしていく。
　会議は回数より中身が重要であるということについては本市も同意する。しかし、評価のためには客観的なものが必要である。今後は評価基準の見直しを検討していく。

古川会長

　地域包括支援センター間で活動状況の差が大きい。以前からの課題であるが、行政の立場も区や人ごとで違う場合がある。地域包括支援センターの業務は行政の仕事という認識が足りないのではないか。

村上（敬）委員

　認知症の人と家族の会も地域包括支援センターとの連携に努めている。

落久保委員

　例えば、介護予防支援の件数が多い地域包括支援センターが、ネットワーク構築が少ないなどの傾向があるか。分析できるようにグラフ等の提供をしていただきたい。

村上（須）副会長

　現在の基準はいつまで使用し、いつ見直しを行う予定か。次期の基準には医療との連携についての事項を盛り込みたい。

宮城予防担当課長

　現在の基準の使用期間は定めていない。しかし、次期広島市高齢者施策推進プランでは医療と介護の連携は重要な課題となっており見直しの時期にきている。

古川会長

　事務局から資料4・資料5の「広島市高齢者施策推進プラン（平成24年度～平成26年度）の策定について」の説明をお願いする。

（事務局から、資料4・資料5の「広島市高齢者施策推進プラン（平成24年度～平成26年度）の策定について」の説明）

烏帽子田委員

　ワンストップサービスの拠点として地域包括支援センターをどのようにするかが課題であり、広くサービスが受けることができることと、各地域包括支援センターのレベルアップが必要である。
　また、ワンストップ化をはかるため、個別の事例に対して、ネットワークやサービスなどで不十分な点が無いか検討する必要があることを提案させていただく。

橋本委員

　高齢者人口が著しく増加した地域包括支援センターについて、地域性を勘案したうえでブランチの設置を検討するとあるが、8,000人にこだわる必要はないと思う。8,000人の基準はどのようになされたのか。例えば、一人暮らし世帯が2005年から2009年までで2倍に増えている。地域の実情に応じて公正・公平に取り組んでほしい。

宮城予防担当課長

　8,000人という基準は国が決めているわけではない。介護保険法施行規則で3,000人から6,000人で地域包括支援センター職員を3人置くとしている。
　本市では6,500人で4人目を配置しているが、それとは別に、3,000人から6,000人を一つの圏域と考えるならば、8,000人を超えた圏域を分割し、ブランチを設置したほうがきめ細かいサービスを提供できるのではないかと考えている。
　地域性については、中学校区が二つあり圏域の分割が可能であることや、飛び地になっているなどを勘案しているが、意見があればいただきたい。

田丸委員

　現在の高齢者数を見ると、担当圏域の人口が8,000人を超えている地域包括支援センターは三入・可部地域包括支援センターしかないが、ここを分割するということか。

宮城予防担当課長

　優先度は高いと考えている。

田丸委員

　優先度が高いことは分かるが、当該地域包括支援センターが十分な活動が出来ているかを判断することは難しい。色々な指標があるなかで、例えば家庭訪問件数であるが、一番は己斐・己斐上地域包括支援センターとなっている。この指標のみを見る限りでは、十分な活動が出来ていない地域包括支援センターをなぜ分割するのかが疑問である。　色々な指標があると思うので、今一度ご検討をお願いしたい。

落久保委員

　地域包括支援センターからの話を聞くと、同じ担当圏域でも団地が異なっていたり飛び地などの場合は、訪問相談が大変と聞く。また、ワンストップサービスとして、ブランチを設置することできめ細やかに対応できるというのはいいかもしれない。
　しかし、圏域の分割は、地域包括支援センターの弱体化を招く恐れがある。3人より6人の方が効率的にはいい。どのような意味合いでブランチを設置するのか、どのような体制にするのか、ブランチはどのような条件で設置するのかなどを慎重に検討すべきである。
　また、各区運営協議会で地域包括支援センターの評価をしないという方針についてであるが、市運営協議会が評価したものを各区運営協議会に伝えることで、各区地域包括支援センターを支援することが可能なのか。まずは、現在の各区運営協議会のあり方を改善すべきなのではないか。

宮城予防担当課長

　運営協議会についてであるが、各区運営協議会はどの地域包括支援センターにどのような支援が必要かを議論する。現在は評価をする場になっているため、地域包括支援センターが参考人のような扱いになっている。評価ではなく支援のための運営協議会にしたい。

飯村委員

　各区運営協議会は、それぞれの区の状況を知っている。評価の審議をしないことは少し疑問に思う。

宮城予防担当課長

　各区の状況を把握しないというわけではない。趣旨は支援のための評価である。

落久保委員

　各区運営協議会の代表が集まることはあるか。どういう議論をするか、市が指導し、目的をご理解いただくことが必要である。

宮城予防担当課長

　各区運営協議会の内容は情報提供している。今後の方針については、各区健康長寿課と協議し統一を図りたい。

谷川委員

　各区運営協議会の位置づけについては賛同する。しかし、地域包括ケアに必要な情報が地域包括支援センターへ集約される仕組みづくりは、各区運営協議会の役割の変更で可能なのか。
　また、地域包括支援センターのサービスが、十分に行き届いていないこともある。その表し方が人口だけということもあるが、職員を増員するということしか検討されていない。
　烏帽子田委員の提案の内容を見ると、職員が少ないことや多忙であることも一因であるが、バックアップの機能が不十分であることや、数だけでは解決できない課題もあるのではないか。そのことについて方策が必要である。

宮城予防担当課長

　情報が地域包括支援センターに集約される仕組みづくりだが、各区運営協議会の委員が現在のままで良いのか、例えばNPOの人が必要なのかなどを検討したい。
　谷川委員のご意見のとおりである。バックアップの仕組みは必要である。烏帽子田委員の提案のとおり、本当につなぐところがないのか、それとも、つなぐところはあるが周知が足りないだけなのかなどを検討し、つなぐべきサービスを明示することが必要である。それを協議する場として各区運営協議会がバックアップのメインとなってくる。

村上須賀子

　烏帽子田委員が提案した個別の事例を見ると大変な状況であると思う。つなぐべき相手として、医療連携が重要であり課題でもある。これは地域包括支援センターだけではできないし、市だけでもできない。新しいシステムを作っていく必要があるため、市が率先して医師会などの関係団体を巻き込んで欲しい。
　これらの意見を踏まえた大きな仕組みについては、どこで議論されるのか。

宮城予防担当課長

　医療と介護の連携は次期広島市高齢者施策推進プランでも大きな課題となっている。議論は社会福祉審議会でおこなわれるが、この場でも意見があれば反映したい。

古川会長

　地域包括ケアに必要な情報が地域包括支援センターへ集約される仕組みづくりとは、具体的にどういう意味か。また、なぜブランチの設置をした方が良いのかということや、なぜ圏域の新設ではなく分割にするのかは、分かりやすく説明して欲しい。

谷川委員

　市運営協議会が各区運営協議会に期待することが、十分に伝わってないのではと感じる。各区運営協議会は区内の地域包括支援センターのサポートをしてほしい。このため、委員の交代により再度役割を認識してもらうことや、地域の小さなレベルで意見をいただく協議会となるような仕組み作りに変える余地はないか。各区運営協議会を一度解消して、新たなものを立ち上げることは検討できないか。

古川会長

　これについては市で検討していただきたい。
　地域包括支援センターは非常に重要であるが、これからもっと重要性が増す。円滑な運営ができるよう考える必要がある。

古川会長

　運営協議会の変更はどのようになるか。

宮城予防担当課長

　各区の意見も聞きながら、次回運営協議会で提案する。

古川会長

　来年度は1回のみの開催となるのか。

宮城予防担当課長

　評価は1年に1回とするが、会議は2回開催で考えている。

古川会長

　了解

（議題4については非公開）

古川会長

　それでは地域包括支援センター運営協議会を終了する。

鈴川高齢福祉課長

　次回、平成23年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会は3月頃の開催を予定している。

ダウンロード

• 公正・中立性の評価結果について(128KB)(PDF文書)
• 公正・中立性の評価基準(134KB)(PDF文書)
• 公正・中立性の自己評価結果(160KB)(PDF文書)
• 活動状況の評価結果について(89KB)(PDF文書)
• 活動状況の評価基準(214KB)(PDF文書)
• 活動状況の自己評価結果(195KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局　高齢福祉部　地域包括ケア推進課
電話：082-504-2648/Fax：082-504-2136
メールアドレス：hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp