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ページ番号:0000000806更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成22年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成23年3月10日(木曜日)13時30分~14時45分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

13名
古川隆会長、村上須賀子副会長、荒谷恭史委員、烏帽子田彰委員
岡崎ジョージ委員、谷川ひとみ委員、田丸卓弥委員、橋本直生委員
藤本浩子委員、村上香乃委員、村上敬子委員、佐々木繁盛委員、吉岡恭子委員

4 事務局

5名
川添高齢福祉部長、鈴川高齢福祉課長、宮城予防担当課長
行竹高齢者施策総合推進担当課長、山田介護保険課長

5 議題

  1. 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  2. 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  3. 平成23年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)
  4. 地域包括支援センター業務の実施状況の公表について(案)

6 公開状況

公開

7 傍聴人

2名

8 配布資料

  1. 次第・配席表
  2. 資料1 地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について
  3. 資料2 地域包括支援センターの活動状況の評価結果について
  4. 資料3 平成23年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)
  5. 資料4 地域包括支援センター業務の実施状況の公表について(案)

(会議要旨)

鈴川高齢福祉課長
 
最初に、委員の就任の報告をする。山村委員が平成22年11月に退任され、その後任として広島市民生委員児童委員協議会の佐々木委員が就任された。
 これからの議事進行は古川会長にお願いする。

古川会長
 
ただいまより平成22年度第2回地域包括支援センター運営協議会を開催する。
 事務局から資料1の地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について及び資料2の地域包括支援センターの活動状況の評価結果についての説明をお願いする。

(事務局から、資料1により地域包括支援センターの公正・中立性の評価結果について、資料2により地域包括支援センターの活動状況の評価結果についての説明)

古川会長
 
意見や質問等はあるか。

橋本委員
 
B・C評価からA評価になった地域包括支援センターは何か所あるのか。

宮城予防担当課長
 
地域包括支援センターごとの集計はしていない。

谷川委員
 
地域包括支援センターと関係機関の連携づくりは非常に重要な項目であると感じているが、前回の評価と同様にA評価が少ない。これに関し、改善が見られなかった理由はあるか。

宮城予防担当課長
 
評価は半期ごとに行うため、前回B評価であった地域包括支援センターの中には今回A評価となったところもあるが、逆に前回A評価が今回B評価になったセンターもあり、結果的にA評価のセンター数に差がなかったものである。関係機関との会議へ参加することが困難な地域包括支援センターに対しては区健康長寿課がその仲介をし、参加を支援することで改善を図っている。

谷川委員
 
介護支援専門員のネットワーク構築の項目がC評価の地域包括支援センターが1箇所ある。これも非常に重要な項目であるが、区健康長寿課の巡回指導においてこれを指導できなかったのか。

宮城予防担当課長
 
区健康長寿課が重点的に指導しており、本年下半期にはB評価になる見込みである。

藤本委員
 
先日、地域包括支援センター活動発表会に助言者として参加したが、この会議で聞く内容よりも頑張って活動しているということを感じた。しかし、この評価を見ると、積極的な地域包括支援センターとそうでない地域包括支援センターがあるので、積極的な地域包括支援センターのノウハウを紹介できる機会があると、もう少し進歩するのではないか。

藤本委員
 
地域包括支援センターの看板の設置が出来ていないところがあるが、前回評価時と同じセンターではないかと思う。早く設置できないのか。

藤本委員
 
苦情処理の記録が残っていない地域包括支援センターが1箇所あるが、速やかに改善願いたい。

宮城予防担当課長
 
看板については、当該施設の看板を設置する予定場所が借地であるため貸主との交渉が必要であり、検討中である。
 苦情処理の記録ができていないことは大変問題であると認識している。これは、高齢福祉課と区健康長寿課が合同で、3年に1度、地域包括支援センターの実地調査を行う中で当該センターに対し指摘をした事項である。もちろん指摘後はきちんと記録をしている。

古川会長
 
看板の件に関してだが、分かりにくい場所に設置されている地域包括支援センターは少しずつ改善されている。今後も全体として整理が必要である。
 ネットワーク会議は重要であるが、会議の開催や参加は難しいのが現実である。多くの団体があり、連絡するところが多すぎる。その点の問題をどういう風に解消していくかというのは長期的な課題である。

谷川委員
 
高齢者虐待の対応として、各区健康長寿課の処遇検討専門委員会の開催状況も示していただきたい。各区それぞれ開催状況の差があると思われるが、各区健康長寿課と各地域包括支援センターの連携を見るため、その状況を把握しておく必要がある。

谷川委員
 
これまでも意見があった事だが、地域包括支援センターの活動実績の最大値と最小値の差が大きいことは問題である。やはり、実績を集計する際にデータ入力等の認識の不統一があると感じる。実績を集計することが通常の業務の妨げにならないような工夫と、集計する際のデータ入力の基準の統一をお願いしたい。

宮城予防担当課長
 
処遇検討専門委員会の開催回数は、平成21年度で13回である。18年度は2回であったため、増えてきている。
 実績を集計する際のデータ入力については、以前からマニュアルやQ&Aなどを作って地域包括支援センターに配布しており、今後も基準の統一に向けた取り組みを続けていく。また、集計が業務の妨げにならないように、地域包括支援センターシステムに事例を入力することで自動的に実績件数がカウントされるようになっており、入力する項目数をこれ以上増やす事はしない。

古川会長
 
事務局から、資料3の平成23年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について(案)の説明をお願いする。

(事務局から、資料3の平成23年度の地域包括支援センター(包括的支援事業)について、3か所の地域包括支援センターで職員を増員すること及び東原・祗園東地域包括支援センターの設置法人が変更することを説明)

古川会長
 
平成23年度は事務局から説明があったとおりとしたいが良いか。

委員一同
 
了解

古川会長
 
事務局から、資料4  地域包括支援センター業務の実施状況の公表について(案)の説明をお願いする。

(事務局から、資料4  地域包括支援センター業務の実施状況の公表について(案)の説明)

古川会長
 
地域によって実情が違うが、地域包括支援センターが地域とどれだけ関わっているかという実績が出てくると思う。

橋本委員
 
地域包括支援センターの紹介のページで、老人クラブとの関わりをしっかり記載して欲しい。

村上(敬)委員
 
認知症の人と家族の会と、地域包括支援センターが連携して活動することが増えたが、それも積極的に記載して欲しい。

吉岡委員
 
女性会は全ての地区にある訳ではないが、同様にお願いしたい。

古川会長
 
地域包括支援センターは市民権を得てきているため、少しは地域の会議の開催や参加がしやすくなってきたのではないか。

橋本委員
 
特定高齢者の把握について各都道府県においても非常に悩んでいると思うが、広島市では当初からどのような傾向になっているか。

宮城予防担当課長
 
特定高齢者の把握は以前からなかなか進んでいないことが課題であったが、事業開始である平成18年度の1,023人から平成21年度は5,305人になっている。
 平成23年度からは、生活機能評価を受診しなくても特定高齢者を把握できる制度になった。これを機会に、特定高齢者の把握が進むことを期待している。

古川会長
 
業務はどのようになるのか。

宮城予防担当課長
 
地域包括支援センターが特定高齢者の介護予防ケアマネジメントをする。

古川会長
 
地域包括支援センターの業務が増えるのではないか。

宮城予防担当課長
 
業務が増えないように、介護予防事業参加のためのケアプランを簡素化するなど工夫をする。

古川会長
 
人を相手にするということは時間かかる。報告や集計など、事務の簡素化をお願いしたい。

谷川委員
 
地域包括支援センター業務の実施状況の項目のうち、高齢者虐待の相談の実数はどのようカウントしているか。

宮城予防担当課長
 
地域包括支援センターが権利擁護業務の中で高齢者虐待の対応をした事例の実数である。

烏帽子田委員
 
高齢者虐待の相談の延べ数と実数が分かるような集計はできないか。

宮城予防担当課長
 
延べ数と実数のいずれの数字も把握しているが、ホームページの横幅の都合上、公表する項目数は9項目に絞り、高齢者虐待の相談は実数を公表することとした。なお、例えば平成21年度は実数403件、延べが1,097件である。

烏帽子田委員
 
実績をあげるための書類作成や報告をしたという達成感で終わっていることがある。その実績をどう活かすかということが上手くいっていない。活動実績の公表の際に、その意識付けも必要ではないか。質の担保のことを積極的に考えていくべきだ。

村上(須)副会長
 
公表方法などは、前回の運営協議会での意見を踏まえ、広島市で整理して対応できている。
 しかし気になる点がある。4人体制でありながら、ネットワーク会議などB評価が多い地域包括支援センターがあるが、細かく分析していくと、地域の小学校などと積極的に行動していることが分かる。評価には表れないような地域での活動は、ネットワーク会議を開催しなくてもできるはずだが、それが評価できないのは残念である。評価は地域包括支援センターをどのように立ちあげるかということに重点を置いて項目を決めてきたが、今後はこの評価項目も少しずつ変えていけばいいのではないかと感じる。

古川会長
 
資料4についてはこれで良いか。

委員一同
 
了解

古川会長
 
色々な手法でやってみて、柔軟に対応していただきたい。

古川会長
 
その他で意見はあるか。

烏帽子田委員
 
自己評価表の議論や、地域包括支援センターの実績を活かす評価の作成を今後の課題としたい。

古川会長
 
評価を何のためにするかという事を念頭に置いていただきたい。

橋本委員
 
自己評価の検証というのはどういうような形になっているか。

宮城予防担当課長
 
地域包括支援センターが自己評価をする際には、区健康長寿課が巡回支援などの場で一緒に確認しながら評価をしている。評価の目的はより上をめざすという事であり、自己評価を通じて、地域包括支援センター相互の情報交換を行っている。

橋本委員
 
地域包括支援センター職員の定着率は全国的に低いという調査が出ている。広島市はどうか。

宮城予防担当課長
 
調査してないが、概ね3分の1程度の職員が毎年変わっており、地域における継続性という事では課題がある。これは法人の意向や職員のステップアップにも関わる課題だが、毎年行っている法人説明会の中で出来るだけ職員を継続して担当に当てて欲しいという事を口頭でお願いをしている。

古川会長
 
同じような課題が行政にもあると思う。

川添高齢福祉部長
 
同様の課題があるため、職員の質を厚くすることに取り組んでいる。例えば、社会福祉職の採用により、より高度なサービスを供給していくことをめざしている。行政も課題認識を持っており、時間がかかるかもしれないがそういう方向性で臨んでいきたい。

古川会長
 
それでは地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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