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ページ番号:0000040121更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

令和元年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

 令和元年8月8日(木曜日) 17時30分~19時00分

2 開催場所

 市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名

永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、児玉吾郎委員、椿原俊憲委員、西村みずえ委員、林千秋委員、藤田友昭委員、藤原欣樹委員、古本世志美委員、堀田稔委員、松谷恵子委員、望月マリ子委員

4 事務局

5名

橋場高齢福祉部長、片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、上谷介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成30年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成30年度における地域包括支援センターの評価結果について
  3. 地域包括支援センター委託先法人公募の実施状況等について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

0名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

令和元年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1及び資料2の説明)

望月委員

 介護予防ケアマネジメントについて、二点質問させていただく。一点目は、介護予防ケアマネジメントの直接実施率について、高齢者人口や要支援者及び事業対象者の人数との相関を分析していたら教えてほしい。高齢者人口や要支援者及び事業対象者の人数が多いと、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを直接実施するのが難しいのかどうか確認したい。
 二点目は、サービス利用後の地域とのつながりについて、短期集中型サービスの実施事業所数等との関係を分析していれば教えてほしい。

事務局

 まず、介護予防ケアマネジメントの直接実施率について、高齢者人口や要支援者及び事業対象者の人数について直接の関係性を調べたわけではないが、地域包括支援センターの担当圏域の高齢者人口に応じた介護予防支援業務に従事する職員数の目安を定めているので、基準以上の配置のあるセンターにおいて、直接実施率が50%以上と50%未満のセンターで介護予防プランナーの配置数や担当件数等に違いがないか分析したところ、おおむね次の三つのことが分かった。
 一点目は、50%以上のセンターの方が介護予防プランナーの人員配置が多いことである。二点目は、50%以上のセンターにおける介護予防プランナーの一人当たりの介護予防ケアマネジメントの担当件数の平均は42件程度であるのに対し、50%未満のセンターでは32件程度であり、10件程度の差があることである。三点目は、委託職員の介護予防ケアマネジメント担当件数の評価点についても、50%以上のセンターは50%未満のセンターより1点以上高いことである。
 次に、サービス利用後の地域とのつながりについては、短期集中型サービス実施事業所数との相関関係は見当たらなかった。短期集中型サービスにつないでいる数はセンターで差があることは確認している。

堀田委員

 高齢者地域支え合い事業について、ネットワーク組織が立ち上がっていない学区があるとされているが、地域では古くから老人クラブや民協、社協、町内会などにより様々な見守り活動はされていると思う。こういった活動はセンターが主導すると地域の実態にはそぐわなくなるため、センターが様々な地域団体等とどのように連携するかが課題であると以前から申し上げている。そういった連携が上手くいけば全ての学区でネットワーク組織が立ち上がると思うので、そのような視点を重視してほしい。
 認知症地域支援体制づくりについて随分頑張っておられるなと評価しているが、認知症サポーターステップアップ講座の取組については、内容について詳しく把握していないが、単に講座を行われるだけでなく、より具体的な実践的なプログラムが開発される必要があると思うので、啓発の段階だけでなく、実践の段階に移行していただきたい。
 若年性認知症は子育て中の40代の方にも起こり得るものであり、子育てしている間に段々と自分がわからなくなっていくことがある。若年性認知症と老年期認知症のニーズや対応は異なり、とりわけ若年性認知症というは課題が大きく広範なものなので、そういった意味でも関係機関とのネットワーク強化を図ってほしい。

片桐地域包括ケア推進課長

 認知症サポーターステップアップ講座については、平成29年度及び平成30年度に市レベルでの講座を地域包括ケア推進課が中心となって開催した。今年度からはより現場レベルに近づけるために区や圏域単位での講座開催することとしている。堀田委員から意見のあるように啓発だけでなく、実践の段階にも重きを置いて活動の方向性を立てている。
 若年性認知症については、広島市高齢者施策推進プランにも記載しているとおり本市として若年性認知症支援コーディネーターの設置の検討しているところであるが、広島県に既に2名のコーディネーターが配置されていることもあり、二重行政とならないよう、それぞれの役割を整理するなど課題もあり苦慮している。

堀田委員

 認知症に関する地域での取組として、他の市町では、年に1回、徘徊する認知症高齢者とその家族の役を立てた上で、当該高齢者を探し、誘導する訓練をしている地域もある。そういったプログラムを認知症サポーターステップアップ講座の実践的な内容として盛り込んでいただきたく思うので、他の市町で先進的な取組をされている事例を集めて参考になるものを提案するなどしていただきたいと思う。

事務局

 本市で開催した認知症サポーターステップアップ講座は三課程で構成しており、座学の講座のほか、二課程目では認知症カフェやグループホームなどの施設見学を行い、そこでの認知症の方との触れ合いを通じて、自分が認知症の方に対してできることを考えてもらっている。そして、三課程目では二課程目までを踏まえ、みんなで話し合いながら各自の目標を立ててもらうプログラムとしている。また、三課程目から半年後にフォローアップ講座を開催し、目標に対する取組を熱心に進めている方や行動に踏み出せていない方もおられるので、自己の取組についての振り返りと他の参加者の取組を共有することで、まだ踏み出せていない方が一歩を踏み出しやすくなるような内容としている。なお、この本市での取組については全国キャラバンメイト協議会より昨年度表彰を受けていることもあり、自信を持って区や地域包括支援センターに勧めさせていただいている。
 また、堀田委員から話のあった訓練であるが、本市においても高齢者地域支え合い事業とリンクさせて取り組んでいる圏域も実際にあり、地域包括支援センターから好事例についても情報提供をもらっているので、今後は全センターで共有するなどして広めていきたいと思っている。

児玉委員

 私の住む圏域でも認知症カフェは盛んに開かれており、実際に参加させてもらっているが、皆様の満足度も高いと思うし、実際に参加者数や開催回数も増えてきている。そういった実態を見て、支援してくれれば地域は助かると思う。

村上副会長

 在宅医療・介護連携推進事業の取組について、研修会や事例検討会、情報交換会など様々な会が開かれていることと思うが、それぞれの会はそれぞれ質やレベルが異なる部分があると思う。個人的には事例検討会ができるまでの高いレベルでの連携が進むべきだと考えているが、評価においては、どのような会を開いても同じように評価されることとなるのか。

事務局

 評価点については、多職種や地域住民が参加するという点に重点を置いている。在宅医療・介護連携推進事業の取組としては、実態として研修会のみとしている地域包括支援センターはなく、事例を基にした検討会等を必ずやっている。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料3の説明)

永野会長

委員から特に意見もないようであるので、以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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