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ページ番号:0000143794更新日:2020年1月9日更新印刷ページ表示

令和元年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

 令和元年12月12日(木) 18時00分~18時30分

2 開催場所

 市役所本庁舎14階 第7会議室

3 委員

 12名

 永野正雄会長、村上須賀子副会長、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、
 川島好勝委員、児玉吾郎委員、林千秋委員、藤田友昭委員、
 藤原欣樹委員、古本世志美委員、堀田稔委員、松谷恵子委員

4 事務局

 5名

 橋場高齢福祉部長、片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、
 上谷介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

 ⑴ 地域包括支援センター設置運営業務等の公募結果について

 ⑵ その他

6 公開状況

 公開

7 傍聴人

 2名

8 議事要旨  

永野会長

令和元年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1~資料3の説明)

落久保委員

 地域包括支援センターの公募に関しては、今までどおり既存の法人による運営体制のままでいいのかという観点から審議し、本協議会において公募実施における応募要件や特定基準について議論してきた。厳正に審査した結果、既存の運営法人が新規参入法人の得点を上回ったことは理解しているが、新規参入を妨げるものではあってはならないと思うので、新規参入法人にとってどのような項目が難しかったのか、可能な範囲で教えてほしい。

片桐地域包括ケア推進課長

 必ずしも全ての法人で同じではないものの、評価項目において、「事務所運営の基本方針」や「地域ネットワーク」を新規参入法人が、既存運営法人に比べて具体的に記載できていないという全体的な傾向はあったし、得点の比重の大きい「事業実施の方針」においても各事業に関する記載が具体的でないところがあり、新規参入法人と既存運営法人の得点に差が開いたと考えている。

 また、特定基準において、応募法人に広島市地域包括支援センターの運営実績があれば、加点・減点項目で最大10点加点されるため、この実績の有無も影響があった。

橋場高齢福祉部長

 今の説明に補足すると、競合した圏域において加点・減点項目を除いても、既存運営法人が新規参入法人の点数を上回っている。

村上副会長

 資料1の「3 来年度以降の委託先について」において、令和7年度まで毎年度更新することについて本協議会に諮ることになっているが、詳細を教えてほしい。

片桐地域包括ケア推進課長

 基本的には、今回の公募により受託予定者となった者に、令和2年度から6年間委託することになるが、本市の予算は単年度となっていることから、契約は年度毎となる。委託先については、毎年度、本協議会に諮る必要があるため、そのような記述となっている。

永野会長

 今回の公募は、地域包括支援センターに新たな刺激を与えるために実施したものであり、その点を考慮した評価等が行えるように検討してきたが、結果的に全圏域において既存運営法人が再選される状況となった。本委員会には総得点のみでなく、加点・減点項目を除いた評価項目のみの得点も提示してほしい。その方が比較しやすいと思う。(事務局から、加点・減点項目を除いた評価項目のみの得点について口頭で説明。)運営法人を変えることが良いとは言わないが、今回のように公募を実施し、新規参入があれば、やはり皆様もより一層活動されると思う。

橋場高齢福祉部長

 補足すると、加点・減点項目23点満点の内、地域包括支援センターの運営実績に関わる項目は最大10点となっている。それ以外に、介護保険サービス等の運営実績や介護予防支援業務従事者の配置などで加点があるので、必ずしも既存の運営法人だけが加点対象となっている訳ではない。

村上副会長

 法人の規模が大きい方が事業の安定性の面で有利だと思うが、人事異動が定期的にあるので、地域とのつながりの面で難しいところがあるという声も聞く。そういった個々の人間関係も重要な要素だと思うので、今後はそういった視点も評価項目等に入れていただきたい。

片桐地域包括ケア推進課長

 退職者が出ることもあり、本市において委託先法人の人事異動までコントロールできない部分もあるが、地域ネットワーク構築などの地域包括支援センターとしての活動において、職員個人のつながりが重要なのは確かである。地域包括支援センター全体として取り組むといった関係性もあると思うので、そのような視点も重要だと考える。御意見は今後の参考にしたい。 

岡崎委員

 同一法人であるのに応募した圏域が違うと点差が開いているが、なぜか。

片桐地域包括ケア推進課長

 いくつかの法人が複数の圏域に応募しているが、企画提案書に同じことが書かれているわけではなく、例えば、地域ネットワークにおいても地域が異なれば関係づくりも異なり、当然、事務所の利便性もそれぞれ異なってくるため評価も変わる。

永野会長

 結果的に今回の公募により運営法人が変わることはなく、継続性が保たれたということである。

児玉委員

 既存の地域包括支援センターには、これまでの地域との関係性やつながりがある。

村上副会長

 事務局には今後、今回のような質問が出ないように資料を作成してもらいたい。

橋場高齢福祉部長

 公表する内容との兼ね合いもあるが、今の御意見を真摯に受け止め、今後の資料の出し方も検討していきたい。

永野会長

 意見も出尽くしたようであるので、公募結果のとおり、来年度以降の委託先法人としたいと思う。以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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