令和元年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、以下のとおり書面により開催した。

※資料送付：令和２年２月２８日（金）、　回答期限：令和２年３月５日（木）

１　委員

　16名

　永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
　落久保裕之委員、川島好勝委員、児玉吾郎委員、小松孔二郎委員、
　西村みずえ委員、林千秋委員、藤田友昭委員、藤原欣樹委員、
　古本世志美委員、堀田稔委員、松谷恵子委員、望月マリ子委員

２　議事要旨　　

（１）　議事

ア　令和元年度における地域包括支援センターの運営状況について【資料１】

（委員からの意見）

• 地域包括支援センター（以下「センター」という。）の知名度は年々上がってきているが、広報、ポスター、地区住民の会や集いへの参加等により、一層の周知を図るべき。（烏帽子田委員）
• 高齢者地域支え合い事業が未実施であっても、地区社協による「近隣ミニネットワーク事業」の実施地区がある。事業名称やセンター主導であることにこだわらず、地域での見守り活動の実施の有無により判断すべき。（堀田委員）

イ　令和２年度における広島市の主要事業等について【資料２】

（委員からの意見）

• 健康づくりや他の住民参画事業との連携をより一層進めてほしい。（烏帽子田委員）
• 「若年性認知症施策の強化」について、勿論、支援型施策は必要であるが、認知症の人と家族の会（以下「家族の会」という。）で取り組んでいる「本人の集い」のような本人主体の活動、当事者の組織化も必要であるため、家族の会と連携すべき。（堀田委員）

ウ　令和２年度における地域包括支援センターの運営方針について【資料３】

提案事項について、全１６委員より承認され、本協議会として原案どおり承認された。
（本運営協議会要綱第６条３項において、議事は委員の過半数（９名以上）で決することとなっている。以下同じ。）
※資料送付時に通知したとおり、回答期限までに回答がなかった場合は、承認されたものとみなしている。以下同じ。

（委員からの意見）

• 全体を通して、当事者組織（家族の会、男性介護者の会等）との関わりが希薄な印象を受けるため、「認知症地域支援体制づくりの推進」において、家族の会といった当事者組織との連携について記載してもらいたい。（堀田委員）

エ　地域包括支援センターの評価基準の見直しについて【資料４】

提案事項について、全１６委員より承認され、本協議会として原案どおり承認された。

（委員からの意見）

• 「今後の利用の意向」について、回答の割合（50％、60％、70％）を評価基準としているが、感覚的で根拠に乏しい。（堀田委員）
• 「高齢者地域支え合い事業」の評価について、センターが立ち上げることを前提とせず、既存の見守り、ネットワークとの連携、協働を評価基準とし、未実施地区とは、地区社協や民協と連携できていないところだと思われるので、これらを低評価とすべき。（堀田委員）

（２）　報告

ア　「地域共生社会」の実現に向けた区役所厚生部の再編について【資料５】

（委員からの意見）

• ８０５０問題や引きこもり問題への対応を図るべき。（堀田委員）
• 行政や専門職主導とならないよう、区社協、地区社協、地区民協との連携を図るべき。（堀田委員）

イ　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について【資料６】

特に意見なし

（３）　その他

委員の皆様からの意見は今後、センター及び本協議会等の運営に生かすこととしたい。