電子納品の本格運用について

電子納品の本格運用について

本市では、平成20年2月から電子納品の本格運用を開始し、対象範囲を順次拡大しながら電子納品を着実に推進しています。
詳細は、「広島市電子納品の手引」をご覧ください。

本格運用の推進

• 広島市は、公共事業の執行手続を改善するため、「広島市CALS/ECアクションプログラム（広島市公共事業情報電子化推進計画）」を定め、公共事業の情報電子化に取り組んでいます。
• この計画に基づき、電子納品について、平成16年11月から試行してきましたが、平成20年2月以降入札公告を行う案件から「本格運用」しています。
• 平成20年4月以降入札公告を行う案件から、全ての案件について電子納品を「原則」とし、その後「義務付け」に段階的に移行し、平成22年4月以降入札公告を行う案件からは、全ての案件について電子納品を「義務付け」しています。
• 平成24年4月以降入札公告を行う案件からは、土木工事における全ての案件について工事完成図の電子納品を「原則」としています。
• 平成25年4月以降入札公告を行う案件からは、土木工事における工事完成図の電子納品について、請負代金額3,000万円以上の案件においては「義務付け」し、請負代金額3,000万円未満の案件においては「原則」としています。
• 平成26年4月以降入札公告を行う案件からは、土木工事における請負代金額3,000万円未満の案件についても工事完成図の電子納品を「義務付け」とし、土木工事における全ての案件について工事完成図の電子納品を「義務付け」とします。（各々の業務・工事に関する電子納品の取扱い等については、特記仕様書に示しています。）

本格運用の方針

• 平成20年2月以降入札公告を行う案件から、対象を一部拡大し、本格運用する。
• 平成20年4月から、全ての案件について電子納品を「原則」とする。
• 平成21年4月から、電子納品の契約上の取扱いを「原則」から「義務付け」に段階的に移行する。
• 平成22年4月から、全ての案件について電子納品を「義務付け」する。
• 平成24年4月から、土木工事における工事完成図の電子納品について、全ての案件において「原則」とする。
• 平成25年4月から、土木工事における工事完成図の電子納品について、請負代金額3,000万円以上の案件においては「義務付け」し、請負代金額3,000万円未満の案件においては「原則」とする。
• 平成26年4月から、土木工事における工事完成図の電子納品について、全ての案件において「義務付け」とする。

本格運用の主な内容

電子納品の本格運用について、ここには主なものを掲載しています。詳細は「広島市電子納品の手引（平成26年3月）」をご覧ください。

電子納品対象図書

• 土木工事は、工事写真と工事完成図を電子納品対象とします。その他については、当面は電子納品対象外とします。
• 測量業務における図面の提出形式は、仕様書で特に指定した場合を除きCADデータを標準とします。
• 地質調査業務においては、報告書のPDFデータ、電子柱状図データ及びその管理ファイルを電子納品対象とし、その他は電子納品対象外とします。
• 建築・設備工事は、図面を電子納品対象とし、その他は電子納品対象外とします。
• 建築・設備実施設計業務・詳細設計業務は、図面、計画通知図書、消防設備計画書、既存不適格認定、各種計算書等を電子納品対象とし、その他は電子納品対象外とします。
• 耐震診断関連業務は、図面、耐震診断報告書、評価書を電子納品対象とし、その他は電子納品対象外とします。

上記において電子納品対象外としている成果品については、今後電子納品がある程度普及した時点で、電子納品対象にすることについて検討を行うものとします。

土木工事における工事完成図の電子納品の本格実施

平成26年4月からは、全ての案件を対象に工事完成図の電子納品を「義務付け」とします。

成績評定における評価の加点

受注者の積極的な取組を促すため、次の電子納品を実施した工事について、工事成績評定における評価の加点を行います。

1. 発注時に電子納品対象としていない工事について、協議により電子納品を実施した工事
2. 土木分野で完成図に関して、「原則」実施するものとして契約した工事のうち、「広島市電子納品の手引」に基づく電子納品を実施した工事

ヘルプデスクの設置

電子メールによる電子納品ヘルプデスクを継続して設置し、電子納品を支援します。

広島市電子納品の手引（平成26年3月）について

• 「広島市電子納品の手引（平成25年3月）」を「広島市電子納品の手引（平成26年3月）」に改定しました。
• 新しい「広島市電子納品の手引（平成26年3月）」は平成26年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用します。（平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に公告を行う案件については、これまでの「広島市電子納品の手引（平成25年3月）」を適用します。また、平成24年4月1日から平成25年3月31日の間に公告を行った案件については、「広島市電子納品の手引（平成24年3月）」を適用します。）

広島市電子納品の手引（平成26年3月）（平成25年3月）（平成24年3月）

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局　技術管理課　技術推進係
電話：082-504-2684/Fax：082-504-2529
メールアドレス：gikan@city.hiroshima.lg.jp