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ページ番号:0000153108更新日:2020年4月21日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

工事及び業務の受注者のみなさまへ

1 一時中止等の対応について

 新型コロナウイルス感染症に係る工事及び業務の対応については、別添1「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」(令和2年4月8日付 国土入企第6号)等に基づき、本市においても国土交通省と同様の取り扱いをしているところです。

 このたび、令和2年4月16日に、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、基本的対処方針における事業継続の考え方、感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置等について、別添2「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」(令和2年4月17日付 事務連絡)のとおり建設関係団体に通知及び都道府県・政令市に参考送付がありました。

 ついては、本市も引き続き国と同様の取り扱いを行うこととしますので、適切に対応していただくようお願いします。

 

2 一時中止に伴う増加費用について

(1)工事

 「工事一時中止に係るガイドライン(平成29年8月)広島市」に基づき対応します。

(2)業務

 現地作業を中断することにより、現場の維持に係る費用や機械損料(賃料)が発生する場合は、増加費用の対象とします。


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