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ページ番号:0000002056更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

住宅の新築、取り壊し、建て替え等があった場合、固定資産税・都市計画税の手続きは、何が必要ですか。(FAQID-9999)

 次に該当する土地を所有する人は、住宅用地の特例に関連し、1月1日現在の土地の利用状況などを、土地の所在する区を担当する【市税事務所土地係または税務室】へ申告してください。

  • 利用状況に変更があった土地
    住宅の新築や取り壊し、店舗・事務所から住宅への改築、住宅から店舗・事務所への改築などが行われた土地については、住宅用地の認定が変わりますので、変更の年の翌年の1月31日までに申告してください。
  • 住宅建て替え中の住宅用地
    建て替えのため住宅を取り壊し、1月1日時点で新住宅が完成していない土地についても、一定の要件に該当すれば、住宅用地として取り扱いますので、住宅を取り壊した年の翌年の1月31日までに申告してください。(住宅を取り壊した年の翌々年以降の年の1月1日において引き続き住宅を建て替え中の場合は、その年の1月31日までに再度申告してください。)
  • 災害にあった住宅用地
    災害により住宅が滅失または損壊した土地は、住宅が再建されていなくても、一定の要件に該当すれば、原則2年度分に限り住宅用地とみなされますので、災害のあった年の翌年または翌々年の1月31日までに申告してください。

 詳しくは土地の所在する区を担当する【市税事務所土地係】へお問い合わせください。

お問い合わせ先

 各市税事務所土地係

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