住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

広島市住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務センター（この給付金における本市の情報についてのお問合せ）

電話番号：０８２－２３６－７２２９　

※お電話のかけ間違いにご注意ください！

受付時間：令和４年２月１日（火）～令和５年１月３１日（火）
午前９時から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

内閣府コールセンター（制度についてのお問合せ）
電話番号：０１２０－５２６－１４５
受付時間：午前９時から午後８時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円の給付）についてはこちらのページをご覧ください

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円の給付）について - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)

支給金額は１世帯当たり１０万円です。

支給対象となる世帯は以下の１～３いずれかにあてはまる世帯です。
（重複して支給を受けることはできません。）

申請期限

令和４年１１月３０日（消印有効）

　対象世帯

　基準日（令和３年１２月１０日）時点で世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税の世帯。

　手続方法

（１）世帯の全ての方が、令和３年１月１日以前から広島市にお住まいの場合

　●広島市から確認書等が届きますので、内容を確認の上、必要事項を記入し返信してください。

　（本市が把握している対象の方について、確認書は発送済みです。支給要件に当てはまると思われる方で、確認書が届いていない方はコールセンターにご連絡ください。申請が必要な場合や、送付した確認書が郵便返戻となっている場合があります。）

（２）世帯の中に、令和３年１月２日以降に広島市に転入した方がいる場合等

　●給付金を受け取るには申請が必要です。

　　下記のダウンロードリンクから申請書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

　（郵送にて申請受付中です）

申請関係書類送付先

　〒７３０-８７１２

　広島中央郵便局私書箱１００号

　広島市役所健康福祉局健康福祉企画課

　広島市住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務センター　宛

　対象世帯

　基準日（令和４年６月１日）時点で世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯。

　手続方法

（１）世帯の全ての方が、令和３年１２月１０日以前から広島市にお住まいの世帯

　●広島市から確認書等が届きますので、内容を確認の上、必要事項を記入し返信してください。

　（確認書の発送は７月上旬を予定しています。）

対象世帯

●新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少した世帯が対象です。

年間収入見込み額（令和４年１月以降の任意の１か月の収入×１２か月分）が、非課税相当限度額以下である場合は給付金を申請することができます。

非課税相当限度額の目安は下記の表をご覧ください。

手続方法

●給付金を受け取るには申請が必要です。

　　下記のダウンロードリンクから申請書及び申立書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに上記事務センターまで送付してください。

〇　上記１～３に該当する世帯であっても、世帯の全員が住民税が課されているものの扶養親族等に該当する場合は支給対象外です（扶養者の収入が減少し非課税相当となった場合等を除く）。

〇　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「本給付金」といいます。）は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における「特定公的給付」に指定され、これにより地方税情報や特別定額給付金口座情報等の情報を取得・利用しています。

〇　受給資格の確認に当たり、官公庁の帳簿等で確認を行うことがあります。

〇　官公庁の帳簿等で確認できないものについては、関係書類の提出をお願いすることとなります。また、他の市区町村に本給付金の支給における必要な情報等の確認をさせていただくことがあります。

〇　他の市区町村で本給付金を受給した場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇　申請内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇　偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けたものに対しては、支給を行った当給付金の返還を求める場合があります。

〇　意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

Ｑ：本給付金が令和４年度非課税世帯にも支給されるとニュース等で見ましたが、既に受給した世帯に２回目の支給が行われるということですか。

Ａ：国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」においては、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できない世帯について、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行い、運用改善を図ることとされています。

　既に本給付金を受給された世帯に再度支給されるものではありません。

Ｑ：本給付金は世帯ごとに給付されますが、同じ住所地で同居している場合でも、住民票を分けていた場合は２世帯とみなされますか。

Ａ：基準日（令和３年１２月１０日）時点で住民票が別になっている場合は、それぞれ別世帯として扱います。

Ｑ：扶養を外しているはずなのに、税法上の扶養が外れていないため給付金の対象外となる場合があるのはなぜですか。

Ａ：健康保険の扶養と税法上の扶養は異なりますのでご確認ください。

Ｑ：課税者である元配偶者の扶養に入っていましたが、離婚した場合は、給付金の対象になりますか。

Ａ：令和３年１月１日～令和３年１２月１０日の間に離婚されている場合は、非課税であれば給付金の対象となります。

Ｑ：租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、給付金の対象になりますか。

Ａ：租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、対象になりません。また、家計急変世帯の対象にもなりません。

Ｑ：家計急変世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に失業後、就労に至らない場合も対象となりますか。

Ａ：このような場合も支給対象となります。

Ｑ：家計急変世帯の減収した「任意の１か月」は、いつでも良いのですか。

Ａ：令和４年１月～９月であればどの月を選定されても構いません。　

Ｑ：家計急変世帯について、令和４年度分の納税通知書が発行された後（６月初旬以降）は、減収の判定はどうなりますか。

Ａ：令和４年度課税情報が確定した後は、課税情報を活用し支給対象の方に通知を送付する予定です。

令和４年中の減収は、引き続き任意の１か月により判定します。