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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

生活困窮者自立支援金申請期限の延長について

　「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（以下「自立支援金」といいます。）の申請期限が、令和４年９月３０日（金）から、令和４年１２月末に延長されました。

生活困窮者自立支援金のお知らせ

　総合支援資金の再貸付、初回貸付等を終了した世帯や、再貸付について不承認等とされた世帯に対し支給します。

👉　生活困窮者自立支援金のご案内 [PDFファイル／230KB]

支給対象者

自立支援金は、以下の１から５のいずれにも該当する方（自立支援金の支給を既に他の都道府県等から受けている方を除く。）に対して支給します

👉　要件チェックシート [PDFファイル／497KB]

１　次のいずれかに該当する方であること
　(1)　都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた方であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
　(2)　再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
　(3)　都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
　(4)　都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
　(5)　都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」といいます。）をいずれも受けた方であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月が到来していること
　(6)　初回貸付等をいずれも受けている方であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月であること
　※ (5)及び(6)については、(1)～(4)及び現に再貸付を申請又は利用している方は除きます。また、(5)又は(6)に該当する方の申請については、令和４年１月以降に受付開始となります。
２　申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方であること
３　申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、次表の収入基準額以下であること

世帯	単身	２人	３人	４人	５人	６人	７人
収入基準額	12.2万円	17.6万円	22.1万円	26.3万円	30.4万円	35万円	39.3万円

※８人以上世帯の方はお問合わせください。

〇　収入の取扱いについて

　・　公的給付の場合、雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金等の定期的に支給されるものについては収入として取り扱います。ただし、臨時的な給付金等については収入として取り扱いません。

　・　給与収入の場合、社会保険料等天引き前の総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。

　・　自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）を収入として取り扱います。

４　申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金及び現金）の合計額が、次表の金額以下であること

世帯	単身	２人	３人以上
金融資産基準額	50.4万円	78万円	100万円

５　次の(1)、(2)のいずれかに該当する方であること
　(1)　ハローワーク、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが６か月以上の労働契約による就職を目指し、支給申請後はア～ウの求職活動をいずれも行うこと。
　ア月１回以上、くらしサポートセンターの面接等の支援を受ける
　イ月２回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
　ウ原則週１回以上、求職活動を行う
　※ 上記イ及びウについて、当分の間、これらの回数をそれぞれ月１回に緩和します。
　(2) 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

支給額等

１　支給額

一月ごとに以下の額を支給します。

単身世帯：６万円　２人世帯：８万円　３人以上世帯：１０万円

２　支給期間

３か月間

３　申請受付期間

令和３年７月５日（月）～令和４年１２月末（消印有効）（予定）

支給期間中に行っていただく求職活動

　支給期間中は以下の求職活動を、毎月いずれも実施し、報告していただきます。

ア　月１回以上、くらしサポートセンターの面接等の支援を受ける

イ　月２回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける

ウ　原則週１回以上、求職活動を行う

※　上記イ及びウについて、当分の間、これらの回数をそれぞれ月１回に緩和します。

※　生活保護を申請し、当該申請が却下された場合も上記の求職活動が必要です。

支給の中止

以下のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給を中止します。
１　受給中に「支給対象者」の５に該当していないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止します。
２　期間の定めのない労働契約又は期間の定めが６か月以上の労働契約により就職した場合であって、当該就職に伴い収入額が収入基準額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止します。
３　支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。
４　支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止します。
５　支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止します。
６　生活保護費を受給した場合は、支給を中止します。
７　職業訓練受講給付金を受給した場合は、支給を中止します。
８　偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行ったことが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。
９上記のほか、死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止します。

再支給について

自立支援金の受給を終了し、支給要件を改めて確認の上該当すると認められる場合は、一度に限り、上記の支給額及び支給期間により再支給を行います（申請期限（令和4年12月末）までに再支給の申請が必要です）。
ただし、従前の受給期間中に、上記「支給の中止」の２、６、７を除くいずれかの項目に該当し支給が中止となった場合又は正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠った場合は、再支給することができません。