低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

支給対象者

　１の要件のいずれかに該当し、かつ、２の要件のいずれかに該当する方

　　１　養育要件

　　　（１）　令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の
　　　　　　受給者
　　　　　　※　令和３年４月以降令和４年２月までに出生する新生児も対象となります。

　　　（２）　平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに出生した児童（高校生等）の養育者

　　
　　２　所得要件

　　　（１）　令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

　　　（２）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が
　　　　　　非課税である方と同様の水準である方

給付額

児童1人当たり5万円

支給の手続

　支給対象者の該当する要件によって、申請手続の要否が異なります。以下の内容をご確認いただき、ご不明な点は下記の問合せ先へお問い合わせください。

　１　申請を要しない場合

　　（１）　令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当の受給者（公務員を除く。）
　　　　　であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

　　（２）　令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給者であって、
　　　　　令和３年度分の住民税均等割が非課税である方
　　
　　※　上記（１）に該当する方の世帯に平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに出生した児童
　　　（高校生等）がいる場合は、その児童に関する申請についても不要です。

　　※　上記（２）に該当する方の世帯に、特別児童扶養手当の支給対象となっていない平成１５年４月
　　　２日から平成１８年４月１日までに出生した児童（高校生等）がいる場合は、別途申請手続きが必要
　　　な場合があります。
　
　２　申請を要する場合

　　（１）　令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当の受給者（公務員）であっ
　　　　　て、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

　　（２）　令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養
　　　　　手当の受給者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和
　　　　　３年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の水準となっている方

　　（３）　平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに出生した児童（高校生等）のみを養育して
　　　　　いる方であって、次のいずれかに該当する方
　　　　・令和３年度分の住民税均等割が非課税である方
　　　　・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が非課税
　　　　である方と同様の水準となっている方

1　申請を要しない対象者への支給

●　初回の支給

　本市の令和３年４月分の児童手当の受給者（公務員を除く。）または特別児童扶養手当の受給者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方については、７月中を目途に支給決定通知を送付する予定としており、児童手当等で指定されている口座に８月中を目途に給付金を振り込む予定です。

●　２回目以降の支給

　令和３年５月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当（公務員を除く。）または特別児童扶養手当の受給資格の認定（令和３年４月１日以降に本市に転入された場合などを除く。）を受けた方については、８月以降順次、支給決定通知を送付する予定としており、児童手当等で指定されている口座に９月以降順次、給付金を振り込む予定です。

　※１　令和３年４月１日以降に本市に転入された方であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税であ
　　　る方については、令和３年３月３１日時点でお住まいの市町村から給付金を支給することになります。
　　　ただし、令和３年４月１日以降に出生した新生児に関する給付金については、本市から支給します。

　※２　児童手当、特別児童扶養手当の支給に当たって指定されていた口座を解約または口座名義を変更さ
　　　れた場合などには、給付金の振込ができません。この場合は、児童手当または特別児童扶養手当の
　　　登録口座の変更手続完了後に支給します。