小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞における売上減少証明書の発行について

　国（中小企業庁）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けて、令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に概算払いを可能とする措置を講じました。
　広島市では、市内の対象事業者の方に対して、当該補助金の概算払いの対象事業者であることを証明する売上減少の証明書を発行しますので、証明書が必要な場合は申請書類を提出してください。
　なお、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の証明書発行は第2回申請締切（令和2年6月5日）で終了しました。

1　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の概要

　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（※1）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金
　　　※　新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型
　　　　　　類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
　　　　　　類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　　　　類型Ｃ：テレワーク環境の整備

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
　補助額：上限100万円（事業再開枠として上乗せ措置あり：上限50万円）
　補助率：補助対象経費の3分の2以内（類型ＢまたはＣに取り組む場合は4分の3以内）

　　　※　小規模事業者持続化補助金の申請受付は市内の商工会・商工会議所で行っています。
　　　　　詳細（公募要領等）は、以下のホームページをご確認ください。
　　　　　（独法）中小企業基盤整備機構のホームページ＜外部リンク＞

2　証明書発行の対象事業者

　(1) 広島市内に事業所を有する小規模事業者
　(2) 新型コロナウイルス感染症に起因した影響を受けて、令和2年2月から締切日までの任意の
1か月間の売上高が前年同月の売上高（※）と比較して20％以上減少している事業者

　　　※　創業1年未満の場合は直前の3か月間の売上高の平均
　　　　　(例えば、令和2年2月の場合、令和元年11月から令和2年1月までの売上高の平均)

3　証明書発行の申請書類

　(1) 証明申請書（2部）　※
　(2) 添付書類（各1部）
　　　・売上高の確認書類（売上高確認表　または試算表、売上台帳等）　※
　　　・登記事項証明書の写し(法人の場合)、確定申告書等の写し(個人事業者の場合)、
　　　　開業届等の写し(創業1年未満の場合)
　　　・委任状(代理申請の場合)

　　　※　証明申請書2部及び売上高の確認書類には代表者印または実印を押印してください。
　　　