新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免となります。

平成31年度（令和2年2月納期以降）分及び令和2年度分（※1）を全額免除します。

※1　令和2年2月1日から令和3年3月31日に納期があるものに限ります。

2　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、世帯の主たる生計維持者が下記の3つの要件すべてに該当される世帯の方

平成31年度（令和2年2月納期以降分）及び令和2年度分の保険料（※2）の一部を減額します。

※2　令和2年2月1日から令和3年3月31日に納期があるものに限ります。

世帯の主たる生計維持者について

要件1　事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入について、それぞれの収入のいずれかが、平成31年（令和元年）に比べて10分の3以上減少する見込みであること

要件2　平成31年（令和元年）の合計所得金額が1,000万円以下であること

要件3　収入減少が見込まれる種類の所得以外の平成31年（令和元年）の所得の合計額が400万円以下であること

・後期高齢者医療保険料減免申請書

・新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料減免申立書

下記の事由に応じて、以下の書類が必要です。

1　世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合

・医師による死亡診断書や診断書等（写しでも可）

2　世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合

・令和2年1月から申請月前月までの収入を証明する書類（給与明細書や売上額のわかる帳簿など）の写し
　※給与明細書がない場合は、事業所等に再発行してもらってください。

・令和元年分確定申告書（第一表）の写し（確定申告をされている場合のみ）
　※確定申告をする必要があるにもかかわらず申告をされていない場合は、税務署等への申告が必要です。

・保険金、損害賠償等により補てんされる金額がわかる書類の写し（該当する方のみ）

3　世帯の主たる生計維持者が失業した場合

・上記2の書類

・失業したことがわかる書類（雇用保険受給資格者証（なければ離職票、退職証明書、解雇通知書等など））の写し

4　世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止した場合

・上記2の書類

・廃業したことが分かる書類（廃業等届出書など）の写し

5　減免申請書等を被保険者以外の代理人が記載される場合

・委任状
　※連帯納付義務者（世帯主または配偶者）が記載する場合は不要

　こちらからダウンロードしていただけます。

（Word版）※委任状のみExcel版

・　後期高齢者医療保険料減免申請書 [Wordファイル／41KB]

・　新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料減免申立書 [Wordファイル／19KB]

・　委任状 [Excelファイル／85KB]

・　提出書類一覧 [Wordファイル／35KB]

（PDF版）

・　後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル／95KB]

・　後期高齢者医療保険料減免申請書【記入例】 [PDFファイル／141KB]

・　新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料減免申立書 [PDFファイル／165KB]

・　新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料減免申立書【記入例】 [PDFファイル／194KB]

・　委任状 [PDFファイル／69KB]

・　提出書類一覧 [PDFファイル／271KB]

　ダウンロードできない場合は、お住まいの区の区役所福祉課高齢介護係へご連絡いただければ郵送いたします。
　連絡先は、下記の「お問合せ先」をご覧ください。

　上記の申請書等をお住まいの区の区役所福祉課高齢介護係へ郵送してください。区役所の住所等については、下記の「お問合せ先」をご覧ください（窓口での受付も可能ですが、感染症拡大防止のため、申請書等の郵送にご協力をお願いします。）。

　※申請いただいたものから順次受付を行います。なお、受付に当たり、職員が電話等で内容確認を行うことがあります。

　※減免の可否については、広島県後期高齢者医療広域連合が審査を行います。

　減免申請をされる方で、特別徴収の中止を希望される場合は、お住まいの区の区役所福祉課高齢介護係へご連絡ください。
　ご連絡をいただいた月の翌々月以降の特別徴収から中止となるため、ご連絡の時期によっては、次回の特別徴収を中止できないことがあります。その場合、減免決定後に生じた過払いの保険料についてはお返しします。

　保険料の減免額は、減免対象保険料額（Ａ×Ｂ÷Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた金額です。なお、平成31年（令和元年）中の収入額等が変更になった場合、減免の取消しや減免額の変更を行うことがあります。
　また、令和2年度分の保険料については、減免申請書が提出された日の属する納期以降の納付額で調整を行います。

減免対象保険料額（Ａ×Ｂ÷Ｃ）

Ａ　当該被保険者の保険料額
Ｂ　世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる平成31年（令和元年）所得の合計額
Ｃ　世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の平成31年（令和元年）の所得の合計額

　※Ｂの所得額がゼロの場合は、この減免の対象外となります。

　※世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止または失業した場合には、平成31年（令和元年）の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部（10分の10）を免除します。

1　新型コロナウイルス感染症の影響による減免に該当しない場合でも、災害及び失業などによる減免制度に該当すれば、保険料の減免制度が受けられる場合があります。

2　保険料の徴収猶予制度について
　　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合などに保険料の徴収猶予が受けられる場合があります。

　詳しくは、下記の「お問合せ先」にご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免の申請については、お住まいの区の区役所福祉課高齢介護係へお問い合わせください。