市民税・県民税課税台帳記載事項証明書（所得証明書）請求の手続きについて

新型コロナウイルス感染症の感染予防へのお願い

　新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、来庁せずに取得できる手続きをご利用いただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。また、来庁の必要がある場合におかれましても、風邪のような症状があるときは、できるだけ来庁を控えていただくなど、感染予防にご協力をお願いします。

1．証明書の請求前にご確認ください

納税通知書または税額決定通知書が所得証明書の代わりになることがあります

　市民税・県民税が課税される方のうち、市民税・県民税が給与から差し引きされる方には、勤務先を通じて「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」を、その他の方には、ご自宅等に「市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書」等を送付し税額等をお知らせします。所得証明書の提出先によっては、所得証明書に代えてこれらの通知書を提出できる場合がありますので、お送りした通知書の保管をお願いします。
　なお、令和2年度の納税通知書等は、給与から差し引きされる方は5月15日（金曜日）以降、勤務先あてに、その他の方は6月1日（月曜日）にご自宅等あてに発送します。

※この度の申告期限の延長により、3月17日（火曜日）以降に確定申告書等を提出された場合、その申告内容が上記の納税通知書等に反映されていないことがありますので、ご了承ください。この場合、税額変更等を行い、普通徴収は第2期以降の、給与からの特別徴収は7月分以降の納税通知書等によりお知らせいたします。
　また、提出先がマイナンバーの提供を求めている場合で、マイナンバーを提供することにより所得証明書の提出が不要になることもあります。ご請求の際には、提出先からの案内などのご確認をお願いします。

　1月1日現在のお住まいの市区町村にご請求ください

　市民税・県民税は、その年の1月1日現在のお住まいの市区町村において課税されます。このため、現在、広島市にお住まいの方であっても、令和2年1月2日以降に広島市に転入された場合は、1月1日現在にお住まいの市区町村（転入元）に所得証明書を請求していただくことになります。

2．マイナンバーカードによるコンビニ交付

　広島市に住民登録があり、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が格納されているもの）をお持ちの方は、コンビニエンスストア等で取得できます。
　※利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）が必要です。

　・利用できる店舗情報＜外部リンク＞

＜＜ご注意ください！＞＞

手数料は1通につき350円です。
　なお、手数料の免除はありません（手数料を支払った後の返還はありません。）。手数料が免除される証明書の交付を希望する場合は、お近くの市税事務所・税務室・出張所などの窓口で請求してください。
未申告の方など課税情報がない（扶養されている方を除きます。）場合、コンビニ交付サービスでの取得はできません。
コンビニ交付サービスは、最新年度分の証明書のみ取得できます。

　令和2年6月1日（月曜日）午後より、令和2年度分の所得証明書（平成31年1月から令和元年12月までの間の所得に対する証明）が取得できます。（注）

（注）令和2年10月30日（金曜日）は、終日、システムのメンテナンスのため、コンビニ交付サービスを休止します。

詳しくは「04コンビニ交付サービスの利用」をご覧ください。

　なお、平成31年度分以前の所得証明書が必要な場合は、お近くの市税事務所・税務室・出張所などの窓口または郵送で請求してください。郵送での請求方法については、下記「3．郵送請求」をご覧ください。