市税の納付や証明書交付などの手続きについて（新型コロナウイルス感染症の感染予防へのお願い）

　市税の納期限の前後や、新年度の所得証明書が取得可能になる6月上旬は、市税事務所・税務室等の窓口が大変混雑します。
　新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、来庁せずにできる手続きや待ち時間を短縮できるサービス等をご利用ください。
　また、来庁の必要がある場合におかれましても、風邪のような症状がある場合には、できるだけ来庁をお控えいただきますとともに、手洗いや咳エチケットを徹底していただくなど、感染予防にご協力をお願いします。

1　市税の納付

(1)　口座振替（自動払込）

　市税の口座振替（自動払込）をご利用いただくと、ご指定の預貯金口座から自動的に納付することができます（納期限日が引き落とし日になります。）。納期のたびに金融機関などに出向く必要がなく、また、納付し忘れることもありません。
　詳しくは、「市税の口座振替制度」をご確認ください。

○手続方法

　インターネットによる手続き　

　一部の金融機関については、インターネットで手続きすることができます。
　詳しくは、「市税のWeb口座振替受付サービス」をご確認ください。

　口座振替依頼書による手続き

　「口座振替依頼書」に必要事項をご記入の上、ご指定口座の金融機関、各市税事務所・税務室または税制課口座振替担当へご提出ください。

　手続きに必要な「口座振替依頼書」は、電話またはインターネットでの請求若しくは広島市ホームページからダウンロードすることができます。

電話での請求は、税制課口座振替担当（TEL：082-504-2425）までお電話ください。
インターネットでの請求は、「広島市市税口座振替依頼書・自動払込利用申込書（または停止届・廃止届書）の取り寄せ」をご確認ください。
広島市ホームページからのダウンロードは、「市税の口座振替制度」下部の「4　申込み方法」‐「(3)　ダウンロード版「広島市市税口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の広島市への提出」をご確認ください。

　また、お近くの広島市内の金融機関（ゆうちょ銀行（郵便局）を含む。）の窓口にも備付けています。

口座振替に関する問合せ先

　税制課口座振替担当　TEL：082-504-2425　FAX：082-504-2129

　　　　　　　　　　　e-mail：zeisei@city.hiroshima.lg.jp

(2)　クレジット納付

　スマートフォンやタブレットからインターネットを利用して広島市税をクレジットカードで納付することができます。
　詳しくは、「市税のクレジット納付」をご確認ください。

○ご利用いただける方

　個人市民税・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）などコンビニ収納用バーコードが印字されている市税の納付書をお持ちの方（納付書1通当たりの納付額が30万円以下の方）

○注意事項

別途、納付額に応じたシステム利用料がかかります。
クレジットカードでの納付は、納付書ごとに（軽自動車を複数台お持ちの場合は1台ずつ）手続きが必要です。
口座振替（自動払込）のように一度の手続きで以後の納期分を継続して引き落とすものではありません。
納付書裏面に記載の納付場所（金融機関、コンビニエンスストア、市税事務所等）で納付する際にはクレジットカードで納付することはできません。
領収証書は発行されませんので、他の納付方法との二重払いにご注意ください。
クレジットカードで納付した場合、市税事務所、税務室等の窓口で納税証明書（軽自動車の継続検査用を含みます。）が発行できるようになるまで2～3週間程度かかります。
納税証明書がすぐに必要な方（軽自動車の車検更新時期が近づいている方）は、納付書裏面に記載の納付場所で納付してください。
クレジットカードで納付するには納付書（バーコードが印字されたもの）が必要です。現在口座振替（自動払込）をご利用の方は、まず、口座振替（自動払込）の停止手続きをしていただく必要があります。口座振替の停止については、税制課口座振替担当（TEL：082-504-2425）までお問い合わせください。

クレジット納付に関する問合せ先

　税制課システム・収納管理係　TEL：082-504-2092　FAX：082-504-2129　

　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：zeisei@city.hiroshima.lg.jp

(3)　地方税共通納税システム

　法人市民税、個人市民税・県民税（特別徴収）及び事業所税の納税者の方で、地方税ポータルシステム（eLTAX）をご利用の方は、地方税共同機構が運営する「地方税共通納税システム」を利用して、インターネットバンキングやダイレクト納付による電子納付ができます。
　初めてご利用される場合は、事前の手続きが必要になる場合があります。
　詳しくは、「市税の電子納付ができるようになりました！！（地方税共通納税システム）」をご確認ください。