新型コロナウイルス感染症発生に伴うひとり親家庭の支援について

１　相談

(１)　各区福祉事務所
　お住まいの区の福祉事務所（厚生部福祉課児童福祉係）において、母子・父子自立支援員が相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

　・相談対応時間：平日： １０時１５分～１７時００分
　※窓口受付等により、すぐにご相談をお受けできない場合がありますので、まずは電話等でご確認ください。

(２)　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
　厚生労働省において、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設されています。

　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金＜外部リンク＞
　

２　経済的支援

 (１)　母子・父子・寡婦福祉資金貸付
　新型コロナウイルス感染症発生に伴う、保育所や学校等の臨時休業、事業所の休業等により、就業環境が変化した場合等に「生活資金」の活用が可能な場合があります（貸付には審査があります。）。
　また、現在、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金を償還されている方で、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業などにより、就業環境が変化し、納期限までに償還金を支払うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払を猶予できる場合があります。
　お住まいの区の福祉事務所（厚生部福祉課児童福祉係）で、相談を受け付けています。

  母子・父子・寡婦福祉資金貸付金とは

(２)　生活福祉資金特例貸付
　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施しています（貸付には審査があります。）。

　生活福祉資金特例貸付のご案内

（３） 住居確保給付金
　離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失している方または住居を喪失するおそれのある方に対し家賃相当額を支給する住居確保給付金について、支給対象が4月20日に拡大され、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も対象となりました。

　住居確保給付金について

(４)　その他生活を支えるための支援全般
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国民の皆さまの生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを作成し、厚生労働省のホームページに掲載しています。
　
　厚生労働省リーフレット 「生活を支えるための支援のご案内」＜外部リンク＞

３　新型コロナウイルス感染症について

　市民の皆さまにおかれましては、咳エチケットや手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただきますようお願いいたします。また、「密閉、密集、密接」といったいわゆる「３密」の環境を避けることなど、お一人お一人の予防対策の実施がとても重要です。

　新型コロナウイルス感染症に関する広島市からの情報は下記リンクでご確認ください。
　
　新型コロナウイルス感染症に関する情報

４　関連情報

　・ひとり親家庭等に関する事業情報

　・ひとり親家庭のためのしおり [PDFファイル／743KB]

　・ひとり親家庭の皆さまにご活用いただける支援の一覧 [PDFファイル／1.17MB]

　・こころの悩み相談窓口一覧 [PDFファイル／1.02MB]

５　各区福祉事務所（厚生部福祉課児童福祉係）

　学校等休業助成金・支援金等や生活福祉資金特例貸付等については、上記リンクの問い合わせ先にご確認ください。