新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」について

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1. 　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 　一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

（注）　「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年
　　　間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

• 　令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象になります。

納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）までに申請が必要です。

• 　広島市提出用の申請書には、「猶予を申請する市税に係る今後の口座振替の停止に関する記載」を加えています。
  （広島市以外の地方団体では使用できません。）

　［広島市提出用］徴収猶予申請書（特例制度） [Excelファイル／115KB]
　　　※　必要に応じて別シートの継続紙をご利用ください。
　［広島市提出用］徴収猶予申請書（特例制度）記載例 [Excelファイル／223KB]

• 　申請書のほか、次の書類を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

　　　　　(1) 事業収入の減少等の事実があることを証する書類

　　　　　　（例：売上帳・給与明細・預金通帳等の写し）

　　　　　(2) 一時納付・納入が困難であることを証する書類

　　　　　　（例：預金通帳・現金出納帳等の写し、財産収支状況書、財産目録及び収支の明細書）

　　　　　　※　「財産収支状況書」、「財産目録及び収支の明細書」については、次のファイルを使
　　　　　　　用していただいても構いません。

　財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合） [Excelファイル／34KB]

　財産目録及び収支の明細書（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合） [Excelファイル／64KB]

• 　徴収猶予の申請後、申請内容を確認・審査する必要があるため、徴収猶予を決定するまでに期間を要します。

（注）　広島市以外の地方団体に徴収猶予（特例）を申請される場合、広島市提出用の申請書は使用で
　　　きません。申請予定の地方団体の担当部署に直接お問い合わせください。

• 　この申請に基づき口座振替を停止した市税については、納付書での納付となります。
• 　なお、申請書を本市に提出した時点で、納期限（口座振替日）の7日前（※）の日を経過している市税については、原則として、口座振替の停止手続が間に合いませんので、ご了承ください。

（※）「7日前」の期間には土日祝日は含みません。

中区

徴収第一課

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〒730－8567

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