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ページ番号:0000132129更新日:2020年11月18日更新印刷ページ表示

住宅宿泊事業者の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策について)

新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合は、本人の同意を得た上で、コールセンター(積極ガードダイヤル)082-241-4566(全日24時間対応)へご連絡をお願いします。

目次

注意すべき事項

新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

感染が疑われる宿泊者に接触した場合等の従業員の対策

新型コロナウイルスを含む感染症対策のチラシ及びホームページ

新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の関連通知等

関連情報

 

営業者の皆様には、次によりご対応いただくようお願いします。

  注意すべき事項 

1 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。

2 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23 年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

3 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。
 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、または、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(※1)から帰国・入国したまたはこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健センターへ連絡し、その指示に従うこと。
 それ以外の場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
このとき、医療機関の紹介等の支援を行うこと。

※1 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(令和2年7月3日現在)

インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国( 香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、オ-ストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コ-トジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア

4 宿泊者から体温計の貸出しを求められた際は、衛生的管理に注意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。

5 宿泊施設内にアルコール消毒液を設置するとともに、従業員による咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うこと。

6 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域 (※1)に滞在していたことのみを理由として、宿泊を拒むことはできないこと。

7 宿泊者が届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、「新型コロナウイルスに関連する発症報告書」 [PDFファイル/376KB]により観光庁観光産業課あて(Email:hqt-ryokan.hotel@gxb.mlit.go.jp、またはFax:03- 5253-1585)に報告すること。

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 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

1  宿泊者から、発熱など体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、コールセンター(積極ガードダイヤル)082-241-4566(全日24時間対応)へ連絡し、その指示に従うこと。
2  感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
 また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。
3 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。
4 保健所等から求めがあった場合は、保健所等が行う、宿泊者名簿によるこの宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。
5 施設の消毒は、保健所等の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に実施すること。
【消毒の参考資料】
感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き [PDFファイル/622KB]」(厚生労働省健康局結核感染症課)
Mers 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015 年6月25 日版) [PDFファイル/3.43MB]」(一般社団法人日本環境感染学会)
 また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について [PDFファイル/263KB]」(平成5年2月15日付け指第14号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

 

感染が疑われる宿泊者に接触した場合等の従業員の対策

 従業員から、本人または家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健センター(※2)に連絡させ、その指示に従わせること。

※2 コールセンター(積極ガードダイヤル)082-241-4566(全日24時間対応)へご連絡をお願いします。

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新型コロナウイルスを含む感染症対策のチラシ及びホームページ

感染症対策チラシ [PDFファイル/950KB]

手洗いチラシ [PDFファイル/887KB]

咳エチケットチラシ [PDFファイル/914KB]

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(内閣官房ホームページ)<外部リンク>

感染リスクが高まる「5つの場面」(内閣官房ホームページ)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>


新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の関連通知等

新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関連して、次の通知等が発出されています。
日付 通知等の名称
令和2年1月24日 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生係る協力依頼ついて [PDFファイル/255KB]
令和2年2月5日 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について [PDFファイル/123KB]
令和2年2月13日 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の対策について [PDFファイル/65KB]
令和2年4月8日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について [PDFファイル/70KB]
令和2年4月28日 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について [PDFファイル/67KB]
【別添1】新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続きで期限延長が可能です [PDFファイル/451KB]
【別添2】青色申告をはじめません [PDFファイル/739KB]
【別添3】新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください [PDFファイル/901KB]
【別添4】新型コロナウイルスの影響により納税が困難方へ 納税を猶予する「特例制度」(案) [PDFファイル/684KB]
【別添5】欠損金の繰戻しによる還付の特例(案) [PDFファイル/333KB]
【別添6】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案) [PDFファイル/346KB]
令和2年5月5日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について [PDFファイル/59KB]
【別添1】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月4日変更) [PDFファイル/905KB]
【別添2】第33回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言 [PDFファイル/203KB]
【別添3】第12回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言 [PDFファイル/155KB]
【別添4】新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(周知) [PDFファイル/4.73MB]

令和2年5月7日 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について [PDFファイル/73KB]
令和2年5月19日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について [PDFファイル/65KB]
別添1】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更) [PDFファイル/1000KB] [PDFファイル/1000KB]
【別添2】第34回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言 [PDFファイル/249KB]
【別添3】第13回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言 [PDFファイル/369KB]
【別添4】「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日) [PDFファイル/3.65MB]

 

令和2年5月26日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について [PDFファイル/65KB]
【別添1】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更) [PDFファイル/2.25MB]
【別添2】第36回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言 [PDFファイル/218KB]
【別添3】第14回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言 [PDFファイル/354KB]

 

令和2年7月3日 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について [PDFファイル/147KB]
令和2年7月6日 住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について [PDFファイル/56KB]
令和2年11月11日

寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について [PDFファイル/42KB]

(参考)寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント [PDFファイル/108KB]

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関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について

新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援について

 

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