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ページ番号:0000009517更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

アメリカの臨界前核実験に対する抗議文(2006年8月31日)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下
駐日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使 ジョン・トーマス・シーファー 閣下

抗議文

貴国は、8月30日にネバダ州の地下核実験場で23回目の臨界前核実験を実施した。

国際社会が核拡散を危惧しイランや北朝鮮の核開発問題の解決に向け外交努力を続けている中、貴国自らが今年ニ度目となる臨界前核実験を実施することは断じて許されるものではない。こうした貴国の姿勢が、核兵器の国際合意である核不拡散条約体制を崩壊させ、新たな核拡散を引き起こすことを強く危惧する。

現在、本市は加盟都市が1416に増えた平和市長会議とともに「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に取り組んでおり、その一環として、10年前の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえ、各国政府、特に核保有国が核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果すよう求めるキャンペーン(Good Faith Challenge)を展開している。貴国の臨界前核実験をはじめとする核兵器廃絶に逆行した政策の推進は、明らかにこの誠実な交渉義務に反するものであり、また、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める世界の人々の願いを踏みにじるもので、激しい憤りを覚える。被爆地ヒロシマを代表して厳重に抗議する。

貴国は、臨界前核実験は核兵器の信頼性と安全性を維持するためのもので、包括的核実験禁止条約(CTBT)に準拠していると主張しているが、CTBTを遵守する考えがあるのなら同条約を一刻も早く批准すべきである。我々は、実験は新たな核兵器の開発につながり、CTBTの精神に反するものであると考えている。貴国が、核兵器廃絶を望む世界の圧倒的多数の市民の声に真摯に耳を傾け、臨界前核実験を含む一切の核実験および核開発を中止し、率先して核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果すことを強く要請する。


2006年8月31日
広島市長 秋葉 忠利