アメリカの核実験再開と新たな核開発の言明に対する抗議文（2002年11月21日)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ　閣下

抗議文

11月18日、貴国のオルドリッジ国防次官が、「核兵器委員会」メンバーに対して地下核実験再開の必要性を言明し、さらにラムズフェルド国防長官が地中貫通型小型核兵器の研究・開発を検討していることをあらためて言明したとの報に接した。

これまでも繰り返し訴えてきたとおり、地下核実験は包括的核実験禁止条約（CTBT）で明確に禁止されており、発効していないとはいえ、その条約に署名をした貴国がそれに違反する地下核実験を行う意思を示すことは国際信義にもとる行為である。さらに貴国が新たな核兵器の開発を進めることは、核兵器を本気で使用しようとすることの証であり、こうした暴挙を断じて許すことはできない。被爆地ヒロシマの市民を代表し、強く抗議する。

貴国が、地下核実験再開や新型小型核兵器の早期開発の必要性を正当化しようとする態度は、あまりに自己中心的で思慮に欠けるものであり、国際社会における核軍縮プロセスに取り返しのつかない悪影響を与えることは必至である。貴国が悪の枢軸と呼ぶ国など、他国における核兵器の開発や保有をやめさせるためには、唯一の核超大国である貴国自らが核軍縮に取り組むことが必要不可欠であり、人類の英知の結晶である国際的な約束事を誠実に守り、ヒロシマのメッセージや世界の心ある人々の願いに真摯に耳を傾け、率先して核兵器廃絶に向けた努力を続けることを重ねて強く要請する。

平成14年(2002年)11月21日

広島市長　秋葉　忠利