本文
ロシア連邦大統領
エリツィン・ボリス・ニコラエヴィチ 閣下
駐日ロシア連邦大使館
特命全権大使
アレクサンドル・ニコラエヴィチ・パノフ 閣下
抗議文
国際社会における核軍縮の潮流が確かなものとなりつつある中で、核兵器の維持を目的として臨界前核実験を行う貴国の姿勢は、核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)が求める核保有国の核軍縮努力を放棄し、CTBTの発効を一層危うくさせ、核拡散の危険性を高めるものである。広島市民を代表して厳重に抗議する。
貴国は、臨界前核実験を即刻中止するとともに、国際司法裁判所の「国際社会で核軍縮交渉を誠実に進め、交渉をまとめる必要がある」との勧告的意見を踏まえ、CTBTの早期発効と兵器用核物質生産禁止(カット・オフ)条約交渉の早期開始など、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組んでもらいたい。
平成9年(1997年)11月14日
広島市長 平岡 敬