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ページ番号:0000009220更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

アメリカの新型核兵器の研究・開発に対する抗議文(2005年2月10日)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下
駐日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使 ハワード・H・ベーカー 閣下

抗議文

貴国が、新型核兵器の研究予算を盛り込んだ2006会計年度核兵器関連予算案を議会に送付したとの報に接した。

貴国が、核兵器の開発を進める意思を明確にしたことは、核兵器の使用を現実的なものにすると危惧せざるを得ない。現在、本市は今年5月に国連で開催されるNPT再検討会議に合わせて「核兵器廃絶のための緊急行動」を展開しているところであり、欧州議会や全米市長会議が支持決議を採択するなど世界各地でこの緊急行動への支持が大きな流れとなりつつある。

また、貴国においても2005年会計年度の小型核兵器研究予算が議会で認められず、先の全米市長会議の決議に見られるよう良識ある米国市民は核兵器廃絶を望んでいることは明白である。貴国はこうした内外の核兵器廃絶を求める人々の声に真摯に耳を傾けるべきである。

NPT再検討会議を目前に控えた貴国の表明は、こうした核軍縮の流れに逆行するものであり、また、世界の人々の平和を求める願いを踏みにじるものであり、被爆地ヒロシマの市長として激しい憤りを覚える。広島市民を代表し、厳重に抗議する。

貴国は、2000年のNPT再検討会議で採択された「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」を誠実に履行すべく、核兵器の研究・開発に取り組む姿勢を即刻改め、核兵器のない平和な21世紀の実現に向け、率先して核兵器廃絶に取り組むべきである。

2005年2月10日

広島市長 秋葉 忠利