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広島市監査公表第30号
平成29年11月15日
広島市監査委員 佐伯 克彦
同 井上 周子
同 原 裕治
同 桑田 恭子
広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。
(別紙)
平成27年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
(健康福祉局)
1 監査意見公表年月日
平成28年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年11月9日(広高高第228号)
4 監査のテーマ
高齢者施策に関する事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容
(1) 軽費老人ホームに対する補助金額の検証について
(所管課:健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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広島市軽費老人ホーム運営費補助金交付要綱によると、補助金額の確定に当たっては、交付先から提出される報告書に記載された「サービスの提供に要する費用の実支出額」と「1人当たりの費用月額×各月初日在籍人員」の少ない方の額が算出基礎となるため、費用の実支出額及び在籍人員が正しいことを、信憑性の高い証ひょう等によって確認することが必要である。 |
監査の意見を受けて、他の政令指定都市等における在籍人員の確認方法について調査を行ったところ、4都市で入所者名簿を提出させることにより確認を行っていた。また、在籍人員の根拠となる信ぴょう性の高い証ひょうとしてどのようなものが有効であるか軽費老人ホームへの調査を行った。 |
(2) 有料老人ホームから収集した財務諸表の分析について
(所管課:健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課)
監査の意見 |
対応の内容 |
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広島市は、有料老人ホームからの定期報告の中で毎年7月末日までに財務諸表の収集を行っているが、当該財務諸表の分析等は行っていない。 |
監査の意見を受けて、注視すべき財務指標として、指定管理者制度における財務諸表チェックリストを参考に有料老人ホームにおける財務諸表チェックリストを作成した。平成28年度からは、この作成したチェックリストを基に、定期報告時に有料老人ホームから収集した財務諸表について、純資産及び経常利益等の分析を行っている。 |
平成27年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
(健康福祉局)
1 監査意見公表年月日
平成28年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年11月8日(広高介第163号)
4 監査のテーマ
高齢者施策に関する事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容
要介護認定の調査の実施者について
(所管課:健康福祉局高齢福祉部介護保険課)
監査の意見 |
対応の内容 |
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厚生労働省老健局からの「「介護給付適正化計画」について(平成19年6月29日)」に基づき、変更・更新の認定調査について適正化を図るため、全国の政令指定都市では、市職員による調査、若しくは認定調査を専門に実施する指定市町村事務受託法人への調査の委託を進めている状況である。 |
要介護認定の更新に係る調査について、指定市町村事務受託法人への委託を推進するために、広島市の区域をサービス提供地域とする2つの指定市町村事務受託法人と、調査体制の強化及び調査依頼方法の改善に向けて協議を行った。この協議により、当該委託に当たっては、認定調査員の人数や認定調査員一人当たりの調査件数を増やすこと、月ごとの依頼締切日以降も個別対応により追加の調査依頼を可能とすること、調査対象区の組み合わせを可能な限り近隣の区となるようにして調査時の移動負担を軽減することなどを決定し、平成28年度から必要な見直しを行った。 |
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