本文
広島市監査公表第5号
平成29年4月13日
広島市監査委員 佐伯 克彦
同 井上 周子
同 米津 欣子
同 八軒 幹夫
包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
広島市長及び広島市教育委員会から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。
(別紙)
平成22年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
(環境局)
1 監査意見公表年月日
平成23年2月7日(広島市監査公表第7号)
2 包括外部監査人
赤羽 克秀
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年3月16日(広施施第62号)
4 監査のテーマ
市有財産の有効活用について
5 監査の意見及び対応の内容
未利用地について
中工場(旧中工場)
(所管課:環境局施設部施設課)
監査の意見 |
対応の内容 |
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資産価値に見合う有効利用をするためには、お金をかけて解体する必要がある。現時点では何も利用計画がない。平成15年にごみ処理施設としての稼働を停止して何年も経つのに未だに利用計画がないこと自体が問題である。 |
旧中工場は平成15年12月に稼働を停止した後、利用計画が決まらなかったことから長年解体しておらず、現在は敷地の一部を現中工場の駐車場として利用している状態である。 |
平成26年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
(下水道局)
1 監査意見公表年月日
平成27年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年3月28日(広下経第109号)
4 監査のテーマ
下水道事業に係る財務事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容
⑴ 経営指標数値分析を用いた財政収支計画の策定について(所管課:下水道局経営企画課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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広島市の公共下水道事業における企業債の残高は、横浜市9,066億円(公共下水道処理人口3百万人)、大阪市5,220億円(公共下水道処理人口2百万人)についで第3位の5,002億円(公共下水道処理人口1百万人)となっている。これを公共下水道処理人口1人当たり残高に換算すると、横浜市245千円、大阪市195千円、広島市455千円となる。 |
財政収支計画については、これまでも他の政令指定都市の下水道使用料の状況等の経営指標も参考に策定してきた。 |
⑵ 発生主義による利息計上について(所管課:下水道局経営企画課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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地方公営企業法は、全ての費用及び収益を、その発生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならないとして、発生主義の採用を求めている。 |
地方公営企業の経理は発生主義によることが原則であるが一方、公営企業会計の経理事務の指針となる「公営企業の経理の手引」においては「毎年度の支払利息の額がほぼ平均して大差ない場合には、損益計算に大きな影響を与えるものではないので、その経過期間によってその年度に属する額を割り振ることをせず、実際に利息の支払を行った額をその年度の費用として経理することも差し支えない。」と明示されていることから、本市では支払利息について従前から現金主義による経理を行っているものであり、現行の経理処理によることが妥当性を欠いているとは考えていない。 |
⑶ 企業債の償還能力について(所管課:下水道局経営企画課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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広島市の一人当たり企業債残高は他の政令指定都市等と比較して高くなっており、一方で節水意識の高まりなどから下水道使用料については減少傾向にある。このような状況において、企業債残高の縮減を進めることが重要課題となる。 |
本市は、原爆により下水道施設も壊滅的な打撃を受け、昭和26年度から下水道の再整備に着手したため、短期間に集中して投資せざるを得なかったこと等から、他の政令指定都市と比較して企業債残高が高くなっている。 |
⑷ 不明水の処理費用に対する一般会計からの繰出金の算定方法について(所管課:下水道局経営企画課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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広島市では不明水の処理に要する経費について平成25年度は3百万円が、一般会計より繰出されている。 |
不明水の処理費用に係る繰出金の算定については、平成28年度からの財政収支計画において一般会計が負担すべき経費の範囲及びその算定方法を明確にするため、繰出に係るルールを明示した「平成28~31年度下水道事業財政収支計画における雨水汚水の経費区分」に水資源再生センターごとに不明水処理に要する経費の算定を行う旨を記載し、水資源再生センター単位での判定を行うことなどを明文化した。 |
⑸ 広島市下水道事業財政収支計画における下水道使用料の改定について(所管課:下水道局経営企画課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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平成24年度から平成27年度における広島市下水道事業財政収支計画では、現行の使用料体系を維持することで、使用料の対象となる汚水処理に要する経費を100%賄うことができる見込みのため、下水道使用料の改定は行わないこととされている。 |
本市は、原爆により下水道施設も壊滅的な打撃を受け、昭和26年度から下水道の再整備に着手したため、短期間に集中して投資せざるを得なかったこと等から、他の政令指定都市と比較して企業債残高が高くなっており、これを受け下水道使用料も高くなっている。 |
平成26年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
(下水道局)
1 監査意見公表年月日
平成27年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年3月23日(広設管第1548号)
4 監査のテーマ
下水道事業に係る財務事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容
下水道台帳の適時入力等について(所管課:下水道局施設部管路課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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下水道台帳は、下水道法により整備が求められているが、委託契約に基づく下水道台帳への入力は年1回実施しているため、監査実施時(平成26年9月)において入力済となっているのは、平成25年3月末までに竣工した管きょ及び平成24年度までに引継を受けた受贈管きょに係る情報であり、平成25年4月以降のものについては、台帳入力がなされていなかった。 |
監査意見にある未入力であった平成25年度分の下水道台帳データについては、平成26年度末に入力を完了し、平成26年度分は平成27年11月末に、平成27年度分は平成28年10月末に、それぞれ入力を完了した。 |
平成22年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
( 教育委員会 )
1 監査意見公表年月日
平成23年2月7日(広島市監査公表第7号)
2 包括外部監査人
赤羽 克秀
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
平成29年3月31日(広市教施第117号)
4 監査のテーマ
市有財産の有効活用について
5 監査の意見及び対応の内容
未利用地について
五日市ニュータウン幼稚園敷地及び美鈴が丘南四丁目幼稚園敷地
(所管課:教育委員会事務局施設課)
監査の意見の要旨 |
対応の内容 |
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2か所の土地は私立幼稚園への貸付用地として管理されているが、幼稚園児の減少などを勘案した場合、当該用途としての利用は極めて困難な状況にあると判断せざるを得ない。 |
宅地開発に伴い私立幼稚園への貸付用地として寄附を受けた土地であるが、幼稚園の新設もなく、暫定的に地域コミュニティ広場などで地域住民に利用されていたが、有効活用とは言い難い状況だった。 |
監査事務局 監査第一課
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