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包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(平成28年12月16日公表)

広島市監査公表第37号
平成28年12月16日

広島市監査委員 佐伯 克彦
同 井上 周子
同 米津 欣子
同 八軒 幹夫

包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

 広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

(別紙)

平成27年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
 (健康福祉局)

1 監査意見公表年月日
 平成28年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
 村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
 平成28年12月9日(広高高第118号)
4 監査のテーマ
 高齢者施策に関する事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容

(1) 有料老人ホームの指導調査について
(所管課:健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課)

監査の意見の要旨
対応の内容

 広島県から所轄を引き継いだ平成24年4月1日以降の有料老人ホームの定期立入検査及び新規立入検査は全く実施されていない。また、特別立入検査については、利用者からの苦情等があった場合に実施している。なお、定期立入検査及び新規立入検査を実施できていない理由は、有料老人ホーム設置にあたっての事前相談や苦情対応に追われており、高齢福祉課福祉係の現在の人員では、定期立入検査等への対応が出来ないためとのことである。
 立入検査は、有料老人ホームの適正な運営及びサービスの質の確保並びに入居者保護を図る観点でも重要であり、合理的な理由なく省略すべきではない。
 広島市としては、全有料老人ホームを対象とした立入検査を行えるような人員の体制を確立後、立入検査スケジュールの作成を行い、立入検査を実施することが求められる。
 なお、複数の人数で検査することが想定されるため、調査項目をチェックリスト化するなど、運用マニュアルを整備し、立入検査の質を一定に確保することが有用であると考えられる。

 平成28年度から担当職員を1名増員し、現有の人員も含めた複数人による組織的な指導体制を構築することで、立入検査を行える人員体制を整備した。その上で、定期立入検査については、3年に1回の頻度による立入検査スケジュールや検査方法等を定めた立入検査実施計画を作成するとともに、調査項目をチェックリスト化し、これらを基に、8月10日から順次実施し、職員配置、サービス内容、書類の整備等の状況を確認している。また、新規立入検査については、今後、有料老人ホームの新設があれば、事業開始の報告を受けてから2ヶ月以内に、当該チェックリストに基づいて実施することとした。
 なお、特別立入検査については、引き続き利用者からの苦情等があった場合に、必要に応じて実施していく。

(2) 生活支援ハウスの入居者の選定手続きについて
(所管課:健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課)

監査の意見の要旨
対応の内容

 生活支援ハウスへの施設入居待機者の状況及び入居者の選定方法を広島市に確認したところ、入居の希望は随時あるものの、希望時に空きが無い場合は待機者として記録することはなく、委託法人は、実施要綱において作成が義務付けられている待機者名簿を作成していなかった。この規定は、入居者の選定手続に当たって公平性と透明性を確保する趣旨があるものと考えられるため、入居者の選定に当たっては、その過程が分かる待機者名簿を作成し、後日、入居者の選定手続に公平性と透明性が確保されているか検証できるようにすべきである。
 なお、平成27年10月より、広島市は、委託法人に待機者名簿を作成するように指導し、当報告書作成時には、上記の不備は解消している。
 広島市は、委託法人に対して、入居者の選定過程が分かる文書を作成・保存するように継続的に指導し、公平性・透明性を確保されたい。

 監査実施時の意見を受け、平成27年10月に委託法人に待機者名簿を作成するよう指導し、同法人において待機者名簿が作成された。なお、今後は、この作成状況を継続的に確認するため、毎月の事業実施状況報告書提出時に併せて待機者名簿の写しを提出するよう求めることとした。
 本市が行う入居者の選定については、今後とも実施要綱に則り、適正に手続を行い、公平性と透明性を確保していく。

平成26年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表
 (下水道局)

1 監査結果及び監査意見の公表年月日
 平成27年2月3日(広島市監査公表第3号)
2 包括外部監査人
 村田 賢治
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
 平成28年12月9日(広設管第987号)
4 監査のテーマ
 下水道事業に係る財務事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容

計画的な管路施設更新について(所管課:下水道局施設部管路課)

監査の意見の要旨
対応の内容

 管路の老朽化対策については、財政上の制約もあり必要な対策全てに対応できないため、広島市では、調査を実施して劣化が進行して損傷により大きな被害が予想される管きょから優先的に実施している。
 その実施状況下においては、平成25年度においても陥没件数が減少せず、特に取付管等の老朽化に起因する道路陥没件数は増加傾向にあるが、管きょに係る維持管理予算は毎年横ばいである。
 維持管理予算削減の徹底により財源を確保することは重要であるが、陥没事故件数を減らすことが将来の支出抑制効果があることを鑑み、平成27年度に広島市で改訂予定である管路の保全計画により、今後も適切な予算配分による管路施設の更新を行うべきである。

 監査意見にあるように、本市では、標準耐用年数(50年)を経過した管きょは毎年増加し、今後も老朽化に起因する道路陥没件数の増加が予想されることから、早急にその老朽化対策を講じていく必要がある。
 このため、管きょの改築は下水道局の重要
な施策として捉え、平成28年3月に「広島市下水道施設における管きょの中長期的な改築計画(平成28年度~平成67年度)」(以下「中長期計画」という。)を策定し、これにおいて、今後40年間を見据えた管きょ改築更新の考え方とスケジュールを取りまとめ、計画的に実施していくこととした。そして、それを基に、実施計画である「広島市下水道事業中期経営プラン(平成28年度~平成31年度)」(以下「経営プラン」という。)において、早急に対応が必要な管きょ約58kmについて、平成28年度から4年間で前経営プランの約2倍となる116億円の事業費を投入し、管きょの改築を確実に実施することとしている。
 今後とも管きょの巡視点検や調査など適切な維持管理を実施するとともに、予算や執行体制を確保の上、中長期計画及び経営プランを着実に実行することにより、計画的かつ効率的に管きょの改築に取り組んでいくこととする。

このページに関するお問い合わせ先

監査事務局 監査第一課
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