包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表（平成28年10月27日公表）

　厚生労働省の通知において、平成17年度までは原則3年に1回のサービス事業者等に対する実地指導が求められていたが、平成18年度以降においては効果的かつ効率的な実地指導を行う観点から、原則3年に1回の実地指導を行う規定は削除されている。従来、広島市は原則3年に1回の実地指導をしていたが、平成24年度から施設サービスや居宅サービスの指定権限等が広島県から移譲され、広島市が実施すべき実地指導件数が増大したことを踏まえ、指定更新時（6年ごと）に実地指導をすることとしている。しかし、無条件に指定更新時のみに実地指導を行うことは、実施頻度が下がり効率的にはなるものの、実地指導において指摘事項があったサービス事業者等への実地指導の頻度も下げることになり、適時に十分な指導が行われないことから問題がある。
　そのため、現状の指定更新時に実地指導を実施する方針は維持しつつ、実地指導において継続的に確認すべき指摘事項があったサービス事業者等に対しては、次回の指定更新時実地指導のほかに適時に実地指導を行うべきである。

　監査の意見を踏まえ、平成27年度以降の「介護保険事業者の指導監督実施計画」において、実地指導後も改善状況を継続的に確認する必要のあるサービス事業者等に対しては、当該実施年度の次年度にも実地指導を実施すること等を盛り込み、指定更新時実地指導のほかに適時に実地指導を行うこととした。

　介護保険料の減免制度において、特に収入が低く、生活が著しく困窮している人の要件に「世帯員全員が所有する預貯金や株式等有価証券の合計額が、350万円以下であること」とあるが、広島市では当該要件については申請者からの自己申告に基づき判定を行っている。これに対し、仙台市・千葉市・横浜市・川崎市・静岡市・岡山市・北九州市・福岡市など他の政令指定都市では、介護保険料の減免に当たり通帳等の確認を行っている。申請者の自己申告のみでは申告内容が誤っている可能性があることから、広島市においても通帳等により、「世帯員全員が所有する預貯金や株式等有価証券の合計額が、350万円以下であること」を確認すべきである。

　監査の意見を踏まえ、「介護保険料減免及び徴収猶予取扱要領」の改正を行い、平成28年4月1日から介護保険料の減免に当たり通帳等の確認を行うよう改めた。

　公益社団法人である広島市シルバー人材センターでは、「公益社団法人広島市シルバー人材センター役員の報酬等に関する規程」（以下「役員報酬規程」という。）を定めている。公益社団法人は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて、役員報酬等の支給の基準を公表する義務があるが、広島市シルバー人材センターでは、これを公表していない。
　なお、監査実施時における指摘により広島市シルバー人材センターは役員報酬規程をホームページにて公表しており、平成27年度包括外部監査結果報告書作成時には、当該法律違反の状態は解消している。

　広島市シルバー人材センターでは、監査実施時の指摘を受け、平成27年9月から役員報酬規程をホームページで公表した。
　また、本市から広島市シルバー人材センターに対し、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等の関係法令を確認し、各種規定等の状況に不備がないかをチェックして適切な事務処理を徹底するよう指導した。

　「公益法人会計基準に関する実務指針（その2）」（日本公認会計士協会作成）では、賞与は、支給時の一時の費用として処理するのではなく、期末時に翌期に支給する職員の賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込額について、当期の費用として引当金計上する必要があるとされている。
　この「公益法人会計基準に関する実務指針（その2）」に基づけば、広島市シルバー人材センターでは、平成27年6月支給の期末手当（基準日6月1日）及び勤勉手当（基準日6月1日）のうち、平成26年度に属する計算対象期間に係る金額については、平成26年度決算に賞与引当金を計上する必要があったが、広島市シルバー人材センターでは計上していなかった。
　なお、賞与引当金の対象となる計算対象期間は下記のとおりである。

　広島市シルバー人材センターでは、監査の結果を踏まえ、平成27年度決算においては、平成27年度に属する計算対象期間に係る金額について賞与引当金を計上し、今後も同様に取り扱うこととした。
　また、本市から広島市シルバー人材センターに対し、会計処理上の留意点や最新の会計情報について決算前その他定期的に顧問会計事務所から確認をとるよう指導するとともに、広島県等が実施する公益法人向けの研修会に職員を積極的に参加させるなどして、職員が公益法人会計に関して適正な情報・知識を習得することに努めるよう指導した。

　平成25年度決算書において、受贈財産評価額（資本の部、資本剰余金）残高が858億4,120万円計上されているが、監査実施時点における固定資産台帳システム上の受贈財産評価額合計は860億2,307万円であり、1億8,186万円の差額が生じている。これは、決算額確定後に行う固定資産台帳システムの入力作業の遅れにより生じたものである。
　固定資産台帳の整備の遅れは、当該年度の決算額の確定に影響はないものの、固定資産台帳は、資産管理や次年度以降の決算作業における減価償却費の計算や固定資産の除却整理に不可欠のものであり、速やかに整備を行う必要がある。

　固定資産台帳システムにおいては、工事等により取得した固定資産について、決算の調製によりその取得に充てた財源が確定するまでの間、一時的に受贈財産評価額として入力し、決算調製後に固定資産ごとに算定した財源を入力することで、最終的に固定資産台帳の整備を完了することにしている。
　平成25年度決算調製後の固定資産台帳の整備については、平成25年度に新しい固定資産台帳システムを導入後の初めての作業であったこと、平成26年度から適用された新地方公営企業会計基準への対応のために平成26年度中に固定資産台帳システムの改修を行う必要があったこと等から、作業が遅延していたものであり、平成27年3月に作業を完了した。
　監査の指摘を踏まえ、資産管理等に支障を来さないよう速やかな固定資産台帳の整備に努めることとし、作業手順を見直して事務の効率化を図ったことから、平成26年度決算調製後は平成27年7月中旬に、平成27年度決算調製後は平成28年6月中旬に、それぞれ整備を完了した。
　今後も、資産管理等に支障を来さないよう、固定資産台帳の整備を毎年度6月中旬までの完了を目途に実施することとする。

　未利用地リストは、未利用地を網羅的に記載できておらず、他にも他課が所管する未利用地が存在するとのことであり、経営企画課に普通財産として引継ぎが行われていない未利用地について、現状では各所管課から十分な情報が得られていない。
　今後はアセットマネジメントを推進すべき時代となることから、利用予定のない未利用地について、不要な維持管理コストや警備委託費を抑制するためにも、網羅的な情報把握を行い有効な活用又は売却につき検討を行うべきである。

　監査の意見を受けて、下水道局の未利用地に関する情報を把握するため、毎年度末に局内及び区役所の関係課が所管する用地の状況調査を実施するとともに、局内各課の財産管理担当者との協議の機会を捉えて情報収集を行うことにより、未利用地情報の網羅的な把握に努めることとした。
　また、未利用地の有効活用等については、これまでも公園や道路等の用地に供するとともに、利用希望がない場合には公募による売り払いなどを行ってきたが、今後も引き続き、売却可能性の高い未利用地を選定し、積極的に売却に向けた事務手続（用地測量等）を進めていくこととする。
　なお、当面、売却が見込めない未利用地については、イベントなどへの一時的な活用を促進することとする。

　平成26年度から適用される新地方公営企業会計基準において要求されている減損会計では、遊休資産たる未利用地を減損の兆候のある資産として識別する必要がある。
　全ての低稼働、遊休資産について期末日時点の状況を把握し、減損処理の要否を検討できるように情報収集などの事務手続を整備すべきである。

　毎年度末に局内及び区役所の関係課が所管する用地の状況調査を実施するとともに、局内各課の財産管理担当者との協議の機会を捉えて情報収集を行うことにより、未利用地情報の網羅的な把握に努めることとした。
　また、平成28年3月に減損会計処理の事務手順を定めており、平成27年度決算からは、同手順に基づいて事務を行うこととした。