包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成28年6月30日公表）

　不明水とは、下水道処理施設で処理される汚水で、下水道使用料徴収の対象とならない無収水のうち、内容が不明なものである。
　広島市では、不明水解消のため、老朽化した管きょの更生工事を毎年度実施するとともに団地に下水道を接続する際に全戸を対象として調査を実施しているほか、流域関連公共下水道の区域において雨天時の流入水量が多いことから、不明水が侵入する可能性の高い箇所を絞り込み、管内調査や宅地内誤接続調査等を実施し、不明水の原因に応じて管きょの更生工事や宅地内誤接続改善指導を行うなど、一定の成果をあげているが、なお大量の不明水が発生している。
　現在、国土交通省や各政令指定都市で構成する「下水道技術開発連絡会議」において、不明水対策の技術開発について調査研究が進められており、この会議において効率的な手法が確立されれば、広島市においても具体的な対策に取り組んで行く必要がある。

　本市ではこれまで、管内調査や宅地内誤接続調査等により不明水の発生原因を把握するとともに、老朽化した管きょの更生工事や宅地内誤接続改善指導を行うなど、不明水の解消に向けた取組を着実に行っている。
　なお、「下水道技術開発連絡会議」等において、より効率的な手法が確立されれば、これを踏まえて更なる不明水対策を行っていくこととする。

　平成24年度から平成27年度の広島市下水道事業財政収支計画における経費の金額は、基本的には平成20年度から平成23年度の実績値に基づいて算定されている。
　しかし、今後は、更なるライフサイクルコストの削減や、事業費の平準化を行うなど、ストックマネジメントを用いて維持修繕・改築計画を含めたPDCAを実践し、ストックマネジメントに経営管理を包含したアセットマネジメント（事業管理計画制度）を実施することが求められる。
　アセットマネジメント導入後の財政収支計画の策定時には、これらを反映した経費の計上が求められる。

　社会資本全体の老朽化の進行が見込まれる中、インフラの維持又は修繕の適確な実施に係る社会的な要請が高まっていることに加え、一部の排水施設では腐食等に起因する道路陥没等が発生している状況から、予防保全を中心とした持続的な下水道事業の確立が急務となっている。このため、国は平成27年5月に下水道法の改正を行い、維持又は修繕に関する技術上の基準を創設するとともに、施設の構造など施設整備に関する事項を記載する事業計画の中に、排水施設の点検の方法及び頻度を記載する等の措置を講ずることとした。
　この法改正は、「管理体制（人）」、「施設管理（モノ）」、「経営管理（カネ）」を一体的に捉えたアセットマネジメントへの移行を見据えたものであり、本市においても、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供するために、平成27年度から専任職員を配置し、アセットマネジメントの平成32年度導入に向け、基本的な方向性や具体的な取組内容を定めた導入戦略の策定作業に着手している。
　アセットマネジメント導入後の財政収支計画の策定に当たっては、ライフサイクルコストの削減や事業費の平準化等、アセットマネジメントに基づく事業計画を踏まえた必要経費を計上することとしている。

　下水道事業の経営は、昨今の社会情勢の中で、今後も厳しい財政の下での運営が継続するものと予想される。
　また、高機能な施設に改築していく時代となっており、経営管理による下水道サービスの維持、ライフサイクルコストの最小化、予算の平準化が求められている。
　広島市の下水道事業予算におけるPDCAは、予算計上する工事ごとの単価や、設計積算に使用する下水道用設計指針や積算基準書などの更新によって過年度工事の実績や設計基準の見直しやコスト縮減に関する取組という形で実施されている。
　しかしながら、今後は、下水道事業を取り巻く様々な社会経済情勢の変化を踏まえた管理・運営を行っていく必要があることから、安定した下水道経営を持続していくためには、更なるライフサイクルコストの削減や、事業費の平準化を行うなど、近年、ストックマネジメントを用いて維持修繕・改築計画を含めたPDCAを実践することが求められている。
　このような中、国土交通省では、平成26年度からアセットマネジメント（事業管理計画制度）の法整備に着手しており、5年後の運用開始に向けて取り組んでいるところである。
　広島市の下水道事業においては、ストックマネジメントの重要な要素の一つである計画的な老朽化対策としての長寿命化計画について整備年代の古い地区から策定するなど、他の政令指定都市より早い段階からの取組もみられる。
　しかし、国土交通省が求めているアセットマネジメントでは、自治体が保有する全ての下水道施設に関する状態を把握した上で施設のデータベース化を行うことを求められており、これには膨大な労力と時間を要するものと思われることから、今後のアセットマネジメントへの移行に遅れることのないよう、早期に準備に取り掛かるべきである。

　本市においては、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供するために、アセットマネジメントの平成32年度導入に向け、平成27年度から専任職員を配置し、基本的な方向性や具体的な取組内容を定めた導入戦略の策定作業に着手している。

　市は、水源涵養林として廿日市市吉和の森林を取得し、その管理を公益財団法人広島市農林水産振興センター（以下「本団体」という。）に委託している。この委託料の支払いは概算払いとしており、精算の結果、残余金が生じたときは、速やかに市に返還することとなっている。
　委託業務の実施に当たって、本団体は、消耗品費等を支出しているが、本団体が購入した消耗品の中には、年度末近くの短期間に集中して購入されているものがあり、また、その多くが、本団体の会計規程上、1者単独見積りとすることが可能な5万円未満に近い金額となっており、競争性のない発注方式となっている。これらは、一度に調達できないものとは言い難く、経済性の観点からマイナスである。
　市は、委託業務に要する経費に関して、その精算時において総額を確認するだけでなく、必要に応じ会計処理の状況についても調査するなど、適切な支出が行われるよう指導を強化することが望まれる。
　また、上記のような状況が見受けられる場合は、本団体から理由を聴取するなど、市の貴重な財源で賄われていることに留意し、適切な説明ができるよう指導することが望ましい。

　平成25年度分の委託事業の精算時において、総額の確認と併せて、会計処理の状況についても調査し、適切な支出が行われていることを確認するとともに、市の貴重な財源で賄われていることに留意した支出に努めるよう、改めて本団体に求めた。
　また、平成26年度からは、適切に支出が行われているか定期的に確認するため、四半期ごとに消耗品費等の執行状況を記載した資料を提出させ、会計処理の状況を調査しており、疑義があれば理由を聴取し、必要に応じて改善を求めることとしている。