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ページ番号:0000003936更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(平成27年7月1日公表)

広島市監査公表第26号
平成27年 7月 1日

広島市監査委員 佐伯 克彦
同 井上 周子
同 竹田 康律
同 星谷 鉄正

包括外部監査の意見に対する対応結果の公表

 広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

(別紙)

平成24年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(都市整備局)

  1. 監査意見公表年月日
    平成25年2月4日(広島市監査公表第1号)
  2. 包括外部監査人
    世良 敏昭
  3. 監査意見に対する対応結果通知年月日
    平成27年6月17日(広緑緑第319号)
  4. 監査のテーマ
    指定管理者制度に関する事務の執行について
  5. 監査の意見及び対応の内容
(1) 広島市安佐動物公園(モニタリングが不十分であることについて(実地調査項目))(所管課:都市整備局緑化推進部緑政課)
監査の意見 対応の内容
 所管課による実地調査では、指定管理者の業務の実施状況を評価するために必要な点検項目、例えば、仕様書に記載されている人員配置や開館時間について、実地調査の対象としていないなど、指定管理者の業務の実施状況のモニタリングとして十分とは言えない。
 そこで、評価項目に沿った点検が行えるよう、点検項目を見直すとともに、実地調査の計画に反映すべきである。
 監査の意見を踏まえ、実地調査の際に指定管理者の業務の実施状況の評価項目に沿った点検が行えるよう、実地調査の点検項目を見直し、平成25年度以降のその点検項目に、指定管理者の業務の実施状況の評価に当たり必要な次の項目を加えるとともに、これを実地調査の計画に反映することとした。
  • ア 仕様書どおりの人員配置ができているか。
  • イ 指定管理者の勤怠管理は適切に行われているか。
  • ウ 施設の開館時間は仕様書どおり行われているか。
(2) 街区公園(河原町公園)(施設管理のあり方について)(所管課:都市整備局緑化推進部緑政課)
監査の意見の要旨 対応の内容
 街区公園について指定管理者制度の導入が進まないのは、指定管理者である住民団体にとって業務上のリスクが高いことが一因となっているものと考える。また、報告書類の作成業務等の負担の重さから、指定管理者のなり手を少なくしている懸念もある。
 地方公共団体と住民との協働を推し進めるため、住民団体の過度な負担にならないよう、指定管理業務の内容や事務負担の軽減について検討することが望まれる。
 そもそも、街区公園に指定管理者制度を導入した趣旨は、町内会等の各地域の住民団体の能力を活用し、効果的・能率的な管理を実現することにより、街区公園の設置の目的を効果的に達成しようとするものである。
 街区公園の指定管理者として町内会等を指定するに当たっては、これらの住民団体が専門の民間事業者ではないことを考慮し、街区公園の指定管理業務の内容を、街区公園の管理業務のうち、住民団体で実施できる清掃、巡回、除草、中低木の剪定等の業務に限定しており、施設の修繕、災害復旧、許認可等の業務については、本市が実施することとしている。
 このような状況にあって、街区公園の指定管理業務の内容をこれ以上縮小することは、住民団体の能力を活用した効果的・能率的な管理の実現という指定管理者制度の導入の意義を失わせることになるため、適当でないと考える。
 一方で、事務負担の軽減の点については、指定管理者の選定替えとなる平成26年度から、管理業務の実施報告書の提出を毎月から四半期ごとに改めるとともに、「個人情報保護、情報公開の対応状況」、「利用者のニーズ把握を踏まえた管理運営の実施状況」、「人員体制、会員研修等」の報告項目について、同報告書の項目から削除し、年度の事業報告書での報告のみに改めることにより対応した。
(3) 街区公園(河原町公園)(アンケート調査の実施方法について)(所管課:都市整備局緑化推進部緑政課)
監査の意見の要旨 対応の内容
 利用者の満足度に関するアンケート調査の回答者は19名であり、アンケート調査の回答者数としては十分ではない。
 指定管理者の業務の実施状況の評価は、指定管理者から提出された業務実施報告書、施設を利用する市民のアンケート調査等に基づき行われる。
 指定管理業務の実施状況を適切に評価するために、必要な数量のアンケートを入手することが望まれる。
 監査の意見を踏まえ、街区公園の利用者の満足度を把握するためのアンケート調査については、平成23年度の街区公園のアンケート数の平均値を基に、1公園当たり50名以上のアンケート回答者数を確保することなどを本市の統一的な方針として定めた。
 その結果、河原町公園におけるアンケート調査の回答者数は、平成24年度が54名、平成25年度が63名で、いずれもその目標値を達成しており、指定管理業務の実施状況の評価の適切性を確保している。
(4) 街区公園(観音原第一公園)(施設管理のあり方について)(所管課:都市整備局緑化推進部緑政課)
監査の意見の要旨 対応の内容
 街区公園について指定管理者制度の導入が進まないのは、指定管理者である住民団体にとって業務上のリスクが高いことが一因となっているものと考える。また、報告書類の作成業務等の負担の重さから、指定管理者のなり手を少なくしている懸念もある。
 地方公共団体と住民との協働を推し進めるため、住民団体の過度な負担にならないよう、指定管理業務の内容や事務負担の軽減について検討することが望まれる。
 そもそも、街区公園に指定管理者制度を導入した趣旨は、町内会等の各地域の住民団体の能力を活用し、効果的・能率的な管理を実現することにより、街区公園の設置の目的を効果的に達成しようとするものである。
 街区公園の指定管理者として町内会等を指定するに当たっては、これらの住民団体が専門の民間事業者ではないことを考慮し、街区公園の指定管理業務の内容を、街区公園の管理業務のうち、住民団体で実施できる清掃、巡回、除草、中低木の剪定等の業務に限定しており、施設の修繕、災害復旧、許認可等の業務については、本市が実施することとしている。
 このような状況にあって、街区公園の指定管理業務の内容をこれ以上縮小することは、住民団体の能力を活用した効果的・能率的な管理の実現という指定管理者制度の導入の意義を失わせることになるため、適当でないと考える。
 一方で、事務負担の軽減の点については、指定管理者の選定替えとなる平成26年度から、管理業務の実施報告書の提出を毎月から四半期ごとに改めるとともに、「個人情報保護、情報公開の対応状況」、「利用者のニーズ把握を踏まえた管理運営の実施状況」、「人員体制、会員研修等」の報告項目について、同報告書の項目から削除し、年度の事業報告書での報告のみに改めることにより対応した。
(5) 街区公園(観音原第一公園)(アンケート調査の実施方法について)(所管課:都市整備局緑化推進部緑政課)
監査の意見の要旨 対応の内容
 利用者の満足度に関するアンケートの回答者は74名であるが、60歳代以上の回答者が71名と回答者は特定の年齢層に偏っている。
 指定管理者の業務の実施状況の評価は、指定管理者から提出された業務実施報告書、施設を利用する市民のアンケート調査等に基づき行われる。
 指定管理業務の実施状況を適切に評価するために、年齢層に偏りなくアンケートを入手することが望まれる。
 監査の意見を踏まえ、街区公園の利用者の満足度を把握するためのアンケート調査の実施に当たっては、1公園当たり50名以上のアンケート回答者数を確保することとし、その内訳も幅広い年齢層からの回答となるよう努めることを本市の統一的な方針として定めた。
 その結果、観音原第一公園におけるアンケート調査の回答者に占める60歳未満の割合は、平成24年度が約14%(回答者52名のうち60歳未満は7名)、平成25年度が約13%(回答者54名のうち60歳未満は7名)で、いずれも平成23年度の約4%から約10%増加させた。
 当該公園が設置されている観音原団地の住民の高齢化が進む中、当該公園の利用者の高齢化も進んでいると考えられ、より幅広い年齢層からの回答の確保が困難な面もあるものの、引き続き幅広い年齢層からの回答の確保に努める。

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