包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表（令和2年6月3日公表）

　広島市は平成２７年３月に策定した「広島市子ども・子育て支援事業計画（計画期間は平成２７年度から平成３１年度まで）」において，こんにちは赤ちゃん事業と家庭訪問指導事業を合わせた「乳児家庭全戸訪問事業」として，生後４か月までの乳児がいる家庭の訪問計画（以下「訪問計画」という。）を設定している。
　平成２９年度の訪問計画では，訪問人数８，３７５人，訪問率８３．８％を計画していた。これに対して，実績では，訪問人数７，１０９人，訪問率７０．３％であった。
　訪問率は区ごとにばらつきがある。東区においては，平成２７年度から平成２９年度まで訪問率が８０％を超えており，安芸区においても高い割合で推移している。一方，安佐北区では３年度連続で訪問率は５０％台，西区では３年連続６０％台であった。
　訪問率が区によって差があることの理由をこども・家庭支援課に質問したところ，地理的な事情（人口が集中していない地区では，乳児のいる家庭と民生委員等の訪問者が顔見知りである等の理由で，乳児のいる家庭が訪問されることを敬遠する可能性がある。）により，同意率が低い区は，訪問率が低くなっている，との回答を得た。
　実際に，訪問率が最も低い安佐北区では，３２．７％しか訪問に同意しておらず，同意率が一番高い安芸区の同意率７８．３％の半分以下となっている。今後，訪問率を向上させていくためには，まずは民生委員・児童委員が訪問することへの同意率を高める必要がある。特定の区で訪問の同意率が著しく低い理由が，真に，「乳児のいる家庭と民生委員等の訪問者が顔見知りであることが多く敬遠される可能性がある」という地域の特性によるものだけなのか，事務手続の改善により同意率をあげる工夫はできないか，各区保健センターとこども・家庭支援課で対応を検討する必要がある。

　こんにちは赤ちゃん事業の実施に当たっては，妊産婦及び民生委員・児童委員に対する説明を全市共通のマニュアルに基づいて行うほか，全市域で共通の方法により事業運営を行っている。
　このため，区によって同意率に差が生じている理由は，妊産婦に説明をする区役所職員や民生委員・児童委員による事業の運営方法の違いではなく，地域及び子育てに対する妊産婦世代の意識の違いなどの地域特性が関係しているとも考えられる。
　これらのことを踏まえた上で，乳児家庭全戸訪問事業における訪問率の向上を図るため，区保健センターにおける母子健康手帳の交付及び出生後のこんにちは赤ちゃん事業の説明時に，民生委員・児童委員が当事業の担い手となり乳児家庭訪問をすることの趣旨や意義について引き続き周知を図るとともに，民生委員・児童委員による訪問（こんにちは赤ちゃん事業）を希望しない家庭については，当該家庭の産後ニーズを把握した上で，希望されれば，助産師や保健師などの専門職による訪問（家庭訪問指導事業）が実施できる旨の説明を徹底することとした。

　こんにちは赤ちゃん事業において，実際に赤ちゃんのいる家庭を訪問するのは，広島市の民生委員・児童委員である。民生委員・児童委員に対して，「こんにちは赤ちゃん事業研修会」（以下「研修会」という。）として，全ての区において各区保健センターの保健師から制度の説明を定期的に行っている。研修会には大学教授等の専門家を講師に招き，最近の母子を取り巻く現状や児童虐待予防に関する最新情報等についてレクチャーするという取組も行っている。しかし，外部講師を招へいするための予算は，平成２９年度においては５万８千円しか計上されておらず，実際に外部講師を招いて研修会を行うことができたのは一部の区にとどまり，中には年間の研修会参加人数が５人に満たない区もあった。
　事業の質を保っていくためには，民生委員・児童委員に研修会の受講を促す取組が必要である。外部の専門家による講義や具体的な事例の紹介など，多くの民生委員・児童委員が事業を行うのに役立つ内容の研修会については，区の枠を超えた共同開催としたり，ビデオ収録したものを他の区でも後日閲覧できるようにするなどの工夫により，研修会の受講の機会を増やす取組をすることが望ましい。

　監査の意見を受け，今後，できるだけ多くの民生委員・児童委員に研修を受講してもらうため，外部の専門家による講義や具体的な事例の紹介などの研修を開催する際，講師から了承が得られた場合にはビデオ収録し，それをＤＶＤやＵＳＢなどの記録媒体にコピーした上で，各区保健センターにおける研修での活用や他の区の民生委員児童委員協議会への貸出しを行うこととした。
　そのほか，他の区と共有することが可能な資料を全市的に共有するなど，民生委員・児童委員に対する知識提供の機会を確保することとした。

　産前・産後サポート事業の予算執行率は１０．５％，産後ケア事業（宿泊型ケア及びデイケア）の予算執行率は６１．１％，産後ケア事業（産後ヘルパー）の予算執行率は１７．５％となっている。
　予算執行率が著しく低い理由を担当課に質問したところ，本事業は，平成２７年１０月末から開始されたものであり，平成２９年度の必要件数及び金額を適切に見込むことが難しかった，との説明があった。また，利用希望者で利用を断ったケースはほとんどないとのことなので，利用希望者そのものの人数が想定していたよりも少なかったということになる。担当課は，母子健康手帳交付時や広島市の広報紙及び広島市のホームページにおいて事業の周知を行っているというが，平成２９年度の本事業の利用状況を考えれば，それだけでは不十分であることは明らかである。
　本事業の広報は，市ホームページ，広島市あんしん子育てサポートサイト「ひろまる」，「ひろしま子育て応援アプリ」が活用されている。しかし，本事業の情報にアクセスする入口は複数あっても，結局は市ホームページと同じ記載内容に行き着くことになる。
　現状の市ホームぺージの記載は，事業の概要を箇条書きで紹介するシンプルな記載になっており，利用者の目線に立っているとは言えない作りになっている。過去の利用者の実際の体験談の紹介，産婦人科医師，看護師，助産師からのアドバイスを紹介するなど，潜在的な利用者が親しみと関心を抱くような事業の紹介方法を取るなどの工夫により，本事業の一層の周知活動が必要である。

　平成２７年度の事業創設以降，妊娠・出産包括支援事業を利用する家庭数は増加傾向にあるものの，より一層市民に本事業の趣旨や内容について周知を図る必要があると認識している。このため，令和元年６月に本市の広報紙「ひろしま市民と市政」（令和元年６月１日号）に特集記事を掲載したほか，令和２年度から交付する母子健康手帳に本事業に関するページを追加することとした。
　また，市ホームページの工夫に関しては，本事業の潜在的な利用者が本事業の内容等についてイメージしやすくなるよう，市ホームページに，「利用者さんの声」及び「産後ケア事業助産師からのメッセージ」を掲載した。

　公募型常設オープンスペースについて，補助金の精算書の根拠資料として添付されている領収証の写しの添付漏れ（書籍代３，８４５円）や，領収証は添付されているものの，使途が明記されていないもの（消耗品費４，０５１円），また，経費の集計額に軽微な誤り（３，１０８円過大）が認められた。
　これらは補助金交付確定額を超える補助対象経費に係る誤りであったため，補助金の額に影響を与えるものではないが，担当課においては，誤りがあった事業者については慎重に精算書を査閲するなど，引き続き補助金支給額の正確性に留意されたい。

　監査の意見を受けて，当該補助事業者に対し，意見の内容を説明し，集計額の誤り等指摘を受けたものについて訂正させ，又は，以後，適切に処理するよう指導した。
　また，公募型常設オープンスペースの全ての平成３０年度補助事業者に対して，平成３１年度補助金交付申請及び平成３０年度補助金精算報告書類の提出に係る事務連絡の際に，広島市補助金等交付規則，広島市地域子育て支援拠点事業等補助金交付要綱及び平成２１年３月２７日付け財政局長通知「補助金等交付規則改正に伴う交付事務の変更点について」の別添５「領収証書の範囲」を同封し，領収証の添付漏れや不備がないよう，改めて注意喚起した。
　提出された平成３０年度補助金精算報告書類について，領収証等添付書類の不備，不足や経費の集計誤りがないか，こども未来局こども・家庭支援課において，複数の職員で確認することとし，慎重に査閲している。
　今後とも，毎年度同様の注意喚起を行い，適正な事務処理に努めるものとする。

　広島市は公立保育園の清掃業務に関して、公益社団法人広島市シルバー人材センターと随意契約（政策目的随意契約）を締結し委託している。平成２９年度委託料の総額は、５０，０６８千円である。
　政策目的随意契約の契約締結前の公表については、広島市契約規則第２２条の３第１項に定められており、具体的には、契約締結を所管する課（本件の場合にはこども未来局保育企画課）からの公表依頼に基づき、政策所管課（経済観光局雇用推進課）が広島市ホームページに掲載し、かつ、雇用推進課で書面による閲覧に供することになっている。
　しかし、平成２９年４月１日付けで契約を締結した平成２９年度の公立保育園の清掃業務及び平成３０年４月１日付けで契約を締結した平成３０年度の公立保育園の清掃業務について、保育企画課から雇用推進課に対して契約締結前の公表を依頼したものの、雇用推進課が公表手続を失念し、ホームページ及び書面による公表は行われなかった。
　保育企画課からの公表依頼を受けながらも、２年続けて公表手続を失念した雇用推進課や、公表依頼手続後、実際に公表が行われたかどうか確認せずに、契約を締結した保育企画課の事務手続は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号及び広島市契約規則第２２条の３第１項に違反している。
　雇用推進課においては、２年続けて公表を失念した原因を調査し、必要に応じて業務分担の見直し等を行い、今後は、契約課からの契約前の公表依頼を漏れなく正しく公表するための業務の流れを確立する必要がある。

　監査の結果を受け、雇用推進課において２年続けて公立保育園清掃業務の契約締結前の公表を失念したことの原因を調査したところ、担当者間の事務の引継ぎや組織としてのチェック体制が不十分であったことが分かった。
　そこで、契約締結前の公表が確実に実施されるよう、令和元年１０月１日に、雇用推進課において「政策目的随意契約の契約前公表及び契約後公表事務マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を作成した。その主な内容は、次のとおりである。
⑴　雇用推進課は、本市と公益社団法人広島市シルバー人材センターとの契約実績を基に、「政策目的随意契約　契約前公表依頼受付リスト」（以下「リスト」という。）を作成する。リストは、毎年度当初に、前年度の契約実績に基づいて更新する。
⑵　調達所管課からの契約前公表依頼が漏れなく行われるようにするため、年２回（７月及び２月）、リストを添付した通知及び全庁掲示板への掲載により、全庁に向けて政策目的随意契約の制度の周知を図る。
⑶　調達所管課から契約前公表依頼を受け付けた案件は、リストに「受付済」、「公表済」、「連絡済」等の処理状況を記載し、係長が定期的に（おおむね毎月１回）処理状況をチェックする。
⑷　リストに掲載されている全案件について、調達所管課からの公表依頼が漏れていないかを定期的に（毎月始めに）チェックし、依頼がされてないものについては、調達所管課に照会する。
⑸　公表手続が完了次第、雇用推進課から調達所管課にその旨を連絡する。調達所管課は、契約前公表手続が完了したことを確認した後、契約手続を行う。
　マニュアルは担当者間での引継ぎ資料としても活用することとし、今後は、以上のような取組を確実に実施することにより、法令等を遵守した業務の手続が徹底されるように取り組んでいく。　　
　また、保育企画課においては、雇用推進課の通知等に基づいて契約手続を行うことを徹底する。