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ページ番号:0000008271更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

高層マンションの高さ規制について

 この数年、市内各地で住居地域の狭い路地に面し高層のペンシル型マンションが建設され、周囲の環境悪化を招いている。無秩序な高層マンションの建築が住環境の悪化を招かないよう、他の政令指定都市が取り入れている高度地区を指定しないのですか。

回答
 高度地区は、「用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」であり、地域地区の一つとして都市計画に定めるものです。
 建築物の高さ規制については、昭和45年(1970年)の建築基準法改正前は、「住居地域で20m以下、その他の地域で31m以下」という一律の規制でしたが、法改正により容積率による規制に改められました。
 こうした中、本市では、中心部における一定の条件に該当する建築物を対象として、指定容積率に容積率を上乗せできる地区計画を定めるとともに、一方では、住宅団地等において住民発意により建築物の高さの最高限度を盛り込んだ地区計画を定めるなど、地区の特性に応じた取組を進めています。
 建築物の高さを規制する制度には、高度地区や地区計画のほかに、景観地区や景観法に基づく景観計画があります。建築物の高さを規制する必要があると認められる地区については、市民合意の形成を図りながら、これらの法的拘束力のある制度の導入について検討したいと考えています。

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