ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > これまでに寄せられた主なご意見とその回答 > 公立保育園の民間移管に反対

本文

ページ番号:0000008244更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

公立保育園の民間移管に反対

 市立保育園が民間に移管されると聞きましたが、民間移管されると、経費削減により保育内容が変わったり、子どもが信頼している保育士さんがいなくなるなど、保護者の立場からすれば不安な要素がたくさんあります。市立保育園を維持することはできないのでしょうか。

回答
 本市においては、平成16年度に、全ての「公の施設」(※注1)への「指定管理者制度」(※注2)の導入について検討を行い、平成17年3月にその基本方針について公表いたしました。
 その中で、保育園については、「条件が整った園から順次民間に移管し、それまでの間は直営とする」ということを基本方針としています。
 次に、公立保育園について、「順次民間に移管する」とした理由について説明させていただきます。
 児童福祉法において、市町村は、保育に欠ける児童を保育園において保育しなければならない旨が規定されており、保育に欠ける児童に対する保育の実施は、自治体に課せられた責務となっています。
 こうした責務を全うするためには、多額の財源が必要となりますが、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、引き続き入園待機児童解消のための保育園整備や延長保育・一時保育等の多様な保育ニーズへの対応など、今後の保育施策を推進するうえで、その手法等を十分に検討することが必要です。
 一方、保育園の運営にあたりましては、児童福祉法の規定に基づく「児童福祉施設最低基準」の中で、保育園に設置すべき設備、配置すべき職員の数などについて最低基準が定められているほか、保育の内容については、国の定めた「保育所保育指針」に沿って行われており、保育園の果たすべき目的・役割は、設置主体・運営主体が公立である場合と民間である場合とで違いはありません。
 そのため、今後の保育施策の推進にあたり、より一層の効率的な運営を図るためには、民間活力の導入を進めていく必要がありますが、保育園については、指定管理者制度を導入した場合、指定期間ごとに運営主体が変更となる可能性があり、保育環境が変わることなどによる児童への影響や保護者の不安などの課題があることから、民間移管することを基本方針といたしました。
 今後、民間移管の具体的な内容について、その必要性について考えていただけるよう、広島市の財政状況や保育需要等を含め広く情報提供を行い、保護者をはじめ市民の皆様の御意見を伺いたいと考えています。
 また、民間移管を実施する場合には、試行的な実施からスタートし、その結果を検証して議会や市民の皆様に情報提供を行うなど、プロセスを大切にしながら、慎重に検討していく必要があると考えています。

※ 注1)
 「公の施設」とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、体育施設、文化施設、社会福祉施設(保育園を含む)などがあります。本庁舎や区役所は、行政の事務所にあたるので、該当しません。
※ 注2)
 「指定管理者制度」とは、地方公共団体から指定を受けた団体(指定管理者)が公の施設の管理を代行する制度です。従来は管理の委託先は公益法人等に限られていましたが、平成15年(2003年)6月の地方自治法の改正により、株式会社等の民間事業者も対象となりました。

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局保育指導課
電話:082-504-2154/Fax:082-504-2254
メールアドレス:ko-sidou@city.hiroshima.lg.jp