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ページ番号:0000247113更新日:2021年10月8日更新印刷ページ表示

令和4年度 広島県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設整備分)の活用希望調査の実施について(依頼)

令和4年度の広島県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設整備分)の活用希望の有無について広島県から照会がありました。

つきましては、当該基金の活用を希望される場合は、調査票 [Excelファイル/15KB]を提出してください。

なお、広島県および本市の予算措置等の関係上、今回の回答をいただいても補助事業の実施に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

調査対象事業

今回の調査対象とする事業は下表のとおりです。

事業内容の詳細は、令和3年度管理運営要領(厚生労働省) [PDFファイル/261KB]及びメニュー概要 [PDFファイル/2.17MB]をご参照ください。

対象とする介護サービス事業所等及び補助単価・補助基準額は管理運営要領の別表を参照ください。

No. 調査対象事業 管理運営要領(厚労省) メニュー概要
1 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備 p3-5、19

p1

2 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入 p6-7、20-21

p2

3 既存施設のユニット化改修 p8、23
4 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室(多床室)のプライバシー保護のための改修 p8、23 p3
5 介護施設等の看取り環境の整備 p9-10、23 p4
6 共生型サービス事業所の整備 p10、23 p5
7 介護施設等における多床室の個室化に要する改修 p13-14、25 p6
8 介護施設等における簡易陰圧装置設置 p12、24 p6
9 介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備 p12-13、24 p6
10 介護職員の宿舎施設整備事業 p14-15、25 p7

※管理運営要領には、「介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点(通いの場等)における防災の意識啓発の取組支援」及び「民有地マッチング事業」について記載がありますが、本市での実施予定はありません。

※「地域密着型サービス等整備助成事業」、「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」及び「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、事業者募集への応募や事業者決定等の際に、あわせて活用希望の意向をお知らせください。

提出書類及び提出方法

  調査票 [Excelファイル/15KB]を電子メール又はFAXでご提出ください。

提出期限

令和3年10月20日(水曜日)

ダウンロード

  調査票 [Excelファイル/15KB]

  令和3年度管理運営要領(厚生労働省) [PDFファイル/261KB]

  メニュー概要 [PDFファイル/2.17MB]

注意事項 

  1. 今回の回答がない場合は、令和4年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。

  2. 県からの交付金のため、県との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。

  3. 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び県の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、県の内示は夏頃(詳細の時期は未定)を予定しています。

  4. 工事請負業者は原則入札で選定していただきます。

  5. 処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

提出先・問い合わせ先

 
【特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅】 【左記以外の事業所等】

広島市健康福祉局高齢福祉部

高齢福祉課福祉係 担当:高橋

Tel 082-504-2145(直通)

Fax 082-504-2136

メール korei@city.hiroshima.lg.jp

同部

介護保険課管理係 担当:七條

Tel 082-504-2173(直通)

Fax 082-504-2136

メール kaigo@city.hiroshima.lg.jp

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