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ページ番号:0000163364更新日:2020年6月19日更新印刷ページ表示

介護保険負担限度額認定証の更新のお知らせ

 施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合の居住費(滞在費)や食費は、原則自己負担になります。
 ただし、所得が低く、かつ、資産が一定額以下の方の居住費(滞在費)および食費の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付(補足給付)される制度があります。

 この負担限度額に係る現在の認定証は、有効期限が令和2年7月31日となっており、引き続き認定を受けるためには更新手続きが必要です。

認定要件

  次の1から3の全てに該当する方が軽減の対象となります。

  1. 市民税非課税世帯の方であること。
  2. 配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)が市民税非課税であること。
  3. 本人及び配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)の預貯金等が一定額(単身の場合:1,000万円、配偶者がいる場合:2,000万円)以下であること。

申請書類

 申請手続きの際は、以下のものが必要です

 
記載例
【記載例】介護保険負担限度額認定申請書・同意書 [PDFファイル/253KB]
マイナンバーの記載等
 負担限度額認定の申請書にはマイナンバーの記載と、手続きの際に本人確認が必要となります。
 申請の際には、本人確認書類等が別途必要となりますので、案内ページで必要書類をあわせてご確認ください。
   案内ページ : 「マイナンバー制度開始後の介護保険の手続きについて」
配偶者に関する事項
 配偶者の有無、課税状況等を申請書に記入していただきます。
 戸籍上の配偶者であれば、別世帯であってもご記入ください。また、内縁関係に当たる場合もご記入ください。なお、配偶者がお亡くなりになっている場合は、記載不要です。
非課税年金について

 前年の非課税年金の受給の有無、年金種別(遺族年金又は障害年金)及び年金保険者を申請書に記入していただきます。
※ 遺族年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

資産の額がわかるもの(預貯金通帳の写し等)

 申請の際には預貯金等の金額を申告していただく必要がありますので、預貯金等の確認書類を用意し、申請書とあわせて提出してください。

 
【預貯金(普通・定期)の確認書類】

預貯金通帳の写し((1)と(2)が分かる部分)

(1) 銀行名・支店・口座番号・名義
(2) 最終の残高が分かる部分

※ 最新の状態に記帳した上で、原則として申請日の直近2か月以内の写し(年金収入がある場合は、年金振込額が分かる部分を含む。)を添付してください。ただし、長期間出入金のない口座については、最終の記帳日が2か月前を超えていても差し支えありません。

※ 複数口座がある場合は全ての口座の通帳の写しが必要です。

【有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、投資信託の評価額の確認書類】
証券会社、銀行などの口座残高の写し
【金銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属の確認書類】
購入先の銀行等の口座残高の写し
【その他】

・タンス預金(現金)は、自己申告とします。

・不動産、生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が困難なもの、絵画、骨董品などは預貯金に含まれません。

・負債(借入金、住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。金銭消費貸借契約書等の確認書類を提出してください。

受付期間

 令和2年6月22日(月曜日)~同年7月17日(金曜日)


 上記期間以降も申請を随時受付しますが、結果通知の送付が遅くなる場合がありますので、8月1日以降も引き続き利用する方はこの受付期間内に申請書を提出してください。
  なお、新規申請の方については、随時受け付けております。

申請書の提出先

  住所のある区の福祉課高齢介護係に提出してください。
  郵送による提出も可能です(申請書に不備があった場合に確認できるよう、連絡先を必ず明記してください。)。

認定結果

  令和2年7月17日(金曜日)までに申請された方の認定結果については、8月中旬に発送する予定です。 
  ただし、課税状況や預貯金等の確認のために予定より時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  受付期間後に申請された方の認定結果についても、8月以降、順次発送いたします。

注意事項

  •  認定証の有効期間は、申請日の属する月の1日から開始することになります。令和2年9月1日に申請書を提出された場合には、9月1日からの適用となり、8月中の居住費(滞在費)及び食費は軽減されませんのでご注意ください。
  •  認定要件に該当しない場合には更新手続きを行う必要はありません。

 

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