令和２年度地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分）の実施について

「介護離職ゼロ」の実現に向けた2015年から2020年代初頭までに介護の受け皿50万人の整備に向けて、国において令和２年度からメニューの追加・拡充を行うこととなり、当該基金の活用について県経由で協議の依頼がありました。

つきましては、当該基金の交付を希望される場合は、下記により協議していただきますようお願いします。

なお、県及び本市予算措置等の関係上、事前協議をいただいても補助事業の実施に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

補助対象事業、対象となる介護サービス事業所及び補助単価・補助基準額

補助対象事業は以下のとおり。事業内容の詳細は、「令和２年度管理運営要領 [PDFファイル／490KB]」（以下、「管理運営要領」という。）及び「令和２年度新規・拡充メニュー [PDFファイル／2.41MB]」（以下、「メニュー」という。）を参照ください。また、対象とする介護サービス施設及び補助単価・補助基準額は管理運営要領の別表１－１を参照ください。

なお、追加・拡充されたメニューに関するＱ＆Ａ [Excelファイル／48KB]も出ておりますので、併せて参照ください。

1. 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
   管理運営要領：p3-5、メニュー：p2を参照。
2. 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援
   管理運営要領：p6、メニュー：p5を参照。
3. 既存施設のユニット化改修
   管理運営要領：p7-8を参照。
4. 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（多床室）のプライバシー保護のための改修
   管理運営要領：p8、メニュー：p6を参照。
5. 介護施設等の看取り環境の整備
   管理運営要領：p9、メニュー：p8を参照。
6. 共生型サービス事業所の整備
   管理運営要領：p9-10、メニュー：p9を参照。
7. 介護職員の宿舎施設整備事業
   管理運営要領：p11-13、メニュー：p4を参照。

提出書類

　１　別紙（調査票） [Excelファイル／13KB]

　２　別紙（調査票）に示す参考資料（２部）

書類提出期限

令和2年4月10日（金曜日）　

注意事項　

1. 事前協議がない場合は、補助金の交付対象外として取り扱います。また、事前協議の実施は補助金の交付を約束するものではありません。
2. 県からの交付金のため、県との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。
3. 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び県の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、県の内示は夏頃（詳細の時期は未定）を予定しています。
4. 工事請負業者は原則入札で選定していただきます。
5. 処分制限期間（平成１３年厚生労働省告示第２３９号）を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

提出先・問い合わせ先

広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課管理係　担当：守岡、七條

〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号

Tel 082-504-2173(直通）

Fax 082-504-2136

メール kaigo@city.hiroshima.lg.jp